🌁４４〉─２─無防備な外国人移民政策は国内に外国人自治区を誕生させ民族国家の統一性を脅かす恐れがある。～No.184No.185No.186　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

作者:坂東忠信
発売日: 2010/06/25
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　アフリカ諸国に、数万人規模の閉鎖的排他的な新しいチャイナタウンやチャイナシティーが急増している。
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　日本には、多数派と少数派が生まれる。
　多数派は、生殖能力が劣化して人口を激減させる年老いた日本民族日本人。
　少数派は、生殖能力が旺盛で人口を爆発させる若き外国人系日本人。
　多数派と少数派を別けるのは、宗教・文化・言語・思考・感情・習慣・行動・食事など民族性である。
　日本は、多民族多文化多宗教多言語などによるモザイク国家へと変貌していく。
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　２０１７年５月号　ＳＡＰＩＯ「外国人労働者
　４０年近く日本で暮らす私が肌で感じる危機。
　今の日本に『移民』は無理。このままなら『外国人自治区』ができてしまう　ケント・ギルバート
　安倍政権が推進する『移民受けいれ』政策は、はたして日本の国益に繋がるのか。４０年近く日本で暮らすケント・ギルバート氏が、『在日外国人』の立場からあえて移民問題に斬り込む。
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　私は移民の受入れを頭ごなしに否定するつもりはない。むしろ、受け入れ態勢の拡充や、法整備を前提とした議論は大いにすべきだと考えている。ちなみに私は人生の半分以上を日本で過ごしてきたが、帰化はしていない。在留資格は『定住者』で、日本で働くために５年に１度、就労ビザを更新している。
　だが、日本が現状のまま無条件に移民を受け入れることには反対だ。なぜなら、受入れ側も、日本に来る外国人も共に不幸になることが目に見えているからだ。
　安倍政権は少子高齢化による労働力不足を補うため、介護や建設などを受け持つ『単純外国人労働者』や、高い技術や知識を持った『高度外国人人材』の受け入れを進める方針とされる。
　しかし、安直な外国人労働者の受入れは日本社会を大混乱に陥れかねない。
　まず懸念されるのは治安の悪化だ。例えば第二次大戦後、トルコ系を中心に多数の外国人労働者を受け入れたドイツでは、経済発展が止まっても労働者が帰国せず、２世、３世として住み着いた。技術を持たない彼らの暮らしは貧しく、貧困が犯罪の温床となり、治安が急激に悪化した。
　日本には開発途上国の外国人が農業や建設業などで働きながら技術を学ぶ『技能実習』制度がるが、これを利用して来日した外国人の失踪者は２０１５年に５，８００人を超え、過去最多を記録した。国別では中国が３，１１６人で最も多く、１１年から５年間で失踪した中国人実習生は累計で１万５８０人に達した。
　失踪者の多くが不法滞在となり、犯罪予備軍になるとの指摘もある。外国人労働者の受け入れが増加すれば、こうしたリスクが増す。
　治安面だけでない。安価な労働力の増加は自国民の労働賃金を押し下げ、暮らしの悪化や景気低迷を招く。ゆえに現在、移民の多い米国や欧州で『反移民』『反外国人労働者』が声高に叫ばれているのだ。
　一方、政府は高度外国人人材が永住許可を得るため必要な在留期間を現行の５年から大幅に短縮する『日本版高度外国人材グリーンカード』構想を掲げる。だが永住権を取得して日本に住み続ける外国人が増えれば、彼らの社会的影響力が増し、やがて参政権の付与を求める声が出てくるのは間違いない。これは極めて危険な兆候だ。
　子ども手当５５４人分申請
　歴史的に民族間の争いや宗教対立と、ほぼ無縁だった日本では、『性善説』を前提に法律や制度を制定し、権利の乱用や悪用に注意を払わない傾向がある。
　一例をあげると、１０年に当時の民主党政権が子ども手当を導入した際は収入制限や人数制限がなく、海外に子供がいる在日外国人も申請できた。すると兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、『妻の母国であるタイに養子縁組した子供がいるから』と、５５４人分の子ども手当を申請しようとした。さすがに却下されたが、これが５人分程度なら間違いなく受理されたはずだ。
　また、日本の難民認定制度は１０年３月に運用が変わり、難民申請から半年経てば国内で就労できるようになった。認定まで申請から半年〜１年ほどかかるが、不認定となれば再申請でき、その間はじっと働き続けることができる。
　このため就労目的の偽装申請が急増し、制度が改正された１０年に１，２０２人だった申請数は右肩上がりで増え続けた。１６年は統計開始から初めて１万人の大台を超えたという。
