◉126〉─2─棺桶型人口。日本国民を日本民族日本人ではなく日本国籍取得の外国人系日本人で満たす移民政策。〜No.239No.240No.241  @      

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 江戸時代頃から、日本を嫌い中華帝国(中国)に恋い焦がれ、成れるものなら中国人(漢族)に成りたいと憧れていた日本人がいた。
 中国人に憧れた日本人は、中国古典や漢籍を読む高度な教養を持つ知識人であり、中国や朝鮮の科挙制度の採用を願っていた。
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 2017年3月24日号 週間金曜日「移民受け入れ、日本はどうする? 鈴木江里子
 日本は移民を受け入れるか否か──こんな議論が白熱しています。その理由は近い将来、日本が直面する人口減少。労働力不足をおぎなう対策として、移民の必要性が叫ばれるようになったものです。でもはたして、『移民=労働力』という考え方でいいのでしょうか。
 日本人も外国人も『平等に豊になる』道を
 『移民』という位置づけではないにせよ、日本はすでに『移民』が暮らす国。そんな実情を知る鈴木さんは、日本人も外国人もともに豊かになる政策を取るべきだと主張します。
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 近年、『移民』という言葉が日本でも用いられるようになっています。
 人口減少と移民受け入れ
 その理由のひとつは、深刻な人口減少への対応としてであす。国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)によれば、2030年には総人口1億1,662万人、高齢化率31.6%、2060年にはそれぞれ8,674万人と39.9%になります。都道府県、あるいは市区町村レベルでの人口問題や高齢化の進行はいっそう苛烈であり、過去5年間の人口減少率が2割超、高齢化率が5割超の自治体もあります。
 人口や労働力の減少(不足)をすべて移民で『補充』するというのは非現実的であるとしても、人口減少がさまざまな側面でネガティブな影響を社会に与えるとしたら、それを少しでも緩和するために、社会増加、すなわち移民受け入れという選択肢が提起されるじょとは当然といえましょう。
 政府内で『移民』受け入れ議論が俎上に載せられたのは、経済財政諮問会議『選択する未来』委員会においてのことです。2014年2月の第3回会議に提出された内閣府資料には、人口推計シナリオのひとつとして、移民受け入れケース(年間20万人)が示されています。当時、安倍首相も、衆議院予算委員会で『わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討していく必要がある』と、移民受け入れに前向きともとれる答弁をしています。
 けれども、その数ヶ月後、移民受け入れシナリオは退けられ、2014年6月、『外国人材の活用は、移民政策ではない』という閣議決定がなされました。はたして、ここでいう『移民』あるいは『移民政策』とは何を意味し、どのような意図からこのような決定が行われたのでしょうか。
 成長戦略と『外国人材』
 第2次安倍内閣発足とともに、リーマン・ショックの景気後退で沈静化していた外国人受け入れ議論が再燃しました。同時に、『商品(労働力)』としての有用性を強調するかのごとく、『外国人材』という言葉が用いられ、人口減少下で持続可能な経済成長を達成するために、成長戦略に資する『外国人材』受け入れが推進されています。
 高度人材認定要件の緩和、オリンピック・パラリンピック開催準備と震災復興に向けた建設・造船分野の外国人労働者の時限的受け入れ、日本人女性活躍のための国家戦略特区における外国人家事労働者の受入れ、製造業の国際競争力強化と国内製造業の空洞化防止のための製造業外国従業員受入事業の開始、国際貢献を目的(タテマエ)とする技能実習制度の拡大、介護分野における留学生活躍を目指した在留資格『介護』の創設──。きわめて迅速な政策実行です。さらに、第193回国会(2017年1月20日召集)では、国家戦略特区において、新たに宿泊や飲食、警備などのサービス産業や農業分野での受け入れを可能とする国家戦略特区法改定案が審議されています。
