￥２７〉─１─官僚・役人天国の日本。利権のある財団・公団などへの天下り。シロアリ赤字財政。～No.140No.141No.142　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

作者:勝谷誠彦
発売日: 2007/02/01
メディア: 新書

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１６年５月２８日　週刊現代「役人だけが幸せな国
　就職するなら公務員。
　高い給料と退職金・年金。
　休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われない。
　増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する──それが彼らの行動原理だ。『官尊民卑』という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態。
　第一部　民間はヒーヒー言っているのに
　血税でラクちん人生を漫喫する公務員たち
　『財政赤字』と国民を脅す一方
　役人はいつの間にか自分たちの給料だけ上げていました
　バブル崩壊後も右肩上がり
　今年１月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が２年連続引き上げられることが決まった。
　『一般職の平均年間給与は６万円ほど増えて、６６７万円。本省の課長クラスで約１５万円増の約１，１９６万円になります。２年連続の引き上げは、２４年ぶり、バブル期以来です』（経済ジャーナリスト磯山友幸氏）
　９０年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた１０年ともいわれる時代が続いてきた。民間企業の多くがボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は『上がるもの』ではなく『下がるもの』というムードが定着しつつある。
　だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。
　『民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう』と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
　『民主党政権は公務員の人件費を２割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。「公務員天国」に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません』
　実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。昨年４月時点の国家公務員（行政職）の平均月給は４０万８，４７２円。もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。一方で民間企業の平均月給は２９万３，８３３円（国税庁『民間給与実態統計調査』より）。官民の格差はおよそ１．４倍である。
　許しがたいのは、『財政赤字を穴埋めするために増税が必要』という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけは上げ続けていたという事実だ。
　実際、バブル崩壊時の９１年には国家公務員の平均月給は２８万５，７９０円と、民間企業の２９万３，０００円より少なかった。それから４半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような『右肩上がりを享受してきたのだ。
　元財務官僚の高橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。
　『公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員５０人以上、事業所規模５０人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。しかし、これは国民を欺くテクニックです。
　実際は人事院がサンプルにしているのは、後者の「事業所規模５０人以上」の企業です。５０人いる事業所が全国に１０ある企業であれば、社員は５００人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業を初めから勘定に入れず、上位１〜２％程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。
　政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです』
　各種『手当』でウハウハ
　高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給料をもらっていても納得がいく。だが、仕事の内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約１．４倍の給料をもらっている。同じくバスの運転手の官民格差は１．４３倍、守衛は１．８３倍、用務員は１．８６倍もの格差がある。
　しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安全性が保証されている。これぞまさに『官尊民卑』以外のなにものでもない。
　公務員たちは、自分たちの給料を低く見せることに必死だ。著書に『公務員の異常な世界』があるジャーナリストの若林亜紀氏が語る。
　『毎年、６月・１２月になると、内閣人事局から国家公務員のボーナス額が発表されますが、昨年６月は「１．９７５ヶ月分＝６２万円」と発表された。しかし、人事院の給与報告書を見ると、平均月給が約４２万円なので、ボーナス額は８３万円になるはず。約２０万円もズレがありました。
　実は、６２万円というのは管理職でない、つまりヒラの公務員のボーナス額なのです。事務系の国家公務員は全国に１４万人いますが、このうち過半数が管理職以外でヒラは半分に過ぎない。発表されたボーナス額は、係長以下の若手の給与だけを反映している「まやかし」の数字なのです』
　いかにも既得権益を守るために役人が考えそうな手だ。
　加えて、公務員は各種手当も充実している。
　『かつては、眼鏡を買っただけでもらえる「メガネ手当」や、親睦会に参加したらもらえる「元気回復手当」、映画を見たり野球観戦に行ったりするともらえる「観劇・観戦手当」など、信じられないような手当を支給している自治体もありました。さすがにマスコミに報じられて批判が巻き起こり、廃止されたものも多いのですが、いまだに民間の基準から考えるとクビを傾げたくなるような手当もありますね』（若林氏）
　例えば『独身手当金』。これは結婚しない人が結婚祝いを受け取っていないことを穴埋めするための手当だというが、それならそもそも何のために『結婚祝い』を渡しているのか、わからない。
　他にも『精神的緊張感を伴う』窓口業務について払われる『窓口手当』。悪質なクレーマーだらけの窓口ならわからなくもないが、実際にはそれほど緊張を強いる窓口があるとは思えない。このような不適切な手当は、たとえ廃止されても次から次へと新しく増設されるのでたちが悪い。
　このように日本社会は、民間のサラリーマンからはあの手この手で血税を搾り取りながら、自分たちの既得権益には目をつむる役人たちばかりが甘い汁を吸う構図になっている。来年４月には消費税が８％から１０％に増税される予定だが、それ以前にメスを入れるべき既得権益はまだまだあるはずだ。
　掛け金が少なくて、支給額が多い
　『年金』充実で公務員の老後だけは安泰です
　……
　休日は民間の倍
　ああ幸せ！こんなに休んでこんなに福利厚生
　サボったもの勝ち
　……
　痴漢で捕まってもクビになりません
　リストラなし、役職定年もなし
　万引きしても停職１ヶ月
　……
　アロハにビーチサンダルでもＯＫって
　クールビズに産休・育休取り放題『最高だよ、公務員は』
　『省エネ』という錦の御旗
　……
　第二部　検査は何かが起きてからやるんです
　もちろん、仕事なんかしていません
　三菱自動車『燃費不正』問題
　国交省はなぜこれまで検査をしなかったのか
　傾きマンションのときも高速バス事故のときも『悪いのは民間』。何もしなかった役人たちに責任はありません！
　『裏切られた』と被害者ズラ
　……
　非は絶対に認めない
　……
　カードすら届かないマイナンバー、もはやメチャクチャ
　システム会社が儲かっただけで血税３兆円のムダ。第二の住基ネットに
　総務官僚が起こした『人災』　
　……
　永久に終わらない公共事業
　……」

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