￥２５〉─１─人口激減で確実に起きる財政破綻。財政赤字の「ワニの口」。「オペレーションＺ」。～No.124　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

発売日: 2018/04/19
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　総人口は、１８６８年で約３，０００万人、１９４５年頃で約７，０００万人、１９８０年頃では約１億２，０００万人に急増し、若者が多く老人が少なかった。
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　小川榮太郎「恋愛至上主義・日本人が死に至る病
　恋愛イデオロギーの奴隷
　人口激減の根本にあるのはイデオロギーの問題だ。
　イデオロギーが生物としての日本民族を殺しかけている──それが包括的な現状だと私はみる。以下、その主旨を説かう。
　個人主義──自分の人生（都合）の絶対的優先、恋愛至上主義、男性社会に女性が乗り込むことが女性の権利の拡大だと考へる──女尊に見えて女卑でしかない──男女同権論などが輻輳（ふくそう）して、人口減少社会のイデオロギーが用意されたと私は見る。
　出生率が減り始めたのは１９７５年からだ。学説では生活の多様化と女性進出によって出生率が減るのが世界的な傾向だと説明される。しかしそうした説明に私は満足しない。もつと大きな射程から問題を考へねば、民族が短期に消滅する程の出生率の低下に対応する思想的、社会的課題は見えてこないのではあるまいか」（２０１８年５月号　『正論』）
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　日本人女性は、男の犠牲になる事を拒否し、夫・子供・親の為に１度しかない人生を棒に振る事を拒絶した。
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　総人口は、２０５０年には８，８００万人で、若者が少なく老人が多い。
　２１００年には、４，４００万人。老人が増え若者は増えない。
　２２００年には、１，０００万人を切る。そのときの日本人とは。
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　若者が多い社会は、未来があり、将来の夢があり希望があり、明るく、活気に充ち、可能性にあふれている。
　老人には、残された時間はほんのわずか、思った以上に短く、老後の生活費は多額の預貯金がなければ貧困化した若者が納める年金のみである。
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　若者時代が出産の時代なら。老人の時代は死亡の時代である。
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　人口激減とは、少生多死である。
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　消滅するのは、日本民族日本人であって、日本国民日本人ではない。
　日本人が欲しければ、外国人移民・難民合計約１，０００万人を受け入れれば良い事である。
　消滅するに当たって日本民族日本人がすべき事は、「立つ鳥跡を濁さず」である。
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　２０１８年４月１３日　産経ニュース「日本人、過去最大の３７万人減　総務省が人口推計を発表
住宅などが密集する東京都内＝２０１７年７月（本社チャーターヘリから、納冨康撮影）
　総務省は１３日、平成２９年１０月１日時点の人口推計を公表した。外国人を含む総人口は１億２６７０万６千人で、前年から２２万７千人（０・１８％）減った。マイナスは７年連続。６５歳以上の高齢者は３５１５万２千人で全体の２７・７％を占め、割合は過去最高を更新した。人口減少は４０道府県に及び、増加は７都県。増加率は東京都の０・７３％が最高で、東京一極集中が続いている。
　働き手の中核となる１５〜６４歳の「生産年齢人口」は７５９６万２千人、全体に占める割合は６０・０％で、昭和２５年の５９・７％に次ぎ２番目の低さだった。７５歳以上の割合は過去最高の１３・８％、１４歳以下は１２・３％で過去最低だった。
　日本人は前年より３７万２千人（０・３０％）少ない１億２４６４万８千人で、減少数は過去最大。外国人は１４万５千人増え、２０５万８千人だった。」
