- 作者:郭 洋春
- 発売日: 2016/02/17
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
自然の法則として、子孫を増やさない生物・種族は絶滅し、在来種が数を減らした地域に新たな外来種が移り住んで数を増やす。
人類・人間・日本民族日本人も、地球の自然で生きる生物である上は自然の法則からは逃れられない。
・ ・ ・
如何な生物も、地球や太陽さらには銀河・宇宙にも、当然、日本民族にも寿命が存在する。
命を持って誕生したモノは、成長し、成熟、衰弱、老衰を経て何時かは死ぬ。
しかし、国家は国内で生活する住人・国民がいる限り存続する。
国家にとって国民が、日本民族日本人でありうと他民族日本人であろうとかまわない事で、ようは国民の義務として税金を払ってくれればそれでいい事である。
それが世界史的事実である。
・ ・ ・
２０１７年１０月２６日号 週刊新潮「『加計騒動』の陰で秘かに成立！
安倍政権 『外国移民受け入れ』法の亡国
今回の総選挙で争われるテーマは『北朝鮮』、『消費税』、そして『森友・加計問題』だそうである。だが、重大な争点が抜け落ちてはいないか。先ごろ成立した『改正国家戦略特区法』だ。外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。
三橋貴明
世間が『森友・加計問題』とやらに時間を費やしていた背景で、日本国を根底から崩壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする『改正国家戦略特別区域法』である（２０１７年６月１６日に参院本会議で可決）。
この法律が成立したところで、我が国は初めて外国人を『労働者』として受け入れることになった。農業特区において、外国人を『技能実習生』ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域『農業支援』外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国が『移民国家化』する第一歩が踏み出されたのである。
もっとも、ご存じのように、すでに全国各地の農地では、外国人が働いている。とはいえ、彼らはで『技能実習生』あり、外国人『労働者』ではない。先進国である日本が、アジア諸国から『実習生』を受け入れ、現場で働くことで技能を身につけてもらう。通常３年、最長５年間の『実習』の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ（建前ではあるが）。
日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認めてこなかった。理由は、日本の移民国家化を回避するためだ。『国民国家』である我が国が移民国家に転換する。これは『国の形』の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずだ。
少なくとも日本は単純労働については『期限限定』という条件を付けてきた。厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、１６年１０月末時点で、日本で働く外国人は１０８万３，７６９人。内訳をみると、技能実習生が２１万１，１０８人、留学生が２０万９，６５７人などとなっている。
留学生も、資格外活動許可を受けることで、週２８時間以内を限度とし、アルバイトとして働くことが可能だ。コンビニや飲食産業で見かける外国人店員は、実は留学生なのである。
また、１７年３月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった『外国人の家事代行』の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長３年だ。彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく『外国人家事支援人材』と呼ばれている。
さらに、我が国は『国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材』について『高度外国人材』として受け入れている。高度外国人材にしても、在留期間は５年と設定されているのだ（註：更新はできる）。
かくの如く、我が国は様々な制限をかけることで、『国民国家』と外国人雇用を両立させようとしてきたのである。それが、国家戦略特区に限定されるとはいえ、外国人を本格的に雇用可能な法律が、一切の国民的議論なしで通ってしまった。
農業特区における外国人雇用について、政府は以下の通り説明している。
〈農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を『特定機関』が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する〉
将来の歴史書には、１７年６月１６日が『移民国家日本』の始まりであったと記されることだろう。
『民間議員』という権力者
安倍総理大臣は、１４年４月２０日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。『日本の国力を維持するためには移民の受入れも必要だと思う』との問いに対し、『×』の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する『保守派』の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。１２年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ１．６倍にまで増えたのだ。