　このように合法であれば堂々と権利を行使するのが世界の常識であり、〝みんな善い行いをするはず〟との性善説は通用しない。
　特定の地域に言葉や常識の通じない異民族が集まってコミュニティを作ると、密入国者や不法滞在者が群れを成し、地元の警察官すら近寄れない無法地帯となる。そんな地域に住む外国人に参政権を与えたら、日本国内に外国人自治区を設けるようなものだ。
　こんあ愚策に賛成するのはよほどの愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者であり、参政権の付与は日本に忠誠を誓って帰化した人間に限定すべきである。
　異民族との交流が苦手な日本では文化や宗教間での衝突も避けがたい。
　例えばイスラム教徒は１日に複数回の礼拝のほか、豚肉や飲酒の禁止など生活習慣上の厳しい戒律が多い。彼らが『受け入れる側の受忍は当然の義務』だと主張すれば、日本社会に溶け込むのは容易でない。
　もちろん、そうした点は相互理解は平和な宗教だが、日本に住むイスラム教徒がシャリーアと呼ばれる厳格な法律を貫けば、日本人や他の在日外国人との間に深刻な溝を生み出すことが懸念される。
　移民を認める前提条件は、彼らがその国の法律や習慣を尊重し遵守することだ。これは移民を考える上で非常に大きなポイントである。
　移民はハッピーになれない
　そもそも日本は江戸時代に２６０年もの間、外国人の受け入れを積極的に認めておらず、伝統的に外国人の扱いに慣れていない。
　かつて日本人の飲食店で働く東南アジア女性が『人身売買』と国際的に批判され、先の『技能実習』制度も外国人を使い捨ての労働力にする制度と叩かれている。
　私は７１年の初来日以来、『外国人』として日本と関わるが、アパートの貸し借りから労務問題まで、日本社会は必ずしも外国人に優しくない。これは差別感情というよりは、経験不足によるコミュニケーションの不和が原因と考えられる。
　そうした背景を持つ日本がこの先、安易な移民政策を進めても成功は難しい。
　まずは配偶者控除の廃止などで女性の社会進出を進め、不足する労働力を自国で補う努力を求めたい。
　その上でどうしても外国人労働者を入れるならば、１９１０年に韓国を併合した時のように、日本に迎え入れる人々の教育・生活・道徳レベルを上げようという気概と、受け入れ態勢の充実が必要になる。
　移民政策が成功している国は世界に数多い。本気で移民を推進するなら、総理大臣が移民担当大臣を任命して予算をつけ、明治開国の岩倉使節団のような視察団を各国に送って研究を重ねてから実行すべきだ。
　そこまでしないと、今の日本の未成熟な外国人政策では、移民も日本人もハッピーになれない。内外の活動家が『不幸』な移民や外国人労働者を支援し、国連の人権委員会などで日本の人権侵害を訴えて、国内秩序を乱す材料を与えるだけとなる怖れすらある。
　外国人参政権の問題と同様に、移民を反日勢力の攻撃材料にしてはならない」
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　８２０年　弘仁新羅の乱。
　天皇への忠誠を拒否した開放派の新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
　駿河・遠江の兵は、新羅人賊徒の鎮圧に失敗した。
　新羅人賊徒は、伊豆の穀物を強奪して海上に逃げた。
　朝廷は、渡来人による叛乱が全国各地に飛び火する事を恐れ、相模と武蔵にも鎮圧を命じた。
　討伐軍は、新羅人賊徒を追い詰め、殺害し、捕らえた者を処刑して叛乱を鎮圧した。
　朝廷は、渡来人達に対して、如何なる理由があろうとも叛乱は許さないとの断固たる態度を示した。　
　今や渡来人は日本の安全を脅かす脅威でしかなく、日本を守る為には新たな渡来人を拒絶する必要があった。
　日本が示した温情は、朝鮮人に踏むにじられた。
　如何に心を尽くしても、その心は朝鮮人には届かない事を痛感した。
　これ以上の関係を続ける事は、「軒下を貸して母屋を取られる」として朝鮮からの入国を一切遮断すべきであると。
　つまり、１００年費やしても、１０００年辛抱しても、決して朝鮮は日本とは親しくなれないであろうと。
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　反天皇派の彼らは、「日本列島は日本人のみの固有のものではなく、そこに住む全ての者のものである」と主張した。そして、優秀民族としての待遇改善、日本人以上の特権、民族の自主独立、新羅及び倭・日本連合王国の建国を当然の権利として求めた。
　だが、反乱軍は、半島の新羅本国からの軍事支援を受けられず、臣下として見下していた高句麗系や百済系の帰化人集団が味方しなかった為に敗北した。
　新羅系渡来人は、教養のない日本人とは別の優秀な民族であり、大陸的高度な教養を有している優れた民族という自意識があった。故に、同じ価値観を持つ民族だけで一つの場所に集まって、天皇の支配が及ばない土地に独自の民族国家を創る事を希望した。そして、同じ民族として半島と協力し合って、日本人に煩わされない理想的な連合体を築こうと夢見た。彼らは、民族的悲願であるその夢・希望を実現させるべく、天皇の支配に終止符を打ち、日本を開放する闘争を全国で繰り広げたのである。