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　２０１８年２月号　新潮４５「迫りくる『財政破綻』Ｘディ　田代秀敏
　政府がアベノミクスの成果を喧伝する一方で、確実にその日は近づいてい。
　年金、医療、そして介護まで破綻する最悪のシナリオに、今こそ目を向けるべきだ。
　『今のうちに、もっと吹かさないといけない』
　日経新聞は昨年１２月２０日付の紙面で、安倍晋三総理のこんな発言を取り上げてている。同紙によると、総理の声が公邸に響いたのは昨年１２月１２日の晩のことだった。総理が『吹かさないといけない』と語ったのは、財政支出についてだ。財政破綻をもっと拡大して、これまで以上に景気を刺激しなければならないと述べたのである。さらに、安倍発言はこう続いたという。
　『何をやろうとしても基礎収支目標が壁になっている』　
　『基礎収支目標』とは、税収などの収支から、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く支出を差し引いた基礎的財政支出（プライマリー・バランス）を２０２０年度に黒字化し、財政を借金に頼らないようにするという、総理自身が掲げた目標を指す。これは国際公約であったのだが、安倍総理は昨年９月２５日に期限を切らず先送りし、２８日に衆議院を解散した。
　同時に『黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します』と宣言したものの、それが財政政策を縛っており、『何をやろうとしても壁になっている』と嘆いたわけだ。
　では、なぜこの目標が『壁になっている』のか。
　端的に言えば、財政が赤字続きで借金漬けになっており、国債などの政府債務が１，０００兆円を超えて累積しているからに他ならない。もし目標を放棄してしまえば、財政や国債に対する信認が失なわれ、国債が暴落し、日本は破綻しかねない。
　だが、冒頭の安倍発言は、財政規律が緩んでいることを示唆していた。
　実際、この発言の１０日後に閣議決定された２０１８（平成３０）年度の政府予算案は、歴史的な超低金利と、民間予想を超える経済成長が続くことを前提に、歳入の３分の１以上を借金が占めているという深刻な状況を放置したものだった。これは財政再建を先送りしたに等しい。日経新聞が社説の見出しに『財政規律の緩みが心配な来年度予算』（１２月２３日付）と掲げたのも頷ける話だ。
　同日の新聞各紙を見渡すと、政権寄りとされる産経新聞ですら社説のタイトルは『切り込み不足は否めない　税収増頼み脱し改革に本腰を』。期せずして、政権に批判的な東京新聞や朝日新聞の１面の見出し『税収増でも綱渡り』、『続く借金依存』と足並みを揃えた。
　しかも、予算案で見込まれる税収はバブル期並みの高水準である。税収増の前提となる１８年度の経済成長率は、民間予測平均の１．２％を大きく上回る１．８％。だが、税収は１６年度に、７年ぶりに減少した。円高で企業収益が伸び悩み、法人税収が低迷して皮算用が外れたのだ。
　≪既に、日本という国家の財政破綻の時限装置はカウントダウンを刻み始めている≫
　この危機的状況を如実に物語っているのが、政府の一般会計の決算の推移を描いた図１だ（１７年度は当初予算に加え、１８年度は閣議決定予算案に前年度補正予算を加えた推計）。
　開き続ける『ワニの口』
　９０年のバブル崩壊から、歳出が伸びる一方で税収（租税収入＋印税収入）が減り、いわゆる『財政のワニの口』が大きく開いてしまった。口の開きは、税収で歳出をまかないきれない額を示す。その大半は国債を証文として借金で補わざるを得ない。
　世界金融危機が起きた０８年を底（ボトム）に税収は増加基調に転じ、ワニの口の下顎は上がってきたが、歳出は高止まり、上顎が下りないのでワニの口は開いたままである。
　歳出が高止まりしているのには理由がある。それは、歳出全体から国債費と、国から地方に配分する地方交付金を除いた『一般歳出』の伸びを、１６年度まで合計合計１．６兆円（年５，３００億円）に抑える財政健全化計画があるからだ。これが『壁になっている』のだ。
　財政健全化計画の『壁』が取り払われる１９年度には、参議院選挙。衆議院選挙、憲法改正国民投票の『トリプル選挙』が行われると噂される。そのタイミングでの景気浮揚のため、財政支出を『今のうちに、もっと吹かせないといけない』というのが総理の狙いだとすれば、上顎は再び上がり、ワニの口はさらに開くだろう。