 筆者は、『労働力』としてのみ必要とされ、一定期間で必ず帰国しなければならない単身者を『還流型』外国人と分類し、在留期間の更新や在留資格の変更が可能で、家族の帯同や形成が認められている『定住型』外国人と対比して捉えていますが、進行する『外国人材』活用の中心は、技能実習制度拡大が端的に示す通り、『還流型』外国人です。これに対して、現政権が否定していると『移民政策』は、『定住型』外国人受け入れに係わる政策ではないでしょうか。
 すでに進行している『移民』受け入れ
 ここで、新たな受け入れではなく、すでに日本で生活し、働いている外国人に目を向けてみましょう。2016年末現在の在留外国人は、238万2,822人。かつては、旧植民地出身者とその子孫であるオールドタイマー(オールドカマー)が大多数を占めていましたが、1世の高齢化や日本人との結婚、日本国籍取得などによりその割合が低下し(14.2%)、現在では、8割以上をニューカマーと呼ばれる戦後新たに来日した外国人が占め、その滞在も長期化しています。日本で生まれ育ったニューカマー2世も、働き、家族を形成しています。
 在留外国人のうち、前述の『定住型』に該当する外国人は8割を超え、さらに、就労に制限のあい外国人が59.0%、就労と在留期限に制限のない外国人──『永住者』(永住許可をうけたニューカマー)と『特別永住者』(オールドカマー)──が44.7%を占めています。『定住型』外国人のなかには、『技術・人文知識・国際業務』や『技能』等の就労を目的とした在留資格をもつ外国人や留学生など、就労や学びの場を失うと在留期間の更新が認められない外国人もいますが、在留外国人のおよそ6割は、雇用状況や在籍状況にかかわず、日本で生活し続けることが可能な人々です。
 ところで、アメリカでは永住権(グリーンカード)をもつ外国人を、国連では通常の居住国を1年以上離れ、移動先の新たな国が居住国となっている者を『移民』と定義しています。日本の場合、『移民』の明確な定義はありませんが、アメリカのような伝統的な移民国家ではない実態を踏まえると、就労に制限なく長期に滞在している外国人を『結果としての移民』と捉えることもできるのではないでしょうか。
 来日当初は日本に滞在し続ける予定ではなかったとしても、在留期間の更新等を重ねるなかで、日本を第一の居住国として選択している外国人は少なくありません。なかには、日本国籍を取得する者もいます。けれども、在留期間更新や国籍取得に際しては、主権国家の審査が介在するため、『移民』とホスト社会との間には、相互に選び選ばれる関係が存在します──ただし、迫害ゆえに帰るべき母国をもたない『難民』を取り巻く状況は、移民と同じではないことに留意が必要です──。換言すれば、受け入れ国の一方的な政策でコントロールしうるものではない、国境を越えて生活する彼/彼女らの選択の結果が、それぞれの国における移民/外国人のありようを規定している。
 なぜ『暴動』や『排斥』が起こる?
 移民/外国人政策には、国境通過に係る移動局面における政策(出入国管理政策)に加えて、社会保障や教育、労働や政治参加など、国境通過後の居住局面における(統合政策あるいは多文化共生政策)が不可欠です。従前、日本では、前者に力点が置かれ、後者はあまり関心がもたれることなく、取り組みが不十分でした。
 受け入れ先進国であるアメリカやヨーロッパにおいても同様であり、時に『移民暴動』が発生する背景には、後者の不備あるいは『失敗』ゆえの社会経済的格差があります。すなわち、2世も含めた彼/彼女らが、自らの可能性を発揮する機会に恵まれないまま『不当』に扱われ、社会の底辺に押し止められることに対する鬱憤の暴力的発露です。『文化や宗教の対立』などという説明は適切ではありません。
 さらに、ホスト住民に向けての取り組みも、居住局面における重要な柱です。とりわけ同化圧力の強い日本においては、文化や民族などが異なる人々をどのように迎え入れるか、差別禁止を含めた教育や啓発が欠かせません。これが適切に行われなければ、他者の文化を容認・尊重することができず、治安悪化や失業、社会的コスト増大など社会不安のスケープゴートとして移民をみなすことで、『移民排斥』を招く危険性すらあります。極端な言い方をすれば、『移民暴動』も『移民排斥』も、統合政策を怠ったツケなのです。
 日本に『移民』は必要ない?