ちなみに、『移民と外国人労働者は違う』といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２ヵ月以上いる人を『移民』と定義している。１年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが『移民』なのである。
また、山本幸三地方創生担当大臣は１７年３月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明していた。いずれは全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが『移民政策』でなければ、一体何だというのか。
なぜ、このような事態になってしまったのか。
それは、安倍政権が本来の『政府の目的』を忘れ、一部の『政商』のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。『政府の目的』とは、ビジネスでも利益どもない。『経世済民』である。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる『政商』である。
……
国会議員は、国民の主権（票）の束を持ち、国会にいる。しかも、国民は落選させることで、国会議員に失政の責任を取らせることが可能だ。
それに対し、国家戦略特区諮問会議などの、〝民間議員〟と称する民間人たちについて、国民はコントロールする術を持たない。それどころか、国民の代表である国会議員ですら、諮問会議の民間人の選定に関与することは不可能なのだ。
これは異常な事態である。現在の日本では、民主主義が成立していないといってもいい。実際、様々な政策が首相の諮問会議に過ぎない『規制改革推進会議』や『未来投資会議』『国家戦略特区諮問会議』において民間議員により決められている。
なかでも、我が国の未来に『取り返しがつかない悪影響』を与えることが確実なのが、移民受け入れである。
政治力を持つ『移民』
現在の欧州の惨状を見ればわかると思うが、一度、労働者を移民として大々的に受け入れてしまうと、元に戻すことは難しい。だが、我が国の政府は『国家戦略特区』の制度を使い、外国人を実習生でも留学生でもなく『労働者』として受け入れることを決定したのだ。
元々、法務省や厚生労働省、それに農林水産省は、農業分野への外国人労働者受け入れについて消極的であった。農業はただでさえ外国人の不法就労が多い産業分野なのだ。その上、『外国人』単純労働者は受け入れないという、過去の日本政府の方針とも真っ向から衝突する。
ところが、１６年１０月に竹中氏が同じく諮問会議の〝民間人〟である八田達夫氏らと共に、
『度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない』
と、所轄官庁の対応を批判する文書を提出。政府は一気に『外国人労働者受け入れ』の方向に動き出した。竹中氏にせよ、八田氏にせよ、筆者と同じ単なる民間人に過ぎない。
また、先にも触れたように、政府は１７年１月、国家戦略特区による家事支援外国人受入事業、要するに外国人メイド受入事業について、神奈川県や大阪府、東京都を認定した。神奈川県は即座に、パソナ、ダスキン、ポピンズの３社に事業実施を認めた。
そもそも、我が国に『外国人メイド』を雇用したいというニーズが、それほど存在するとは思えない。ところが、竹中氏は１３年７月１６日の田原総一朗氏との対談において、
〈たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに『いちばん欲しいものは何か』と聞くとほとんどの人がメイドさんだって言いますね〉
と語っている。
……
ドイツなどの西欧諸国は、外国人労働者を受け入れていくうちに、次第に移民国家化していった。
国民国家が移民国家化すると、欧州の例からもわかる通り、犯罪やテロが激増し、『安全な国家』が壊れていく。さらに重大な問題は、移民が大量に流入することで、ナショナリズム（国民意識）が崩壊させられることだ。世界屈指の自然災害大国である日本は『お互いに助け合う』というナショナリズムを自然に育んできた。単純な話、移民たちが皇室や天皇陛下に、我々のように尊崇の念を抱くだろうか。あり得ない。移民が増えれば増えるほど、日本の『国の形』は壊れていかざるを得ない。
さらに移民国家化が厄介なのは、（これまた現在の欧州がそうなのだが）移民たちが『政治力』を持ち始めることだ。日本に移民が増えると、彼らは外国人参政権を要求するようになる。すでに在日韓国人・朝鮮人といった〝移民〟たちが、実際に参政権を求める運動を続けている。
あるいは、帰化した『元・外国人』たちが続々と国政に参加していく。我が国の政治的意思が『外国人』に左右される事態になったとして、我々はこれまで通りの社会を維持できるのだろうか。
離島が外国人だらけに
さらに『移民』は安全保障上の問題もはらんでいる。
１７年７月２３日、沖縄県の翁長雄志知事が、沖縄の発展にとって離党の振興が重要として、国家戦略特区として、離島における外国人の農業就労が可能になる特区の創設を要請したとの報道が流れた。
以前、ＴＰＰの議論において、筆者は、砂糖の関税がなくなると、サトウキビ農家が廃業し無人の島々が増えると指摘した。ふと気が付くとそこに中国人が住み着いているだろう、『島嶼防衛の安全保障』について警鐘を鳴らしたことがある。