　そうなった時、財政は維持できるのだろうか？
　総理公邸での安倍発言の４日前に当たる１２月８日、財界の総本山とされる経団連会館（東京・大手町）で、あるシンポジウムが開催された。
　奇しくも、『帝国陸海軍ハ本八日未明、西太平洋ニ於ヒテ、アメリカ、イギリス軍ト戦闘状態ニ入レリ』という、太平洋戦争開戦の一報から７６年目に当たる日だった。開戦お共に日本政府は外貨建て国債の利払いも、償還も停止した。真珠湾奇襲は世界に対する『債務不履行（デフォルト）』宣言でもあったのである。
　それから７６年後の同じ日にシンポジウムを主催したのは、経団連会長を輩出したキャノン傘下のシンクタンク『キャノングローバル戦略研究所』。日本銀行の元総裁である福井俊彦が理事長を務める、財界の頭脳（ブレイン）のひとつである。
　シンポジウムのテーマは『財政破綻後〜危機のシナリオ分析』。経済の専門家が集うシンポジウムで、『財政再建』や『財政リスク』ではなく、『財政破綻』がテーマに掲げられること自体が極めて珍しい。しかも、財政破綻が起きるかどうかではなく、財政破綻が起きたらどうするべきか、をテーマに据えたシンポジウムは前代未聞である。
　主催者は『日本の輿論形成においても価値のあるシンポジウムとしたい』とし、『「財政破綻」とよぶべき事象が起きることを前提に、いざというとくにどのような危機対応策をとるべきなのか』を財政、社会保障、金融、人口問題の第一線の専門家が真正面から論じた。パネリストの中には、多くの著作を有し、メディアでの露出も多い論客もいた。しかし、メディアの取材は皆無だった。≪「日本は、まだまだ大丈夫。国家破綻なんかしない」と高をくくっている≫のだろうか。
　確かに、現在の株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、約２６年ぶりの高水準。有効求人倍率はバブル期を上回っている。あたかもアベノミクスで日本経済は復活したかのように見える。財政破綻を論じるシンポジウムが注目を集めなかったのも当然かもしれない。
　しかし、現在の景気回復は外需主導である。昨年７〜９月期の実質経済成長を牽引している８割は外需。内需はわずか２割に過ぎない。
　外需に繋がる輸出や輸出産業の設備投資が好調で、プラス成長なのは事実。だが一方で、内需を構成する輸入や民間住宅投資、さらに内需の最大項目である家計最終消費支出は不調でマイナス成長である。『株高』や『人手不足』が、『景気回復』の結果でないことは明らかだ。
　敗戦直後に匹敵
　ざっくりと言えば、『株高』は円安による外国人投資家の投機買いを追い風に官製相場を『吹かす』政策の結果であり、『人手不足』は少子化を半世紀以上も放置した挙句に生産年齢人口（１５〜６４歳）が四半世紀近くに亘（わた）り減少した結果に過ぎない。
　有効求人倍率のバブル期超えは、むしろ人口減少の本格化を示しており、日本経済の困難な未来を予兆していると考えるべきである。
　日本の人口は、幕末の１８５０年から１６０年間で約９，７３４万人（年平均で約６１万人）も増加した。これに後押しされ、日本は『坂の上の雲』を目指し、関東大震災も昭和恐慌も敗戦も乗り越え、世界第２の経済大国になれた。
　しかし、少子化を半世紀以上も放置してきた結果、２０１０年以降、『坂の下の沼』へ転がり落ちるように急減していくと推計されている。
　穏当な仮定に基づくと、２１１０年までの１世紀間で約７，３６６万減り、１９２０年頃の水準にまで人口減が進むと推計される。平均すれば徳島県や熊本市の人口に匹敵する約７４万が毎年、消えていくことになる。仮定次第で推計は変わるが急減することは間違いない。
　人口増加は、定常人口を前提として幕藩体制を瓦解させ、替わって、人口増加を前提とする近代日本システムを形成させた。その歯車が逆回転し、今後は、人口増加時代に形成されたシステムを、人口減少が解体していくだろう。事実、生産年齢人口が１９９５年を境に減少へ転じると、その増加を前提とした年功序列終身雇用制は解体していった。
　実は、政府債務の爆発的な累積も、人口増加の時代に形成されたもののひとつである。
　政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、満州事変に始まる日中戦争、そして太平洋戦争を通じて急上昇し、戦争末期に２００％を突破した（敗戦から数年間は統計が無い）。この失敗を教訓として、敗戦後は赤字国債の発行を財政法で禁止し、均衡財政を国是とした。