 翻って、日本はどうでしょうか。
 安倍政権は、移民政策を否定する一方で、『50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する』という閣議決定を行いました。つまり、社会増加に頼ることなく、一定の人口を維持するというのです。ただし、これは、人口推移の仮定値である合計特殊出生率(TFR)を都合よくする替えた、実現困難なごまかしです(2015年のTFRは1.46ですが、推計では30年までに1.8程度、40年までに人口置換水準である2.07程度になると仮定しています)。
 これに対して、社会学者の上野千鶴子氏は、人口減少を受け入れて『平等に貧しくなろう』と主張しました(2017年2月11日付『中日新聞』『東京新聞』朝刊)。この主張に対する批判や反論は、ネット上で数多く行われているのでそれらに譲りますが、ここでは簡潔に、上野氏がすでに受け入れている『移民』の存在を無視し、多文化共生政策(居住局面における移民政策)を放棄・諦観していることを問題として指摘したいと思います。これは、『移民』に対する現政権の姿勢にも通底することです。
 2000年代半ば、とりわけリーマン・ショック以降、ようやく国レベルでの多文化共生政策が始動したとはいえ、今なお不十分です。日本語学習機会に恵まれないまま、多くの外国人が相対的に不安定な雇用を甘受せざるをえず、教育上の『失敗』を経験している子どもも少なくありません。ヘイトスピーチ解消法が成立・施行して以降も、彼/彼女らに対する差別的な言説が後を絶ちません。『移民政策』という言葉は、このような現状を追認するものではないでしょうか。
 まやかしの人口推計にごまかされることなく、次世代のためにも、今を生きる私たちは、人口構造の変化と真摯に向き合うことが求められています。日本で働き暮らす『移民』の存在に目を向け、彼/彼女らが日本人と対等な関係で社会に参加し、共に生きることができる政策を推し進めることで、新たな『移民』を受け入れる土壌を制度的に整備するとともに、ホスト住民の心のなかにも創っていくことが肝要です。
 根拠のない楽観論に逃避せず、あきらめることなく『平等に豊になる』道を──単なる『物質的』な豊かさではなく、『精神的』な豊かさも含めて──追求し続けていく必要があるでしょう」
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 地球上に国境がないとして。
 日本人とは、日本列島に住んでいる生物・人間の事である。
 たまたま、そこが日本国家と呼ばれる組織・共同体が存在し、そこに偶然に住んでいる人間が日本人と呼ばれているに過ぎない。
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 日本民族日本人が本気で「産めよ殖やせよ」で人口を増やさなければ、日本は確実に縮小する。
 リベラル派・革新派は、人口増加の「産めよ殖やせよ」に猛反対している。
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 人口減少する若者は、きつい・汚い・危険の3Kそして低賃金の仕事をブラック職場として敬遠している。
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 人口激減で、老人が増え若者が減って日本の人口は棺桶型となる。
 日本が国家として存続する為には、日本民族を捨てるしかない。
 日本国民を、日本国籍を取得した外国人で満たすしかない。
 日本民族は、人口激減で消滅する民族である。
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 外国人労働者が、経済が衰退し活気を失っていく日本に喜んで働きに来るわけがない。
 日本は世界で信用され愛されている、とは嘘である。
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 外国人労働者を受け入れるには、日本国語の取得を諦めるめ、コミュニケーションを犠牲にするしかない。
 外国人労働者とのコミュニケーションは日本国語ではなく英語にする為に、日本人も日本国語より英語を学ばねばならない。
 その為に子供の英語教育を積極的に行わなければならない。
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 人口激減する日本は、外国人移民を積極的に受け入れ、外国人労働者で生き残る。
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 日本に来る外国人とは中国人である。
 日本は、中国人の日本となる。
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 中国共産党系中国軍系中国資本が、ヒト・モノ・カネ、農耕地・土地、会社・商店・企業、工場・作業場、建物・マンションなど日本全国で全ての面で爆買いを進めている。
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 総人口1億人を維持する為には、日本民族日本人と日本国籍を取得した外国出身日本人を同数に増やす必要がある。
 人口激減で日本民族日本人が5,000万人に減ったら、日本国籍所得外国人系日本人を5,000万人に急増させる、と言う事である。
 その際、犠牲にするのは、人口維持に協力してもらう日本民族日本人でる。
 つまりは、民族所縁の伝統、文化、宗教、言語、風習、習慣その他を放棄する事である。
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 自国の貧困層を守る為には、外国人の移民を許すべきではない。
 人民保護を主張するならば、外国人移民には反対すべきである。
 欧米諸国の移民反対暴動は、貧困に追い込まれた人民の怒りである。
 移民推進派は人民を困窮させる敵であり、移民反対派は人民を救済する味方である。
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 西ローマ帝国は、晩婚化と出生率低下で人口が減った為に、ゲルマン民族に市民権を与えて帝国内に移民させた事で、古代ローマの伝統文化を失った。