ところが、今や沖縄県知事が自ら『外国人を離島に入れたい』と公言し、しかもそれについてほとんどの政治家、国民が疑問を持たないわけである。我が国は、恐るべき国だ。
民進党前代表の蓮舫氏の国籍問題からも明らかなように『国籍』、『国家』、『国民』の意味は理解している日本国民は多くない。そんな日本国民が、無自覚に外国人を受け入れていけば、いずれ『日本国民の日本国』が失われることは明らかだ。
しかも、来日する外国人労働者の多くは中国人である。彼らは中国の『国防動員法』により『非常事態』発生時、中国共産党に動員される危険性を秘めている。ここでいう『非常事態』が、日本との軍事衝突である可能性は、決してゼロではないのだ。
ご記憶されている読者もいるだろうが、０８年４月の北京五輪聖火リレーで、長野に在日中国人が４，０００人も集結した。さらに、反中国共産党、チベット・東トルキスタンなどの独立支援を主張する日本人中心の団体と衝突し、現地は大混乱になった。
聖火リレーがスタートすると、沿道は巨大な五星紅旗を振りかざす在日中国人で埋め尽くされた。彼らの一部は暴徒化し、反中国を訴える日本人のグループを襲撃。負傷者を出す事態に至ってしまった。
このまま安倍政権が外国人労働者の受け入れを拡大していくと、やがて我が国は、あの日の光景が日常的に目撃される社会になってしまうかも知れない。
我々は、構造改革に名を借りた『国家の切り売り』が、目の前で繰り広げられていることに気が付かなければならない。『森友・加計問題』どころではない、日本国家の一大危機は現在進行形なのだ。」
・ ・ ・
日本政府と議会は、国民国家を民族国家ではなく国籍取得者国家＝選挙権取得者国家＝移民国家とする事を決めた。
・ ・ ・
国民主権とは、選挙権を持った国籍取得者の権利の事である。
・ ・ ・
老い先短い年老いた日本民族日本人と生殖能力が旺盛な若い外国人移民が、日本国内で正比例的に急増する。
・ ・ ・
喫緊の問題は、今そこにある少子高齢化に伴う労働者不足であり、将来の日本民族日本人と外国由来日本人の人口比ではない。
・ ・ ・
安倍政権は、少子高齢化が原因の人口激減を食い止める為に民族国家を解体しようとしている。
反安倍勢力は、反政府・反体制・反自民勢力を拡大する為に民族存立を崩壊させようとしている。
反安倍勢力とは、反民族主義者と言うより民族嫌悪主義者である。
・ ・ ・
日本には、母国の未来を憂うる本当の意味での民族主義者はいない。
・ ・ ・
民族国家日本を移民国家日本に大改造させようする強力な勢力が、国際社会に存在する。
その反日的国際勢力が、日本に移民推進を求めている。
・ ・ ・
国内の反天皇反日的日本人も、外国人移民を推進し、外国人移民への参政権付与運動に協力している。
反天皇反日的日本人には、民族国家日本に対する愛着は皆無で、国民国家日本を外国勢力に売っても恥じない。
・ ・ ・
日本に大挙して移住してくるのは、中国共産党の反日教育を受けた中流以下の中国人である。
１，０００万人移民受け入れ計画の多数派は、そうした中国人である。
反日派の中国共産党と中国軍は、チベット・ウイグル・内モンゴルで行ったように、中国人移民の中に工作員を多数紛れ込ませてくる。
中国共産党と中国軍は、日本占領もしくは属国化を基本戦略としている。
・ ・ ・
反日派の中国共産党・中国軍と一般中国人は、別の中国人である。
一般中国人を、反日派の中国共産党・中国軍と混同すべきではない。
・ ・ ・
外国人移民計画は、今の労働力不足を解消する為ためであって将来の子供世代の為ではない。
例えて言えば、アメリカざりがに・ブラックバス・西洋タンポポなど外来種が全国に広まり日本固有の在来種の生息地を奪い絶滅をもたらす、と言う事になる。
外来種は活力・行動力・生存能力・繁殖能力など生命力が、日本の在来種に比べて優秀である。
優性種が生存し劣性種が絶滅するのが、自然の大原則である。
それは、ナチスドイツがホロコーストの為に意図的に悪用した優生学とは違う。
・ ・ ・
ドイツ、フランス、イギリスなどの欧州諸国にせよ、中国、韓国・北朝鮮にせよ、同じ国名を使用していても、近世以降は同じ人種・民族・種族が国民となっているが、それ以前の中世や古代では全く別の人種・民族・種族である。
・ ・ ・
グローバルにともないボーダーレス化が加速しヒト・モノ・カネそしてサービスが自由に移動すれば、国家が変わらなくとも国民の構成が変わるのは当然である。
国民が変われば、ナショナリズムは死滅する。
そして、ナショナリズムを下支えしてきた、伝統・文化・言語・文字・宗教・生活習慣など諸々も全てが同時に消滅する。
・ ・ ・
元々、日本民族自体が日本列島に逃げて来た移民・難民であり、数多くの民族・種族が移住し雑居し雑婚して生まれた混血種であり、雑種である。
日本民族とは、たまたま、日本列島に住んでいる人間を指す。
日本の民族国家とは、実体のない幻影に過ぎない。
同様に、外国人の差別や排斥も日本には馴染まないどころか、本来存在しない。
何故なら、日本は雑種民族混血児であるがゆえに明確な民族主義が無いからである。
現日本民族日本人が別の日本民族日本人に変わったとしても、日本の歴史から見れば大した事ではない。
何故なら、日本列島に住む人間が日本民族日本人だからである。
雑種民族混血児であるがゆえに、現日本民族日本人に愛着を持つ必要はない。
・ ・ ・
- 発売日: 2015/06/16
- メディア: 単行本
- 作者:施 光恒
- 発売日: 2015/07/17
- メディア: 新書
世界大変動と日本の復活 竹中教授の2020年・日本大転換プラン (講談社+α新書)
- 作者:竹中 平蔵
- 発売日: 2016/10/21
- メディア: 新書