　しかし、６４年の東京オリンピックの反動で厳しい不況が起きると、既に財政が逼迫していた政府は、６５年に財政法の封印を破り、１年限りの特例法に基づく赤字国債（特例公債）を発行した。それ以来、政府債務の累積残高は膨張を続け、ＧＤＰに対する比率は１３年３月末に２００％を超え、敗戦直後に匹敵する水準に達した。
　この状況について日本銀行の黒田東彦総裁は、１３年３月２８日の参議院財政金融委員会でこう述べている。
　『政府債務残高の名目ＧＤＰ比が２００％を超えるという極めて高いというか異常な状況は持続不能である』
　黒田総裁はさらにこう続けている。
　『財政構造改革がないと、財政や国債に対する信認が失われて市場の安定が損なわれ、金利が高騰し、金融政策だけでなく経済政策全般に非常に良くない影響を受ける』
　ここで言う『金利の高騰』は、『国債の暴落』を意味する。そうした事態を回避するため、この発言の先々月に内閣府、財務省、日銀は共同声明を発し、日銀が２％の物価上昇率の目標実現に向けて『金融緩和を推進し』、政府は『持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する』と宣言した。
　その後、日銀は目標期限を６度先送りし、政府は消費税率の引き上げを２度先送りしたが、黒田総裁は共同声明が『現在も有効』だと昨年９月に言明した。無論、『現在は無効』だとしたが、財政や国債に対する信認が失われる恐れがある。
　また、財政構造改革を先送りして、当面は財政政策を『吹かす』べきだという意見に対し、黒田総裁はこう述べている。
　『短期的な財政政策を活用するということは適切だと思いますけれども、中長期的には持続はできない』
　この黒田総裁の発言から５年が経ち、超低金利さらにはマイナス金利で財政規律は緩み、安倍総理は財政政策も『もっと吹かさないといけない』として財政再建目標を先送りしてしまった。もはや、財政は中長期的に持続できなくなっている。今後も財政が破綻するリスクは高まり続けると考えておくことが必要だろう。
　残された切り札は・・・
　財政破綻の危機に直面すれば、政府や中央銀行は、なりふり構わず、前例の無い苛烈な対策を行う。これは歴史が証明するところだ。
　徳川時代の末期、薩摩藩は巨額の債務を、家老の調所広郷が実質的にデフォルトして、財政破綻を回避した。その御陰で西郷隆盛は維新の英傑になれた。
　ちょうど１５０年前に借金漬けで発足した明治政府は、『廃藩置県』を断交し、全国各藩の収入を明治政府に集中。並行して、歳出の３割を占めていた華族・士族の『秩禄』を一気に６割カットし、『藩札』の３割以上を紙屑にした。さらに、士族全員を実質的に解雇する超リストラ策の『秩禄処分』を断行した。
　こうして債務総額の約半分をデフォルトするという巨大な犠牲を払って、外国に対する債務のほぼ全額を償還し、国家破綻を回避した。
　敗戦直後の処理も苛烈であった。
　敗戦前年の国民総生産（ＧＮＰ）推定値の２６７％に達した戦時国債など戦時債務の保証は事実上打ち切り、一部をデフォルトした。
　さらに、財産税を課すために預金を封鎖している間に、復興金融公庫債券を日銀に直接引き受けさせてハイパーインフレを発生させ、国民の金融資産と一緒に政府債務の大部分を蒸発させた。
　では今なら、財政破綻を回避するために、どのような果断な対策が行われるだろうか？
　≪国家が滅亡するような危機を今まで想像もしたことのない多くの日本人に、このピンチを正しく理解してもらうのは、難しい≫
　真山仁氏の最新作『オペレーションＺ』の一説だ。（本論の≪・・・≫内は全て同書からの引用である）。
　小説では、財政破綻を回避するため、年金、医療、介護保険給付などの社会保障費を一気にゼロにして国家予算を半減し、同時に、生活保護受給者の財産没収、強制転居、食事配給、労働義務化などを強行する究極の緊縮財政策『オペレーションＺ』の実施を、総理が決断する。
　これは決してファンタジーではない。自由民主党が野党時代の１２年に発表した、国債暴落のＸディにおいて財政破綻を回避するための緊急対策集『Ｘ−ｄａｙプロジェクト』には、
　『社会保障の削減も含む徹底した歳出削減策や思い切った増税を含む増収策など、危機の前に必要とされるレベルを大幅に上回る財政再建策を実施しなければならない』
　と、抽象的に『オペレーションＺ』が記されている。そして、金融面での緊急対策について『Ｘ−ｄａｙプロジェクト』には、
　『日銀が前例に囚われず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う』