 少数派のゲルマン人は、平等の権利を要求したが拒否された為に激怒して反乱を起こして西ローマ帝国を滅亡させ独自の王国を建国し、正当権利を得る為に多数派のローマ市民を虐殺し財産を奪った。
 古代ローマは、生命力のない、石の遺跡だけが残る無味乾燥の廃墟・残骸を地上に晒している。
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 中国の三国時代の覇者・魏王朝が、中国統一戦争で激減した人口を増やす為に周辺の蛮族を移民させる事で、殷、周(姓・姫)、春秋戦国、秦、漢(姓・劉)と続いた古代中華の伝統文化は消え、黄河中流域の中原を出身とする正統な漢族も消滅した。
 易姓革命儒教と革命宗教・中国仏教は、王朝の滅亡と民族の消滅を正当化している。
 古代中国は、その多くが古典・漢書などの書物の記述として残っているが、地上では極わずかな遺跡しか残っていない。
 現代の中国共産党政府下の中国と魏王朝以前の中国とは一切繋がりのない、別の中国である。
 日本と関係の深い隋・唐両王朝は、中国に移住した異民族で漢族ではない。
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 地球上の全ての古代文明は、異民族の侵略或いは平和的な移民で消滅し、命が消えた死んだ空虚な廃墟しか残していない。
 移住してきた新しい住民は少数派ではあっても生命力・繁殖能力・戦闘能力が高い為に、知識や技術などの文化度が高いが活力が弱い多数派の古い住民を、戦争・殺戮か平和・穏便に消滅させた。
 それが、人類発展史・大陸興亡史・世界進歩史である。
 多数派が生き残る為には、少数派の要求を受け入れ、譲歩し少数派に合わせて変化させる事が肝要であった。
 事実。難民・移民が急増してるヨーロッパでは、多数派の国民と少数派の移民との間に流血を伴う事件が多発して、治安が悪化している。
 多文化共生社会とは、絵空事の綺麗事で、現実的には実現不可能である事は明らかとなった。
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 生きて古代を受け継ぐ日本も、時代に要請で、古代ローマや古代中国のように大量の移民を受け入れて根底から融解し、全ての民族性を消滅させて全く異質な日本に生まれ変わろうとしているのか。
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 古代を破壊・消滅させて中世へ、中世を否定・改造して近世を経て近代へ、そして現代。
 グローバル化の為のイノベーション
 歴史を教訓とし、歴史を鑑として学ぶという事は、そういう事である。
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 作物が育たなくなった痩せ衰えた田畑では、古い用済みの「悪い土」を掘り起こして捨て、栄養豊富な新しい「良い土」と入れ替えるのが正しい最善の選択である。
 古い土が新しい土と入れ替わっても、田畑には変わりはない。
 悪い土を時間と手間と金を掛けて昔のような栄養豊富な良い土に育て直すより、良い土と総入れ替えした方が時間も手間も金も無駄にせず即効性がある。
 活力のない悪い土を活力のある良い土にする事は無駄な事で、費用対効果からしても高率が悪い。
 田畑にとって、国際標準の合格した商品価値の高い安心・安全な作物が生産される事が重要であって、その土が何処から持ってきたどういう土かは問題ではない。
 怠ける猫は悪い猫で、ネズミを獲る猫が良い猫である。
 不審者に吠え飛び掛かる犬が良い番犬で、何もせず餌だけ食っている犬は悪い番犬である。
 収穫した農作物をネズミから守る為には、悪い猫を捨てて良い猫を飼う必要がある。
 生命財産を強盗から守る為には、役立たずの番犬を捨てて役立つ番犬を飼う必要がある。
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 歴史的事実として。数多くの移民・難民が流れ込んだ国では、先住民とは最初は問題なく共に生活したが時間が経つに連れて民族的トラブルが発生し、トラブルを避ける為に居住区ごとに分かれて住んで距離を置きお互いの交流をできるだけ避けた。
 トラブルを避ける最善の方法は、住み分けをハッキリさせ、浅く交流して深く交わらず、お互いに近寄らない事である。
 同じ伝統・文化・宗教・風習・習慣そして言語を共にする者達が、ある特定な地域に寄り添って住んで独自の共同体を築く。
 近代以前の諸外国にそうした異なった共同体が、国内や都市内にモザイク的に共存していた。
 つまり、無駄・無益に交わらない事が安定の秘訣であった。
 「ヤマアラシの生き方」であり、色を混ぜない油絵の画法である。
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 日本史で例えれば、戦に敗れた落ち武者が一族郎党を引き連れて人里離れた山谷に逃げ込んで住み着いた部落、落人の里、隠れ里である。
 真っ当なムラ人は、彼らを恐れて近寄らず交わろうとはしなかったし、村落・ムラへの参加・加盟を拒絶した。
 触らぬ神に祟りなし的に、放置し、いない者・存在しない者として完全無視する事が火傷をしまい秘訣であった。
 が、水源が落人部落にあった為に、雨量が少なく水不足になると村落と部落は水を巡って死者を出すような水争いを繰り返していた。
 土地が広く住み分けが可能な大陸では、古代から民族的トラブルが発生し、虐殺という悲惨な事件が絶えない。
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 戦争難民と経済難民とは異なり、政治亡命入国と出稼ぎ入国とも異なるが、金儲け移民は移住を正当化する為に戦争難民・政治亡命入国と嘘の申告を行う。



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新日本人物史 ヒカリとあかり5 (朝日小学生新聞の学習まんが)

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