　東国の大地には、半島出身者の「火病（ファビョン）」による「恨（ハン）」や「怨念」や「憎悪」が渦巻いていた。
　新羅の水軍や海賊の混成船団は、度々、九州から東北の沿岸を襲撃し虐殺と略奪と日本人拉致を行っていた。
　だが、朝廷軍・官軍の主力は国内各地で起きている反乱や暴動を鎮圧する為に転戦を余儀なくされていて、軍隊を半島の海賊討伐に廻すゆとりがなかった。
　つまり、国内の安定を重視した為に、沿岸の住民は「棄民」として見捨てられたのである。
　沿岸の住民は、朝廷からの援軍をあてにせず、半島の凶悪な海賊から村を守る為に結束して武装し、自衛目的の海賊を組織した。それが、後年、悪名高い犯罪集団「倭寇」となった。
　当時の日本人は、中央の助けをあてにせず、武器を持って自分の事は自分で守るという闘争心が旺盛であった。政府をあてにする現代の日本人とは、精神力はもちろん、分析力と決断力と行動力においても雲泥の差があった。
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　武装した日本人の悪党は、新羅人との話し合いを拒否し、新羅人と見れば問答無用に虐殺した。
　新羅人は、血に飢えた日本人を悪魔として嫌悪し、日本に中国式王道を広げようとした。
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　日本人が受け入れようとしている外国人は、日本対して責任と義務をはたす教養ある帰化人ではなく、日本に愛着も忠誠心も義理も持たない安価な労働者としての渡来人である。
　それはブルジョア階級である資本家や企業家の発想で、プロレタリア階級である人民に不利益をもたらし生活をさらに貧困に追い遣る政策である。
　プロレタリアであれば、挙って賃金低下に繋がる労働者輸入の移民政策に猛反対すべきである。
　最優先課題は、金を稼ぐ経済であるとされている。
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　経済が低迷し、産業に魅力をなくなった日本に、才能溢れた野心的な高度外国人人材が移住して来る事はまずあり得ない。
　人口爆発に伴う高度経済発展でアメリカに迫った経済大国・技術立国の昔の日本と、人口激減であらゆる面で縮小・衰退を加速している落ち目な日本は正反対である。
　落ち目になりつつある日本に外国人が仕事を求めて移住してくるのは、メイド・イン・ジャパンという過去の輝かしい栄光が放つ残光ゆえにである。
　その残光が消えれば、誰も見抜きしなくなる。
　人は、豊かな世界、金がある国、治安の良い安定した社会へと低いとこから高いところに移動する。
　けっして、貧しい世界、金のない国、治安の悪い不安定な社会へは行こうとは思わない。
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　日本に移住してくる外国人とは、大半が中国人で、次に多いのが韓国人・朝鮮人である。
　それは、歴史が証明している。
　そして、彼らは祖国で徹底した反日教育を受け、親日知日もいるがそれ以上に反日侮日敵日になっている。
　欧米の白人は移住してこないし、中東の人々はさらに少ない。
　何故なら、日本の宗教・精神土壌にはユダヤ教・キリスト教・イスラム教などの一神教の要素がないからである。
　つまり、自然災害多発地帯という人智を越えた暴力的気候風土には、人が創りだした恣意的な『聖書』（旧約・新約・コーラン）の世界的「創世と終末」と個人的「永遠の命」は馴染まないからである。
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　外国人移民にとって、日本を支配している合理的論理的に説明できない曖昧な「場の空気」は理解できない。
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　「郷に入って郷に従う」を忠実に実行するのは日本民族日本人の特性であるが、中国人や韓国人・朝鮮人では日本人程ではなかった。
　歴史的事実として、日系アメリカ人はアメリカに忠誠を誓って昭和天皇や日本と戦い、祖国日本の為にアメリカ国内で反乱・暴動を起こさなかった。
　武士道を重んずる日本は、日本軍と戦う日系アメリカ人を勇気ある行為と称賛した。
　Ａ級戦犯の東條英機は、日本とアメリカがもし戦争になったら、日系アメリカ人に「国民の本分」としてアメリカに忠誠を誓い銃を取って戦うべきである、との手紙を出したと言われている。
　敗戦国日本は、進駐軍の一員として日本に来た日系アメリカ人を裏切り者・売国奴・反逆者と糾弾はしなかった。

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