　と記されている。
　だが、言うまでもなかろう。この『カード』は１３年に日銀の量的質的金融緩和（異次元金融緩和）、つまり、『アベノミクス第１矢』として使ってしまった。残された切り札は『オペレーションＺ』だけなのだ。
　Ｘディの『引き金』として、前述のシンポジウムでは首都圏直下型地震が挙げられた。しかし、政府自らが予告している『引き金』があるのだ。それは『アベノミクスの成功』である。
　確実に起きる未来
　総理が議長を務める経済財政諮問会議に内閣府が半年ごとに提出する『中長期の経済財政に関する試算』は、アベノミクスが成功する『経済再生ケース』と、そうではない『ベースラインケース』との２通りの将来予測を描いている。
　最新（昨年７月）の『経済再生ケース』では、名目長期金利、つまり新規発行の１０年国債の利回りが、１９年度まで０％で推移した後に上昇し、２５年度に４．３％となり、３０年ぶりに４％を超える（図４）。
　『１％の金利上昇は１年で１兆円、２年で２．５兆円、３年で４．２兆円の利払い費の増加を招き、厳しい財政事情が更に厳しくなる』
　と自民党『Ｘ−ｄａｙプロジェクト』は、記している。
　最新の『経済再生ケース』では金利上昇に伴って、国債費が１６年度の約２２兆円から、２５年度には約４２兆円へ急増すると試算している。
　２５年度になると、『団塊の世代』が全て後期高齢者となり、国民の５人に１人が７５歳以上となる。そのとき、医療費は現在の１．４倍の約５４兆円、介護費は２．１倍の約２０兆円と試算される。年金も激増するから、それまでに財政再建が達成されなければ、いつ『オペレーションＺ』が発動されても不思議ではない。
　既に『オペレーションＺ』は徐々にではあるが始まっている。児童手当や生活保護受給額の削減が着々と進み、出国税や森林環境税などの新設が次々と打ち出されている。だが、あまりに小出しで、財政再建にはほとんど寄与しない。
　しかし、社会保障の水準を維持しようとしても、高齢化による死亡増の『壁』は極めて高い。
　病院のベッド数は現状を維持し、介護施設を２倍増し、自宅死亡数が５０％増えたとしても、２０４０年には国民１０人のうち３人が最後を迎える場所がなくなってしまうという悲惨な試算もある。
　これで財政が破綻したら、≪介護サービスを行うヘルパーもいなくなり、自立できない人達の衰弱死が急増する≫事態となり、悲惨な試算は何倍にも増幅され、一気に前倒しされて直ちに実現してしまうだろう。
　『天国へ行くのに最も有効な方法は、地獄へ行く道を熟知することである』というマキアヴェッリの精神が、日本の財政には欠如している。
　安倍総理は、憲法の第九条をいじるよりも先に、厳格な財政規律条項を憲法に盛り込むべきではないだろうか。財政が破綻したら、自衛隊もゼロになってしまうのだから。
　≪デフォルトが起きてから慌てたって、手遅れなんだ。日本という国そのものが消滅してしまうんだよ。それは、予測できない。確実に起きる未来なんだ≫」
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　現代日本人の失敗は、徳川家康の遺訓を軽蔑して捨てたところにある。
　「勝って兜の緒を締めよ」である。
　１９８０年代の好景気からバブル崩壊までの日本人は、世界第２位の経済大国・科学技術立国は自分が築いたと錯覚した。
　その妄想に囚われたが故に、現代日本の退化や劣化が修復・回復不能な状態まで悪化し、経済で中国や韓国に抜かれ衰退の一途をたどっている。
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　マルクス主義・共産主義は、人口激減において役に立たないどころか絶望しかもたらさず、甘言を弄した非現実的な諸政策は大半が失敗して日本経済は破綻し、最悪、日本国そのものが破滅・滅亡する。
　国民に激痛を伴う犠牲を強いる事ができない、認識の甘いリベラル派もまた惨憺たる結果しかもたらさない。
　彼らがとれる対策は、約１，０００万人の外国人移民・難民（大半が反日的中国人貧民層）を受け入れ、民族国家を国民国家に大改造する事ぐらいしかない。
　彼らの最優先関心事は、日本国の存続や日本民族の生存ではなく、自分一人の理想でしかない。
　それ故に、彼らは「１，０００万人に行けど我行かず」である。
　日本の革新やリベラルとはその程度。
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　日本民族は、混じりを完全排除した純血の単一民族ではなく、乱婚を繰り返した混血の雑種民族であり、閉鎖性閉塞性より開放性の方が強い。
　そして、異質に対する排他性や差別そして迫害や弾圧は弱いし少ない。
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　現代日本人は、数万年の縄文人・弥生人の歴史はおろか、２０００年の日本民族日本人の歴史においても、類似の日本人が見当たらないほどに異質に変貌した人間である。
　表面的な姿形は同じ日本人でも、内面は全く異質な日本人である。
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　人口激減と経済衰退には、過去の人口爆発時代のビジネス・モデルや成功モデルは通用しないし、大企業を目の敵とするマルクス主義（共産主義）的経済諸政策は有害無益である。
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　マルクス主義（共産主義）は、平等を最優先として個人的な願望・欲望・意欲・野心を悪として圧殺し、社会を停滞・衰退させる。
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　人口激減で問題なのは、労働者不足による製造業の衰退ではなく消費者減少による消費の縮小である。
　日本の戦後復興・高度経済成長・バブル経済は、人口爆発に伴う消費の拡大というビジネス・モデルや成功モデルで達成された。
　日本の内需は、人口爆発による消費者急増で支えられていた。
　そして、戦後復興・高度経済成長・バブル経済は、戦前・戦中に開発した軍事技術を民需用に転換したからである。
　メイド・イン・ジャパン神話に基づく戦後経済は、元軍需産業によって支えられ、その元軍事技術が枯渇した時に色あせ崩壊に向かった。
　何故なら、民需に軍需とは違って発展・進歩・進化させる必要がないからである。
　軍需は民需とは違って「兵士の命・戦争の勝利」が至上の命題である以上、発展・進歩・進化は脅迫的に運命付けられている。
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　人類史・世界史・大陸史において、民族は死滅する定めである。
　日本人が日本民族に目覚めたのは、江戸時代後期のロシアの侵略事件に対する水戸学と国学の母国存亡の危機感からである。
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　日本の歴史は、人口爆発の時代であった。
　人生５０年時代の人口爆発と人生１００年時代の人口激減では、同じ人口数でも構成人間の質が全く違う。
　年功序列や終身雇用は、人口爆発期のビジネ・スモデル、成功モデルであったが、人口激減期では通用しないどころか有害無益である。
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　日本に残された年数はあと僅かであるが、その頃には団塊の世代の多くはこの世にはいない。
　悲惨な生活を強いられるのは、５０代以下の若い世代である。
　その頃には、５０代以下の若い世代に１兆数百億円の借金が残され、その借金は年々増加して止まるところをしらない。
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　日本における貧富の格差は、貧困の若者と小金持ちの老人という年代間で広がっていく。
　つまり、貧富の格差とは世代間格差である。　
　人口爆発によって金が稼げた老人世代と人口激減で金が稼げない若者、と言う事である。
　人生１００年時代の小金を持った老人は、無欲であり、老後の介護費の為に金を使わない。
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　労働者は消費者ではない。
　例えばの話。数万人の日本人がかアフリカや中東に移住したとして、スーパーに地元産食材と日本産食材が売っていれば、迷う事なく日本産食材を買う。
　日本人移住者がさらに数万人に増えれば、地元は地元産食材の生産を止めて日本人に合った食材を作り、伝統的地元産食材は消滅する。
　大都市はおろか市町村、更には県において、外国人人口が３分に１達すればそこはもう日本民族の土地ではなくなる。
　「郷に入っては郷に従う」的な曖昧な生き方に慣れている日本人であれば、地元の食材を利用して和食を作る事が可能である。
　何故なら、和食は何でも、何でもござれの料理であるからである。
　だが、宗教がらみの食事或いは祖国の民族料理にこだわる外国人移民・難民が大量に労
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　消費者の減少で消費が縮小するのに、製品・商品を大量生産して市場に並べても誰が買うというのか。
　貧困者が増大すれば、高価格であれば信用でき安心できる日本製品であっても誰も買わず、不信でも不安でも低価格な中国製品や韓国製品を好んで買うのが当然の心理である。
　優秀な若い日本人技術者が、経費節減・人件費圧縮で大量にリストラされ、中国や韓国の企業に再就職して製品・商品の機能を高め、中国製品・韓国製品も日本製品に負けない高機能となっている。
　日本経済の不況が長引けば長引くほど、優秀な若い日本人、低給料とブラック企業化した日本企業を嫌い、能力・才能に従って高額給料と優遇措置を保障してくれる実力主義の中国企業への就職を希望する。
　今や、魅力は衰退する日本から発展する中国に移っている。
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　日本は、中国に比べて「世界で信用され、愛されている」とは愚の骨頂であり、馬鹿げた戯言である。
　その証拠が、慰安婦問題、南京事件問題、靖国神社問題、徴用工問題などである。
　日本は、世界から愛されてもいないし信用もされていない。
　国際社会において、親日派知日派は少数派であり、反日派敵日派も少数派である。
　世界の多数派は、日本などに興味もないし魅力も感じない無関心派である。
　日本を訪れた外国人旅行者に、日本の印象を聞きけば好きだと言うに決まっているし、日本人の印象を聞けば信用できると笑顔で答えてくれる。
　つまり、日本及び日本人に対する好意的統計数字は「嘘」である。
　統計数値・データは、正確ではないし、嘘をつく。
　そもそも、外国人旅行者の増加は円安だからであって、円高になれば日本を訪れる外国人旅行者は減る。
　世界的人気ナンバーワンの花の都パリを訪れる外国人旅行者の大半が、西洋キリスト文明圏で同じ価値観と同等の生活水準・物価水準で生活している白人キリスト教徒である。
　フランスやパリの例を取って日本を論ずるのは無意味である。
　フランスやパリを訪れる外国人旅行者を説明するとすれば、京都や奈良を訪れる北海道県民や沖縄県民と言う事である。
　中東の敬虔なイスラム教徒は、キリスト教価値観の強いフランス・パリを訪れない。
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　日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカの支配・影響下の国や地域で購入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、輸送・運輸・運搬をアメリカ軍に保護されながら食糧・資源・エネルギーを輸入している。
　日本国・日本人が生きていくうえで必要な食糧・資源・エネルギーを海外で購入し、大型運搬船で途絶える事なく日本まで輸送しているのは、商社・商事などの大企業である。
　日本は、周囲を海に囲まれた島国である。
　日本が必要とするのは、公平な国際ルールに基づいた自由で開かれた世界経済・世界市場である、中国共産党政府など特定国家の閉鎖的排他的ルールによる経済圏・市場ではない。
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　日本にとってアメリアに代わる国は存在せず、反日派敵日派の中国共産党政府・中国軍は論外である。
　中国共産党政府・中国軍や北朝鮮の核ミサイルや通常ミサイルは、日本を破壊する為に日本人に向けられている。
　アメリカのミサイルは、日本を標的にはしていない。
　日本にとって、アメリカは同盟国であるが、中国共産党政府は警戒すべき仮想敵国・敵国であった。
　それは、歴史が証明している。
　反日派敵日派の中国共産党・中国軍は、軍事力を強化して尖閣諸島・沖縄、北海道そして沖ノ鳥島を狙っている。
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　日本は、中国に比べてモラルや民度は高くとも、経済力・技術力・生産力・学力・軍事力などあらゆる面で年月と共に中国との差が広がって衰退していく。