自治体がひらく日本の移民政策-人口減少時代の多文化共生への挑戦
- 作者:毛受敏浩
- 発売日: 2016/07/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
深刻な問題は、日本に働きに来る外国人労働者ではなく、日本民族日本人自身にある。
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日本を訪れる外国人観光客が増えるのは、円安要因が強い。
円高でも日本を訪れる外国人観光客は、日本民族文化好きのオタクである。
日本民族日本人激減と日本国籍取得者日本人激増の見本となるのは、ハワイ民族が少数民族とり民族文化を消滅させた、観光地ハワイが好例となる。
日本国籍取得者日本人が多数派になれば、日本はハワイ化する。
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外国人にとって、日本は英語が通じない不便な国であり、欧米諸国に比べて見劣りする魅力のない国である。
ましてや、日本軍の戦争犯罪として、祖先を虐待し虐殺した日本人になぜ自分が命令されなければならないのか。
女性を強制連行し従軍慰安婦・「性奴隷」とした日本人を、誰が尊敬し親しみを抱き、苦楽を分け合い助け合って生きたいと思うのか。
極悪非道な犯罪を起こした祖先の子孫は、人の為に善行を積み、自己犠牲的に奉仕しても信用されない。
彼らに、第九条の平和憲法を示して信頼を回復しようとも、無意味、無駄な事で、返って低能なバカと嘲笑されるだけである。
正常な神経と真面な理性を持って考えれば、それは理不尽で許せない事であり、人としてプライドが許さなかった。
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２０１６年７月２１日号 週刊新潮「永住権『世界最短付与』という日本の政策がおかしい。ジャーナリスト出川康博
足りないところに他所（よそ）から持ってきたものを足せば、差し引きゼロになって不足を補える。算数の世界では正解である。だが、人間社会はそれほど単純なものではない。人口減に伴う労働者不足を『他所の国の人』で埋めようとしているこの国の現実をレポートする。
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衝撃的な英国のＥＵ離脱を受け、改めて『移民』が注目を集めている。その受け入れの是非は敢えて措（お）くにしても、間違いないのは移民の存在が各国で『火種』となっている事実だ。つまり、移民を受け入れるのであれば、少なくとも熟議が必要ということである。
翻（ひるがえ）って日本はどうか。
『アベノミクス』は成長戦略の柱のひとつに、外国人労働者の受け入れ拡大を掲げている。事実、安倍晋三首相本人が高らかにこう宣言している。
『（外国人の）永住権取得までの在留期間を世界最短とする』（４月１９日の政府「産業競争力会議」にて）
現在、専門的な知識や技術を持つ『高度人材』の永住権申請条件は、通常、日本在留期間が原則１０年であるところを、特例で５年に短縮されている。それをさらに３年未満にまでしようというのだ。政府は来年の通常国会での出入国管理法の改正案提出を検討している。世界きっての『移民大国』米国のグリーンカード（永住権）並みに基準を緩めた、永住権の『安売り』が始まろうとしているのである。
永住権の付与は、日本国籍取得を前提とする移民の受入れと『地続き』であり、実質的に同じだ。とりあえずは高度人材が対象だというが、なし崩し的に枠が広がることはないのか。最近まで安倍氏は、『移民政策をとることは全く考えていない』（１月２８日の参院本会議にて）と断言していたのに、この度の『永住権最短』である。
そもそも、永住権さえ与えれば優秀な外国人が集まるという発想自体に欺瞞はないのだろうか。
実に、日本は１９９０年代初め一部、移民を受け入れている。南米諸国など出身の日系人である。ピーク時の２０００年代後半には、ブラジル出身者だけで約３２万人に達した。しかし、その数は現在半分近くにまで減少している。
『永住権？欲しくない』
日系ブラジル人が多く住むこと知られている愛知県豊田市保見（ほみ）団地。６０棟以上の集合住宅から成るこの団地には、周辺の戸建住宅を含めて約６，８００人が暮らしている。そのうちブラジル人は４割以上の約２，８００人に及ぶ。
……
保見団地は今から４０年以上前の７５年に入居が始まった。トヨタ自動車のお膝元とあって、入居者たちも自動車関連の仕事に就く人が大半だった。
しかし、００年代に入ると住民は減り始めた。団地は丘陵地にあって、最寄りの駅まで坂道を歩いて１５分ほどかかる。こうしたことから遠のいていった日本人を補ったのが、日系ブラジル人を中心とする外国人住民だった。０８年には、ブラジル出身者は現在の１．５倍近い４，０００人以上に膨らんだ。
だが、同年秋の『リーマン・ショック』をきっかけにして、日系ブラジル人も減少に転じた。その後、景気は持ち直したが、彼らの帰国ラッシュは続いた。日本での永住権を投げ捨て、母国へと戻ってしまうのである。
……日本人が去り、多くのブラジル人からも見放された街がそこにあった。
自身も日系ブラジル３世で、行政書士として同胞の相談に乗っている渡辺マルセロさん（３７）が言う。
『永住権があっても、日本で移民になろうという日系ブラジル人は多くなかった。長く暮らしている人でも、言葉の面を始め日本社会に馴染めていなかった。そんな人たちにとって、リーマン・ショックはブラジルに戻るちょうどいいきっかけだったのです』
『日系』というルーツを持つブラジル人たちは、ある意味、日本人に最も近い外国人と言える。そんな彼らですら、日本の永住権に魅力を感じていなかったのである。つまり、政府の『お囃子（はやし）』を嘲笑（あざわらう）うかのように、日本はすでに『スルー』されているのだ。
では、阿倍氏が永住権最短付与の『とりあえず』のターゲットとする高度人材はどうか。
東京都内の大手財閥系メーカーで働く２０代のラジーブさん（仮名）は、ＩＴ分野など理系人材の宝庫として知られるインドの出身だ。同国きっての名門・インド工科大学（ＩＩＴ）で経営学修士（ＭＢＡ）を取得した後（あと）、２年前に今の会社に正社員として就職した。
『インドのトップ人材は、欧米企業に就職します。でも、私は日本の〝技術〟に関心を持ち、今の会社を選びました』
来日後に学び始めた日本語は、会話には不自由しないほどまで上達した。安倍政権にとっても、まさに永住権を与えたい人材である。しかし、ラジーブさんは日本企業に就職したことを後悔し始めている。
『私はＭＢＡを持っていますし、大学院に入る前に一度、インド企業で働いた経験もある。だけど、今の会社は私を日本人の新入社員と同じように扱い。自分の能力の１０分の１も発揮できていない』
報酬面でもラジーブさんは日本人の新入社員と同じ扱いだ。米国へと渡ったＩＩＴの同級生にはＩＴやコンサルタント企業で働いて１，０００万円以上の年収を得ている者が少なくない。
『大学しか出ていない同級生や、大学院でも私より成績が悪かった友人が活躍している姿を見ると、さすがに焦りますよ』（同）
『日本の永住権は欲しいですか？』
ラジーブさんに尋ねると、苦笑いでこう応えた。
『米国のグリーンカードなら欲しいですけどね。日本の永住権は欲しくありません。もっと今の会社で責任のある仕事をやらせてもらいたい』
ＩＩＴ同級会の日本代表で、滞日２０年になるサンジーブ・スィンハさん（４３）が言う。
『インド人に限らず、優秀な外国人は英語に堪能で、世界中どこでも働けます。日本で一生働こうという人は珍しい。永住権を簡単に与えることは、むしろ人材の誘致に逆効果ですよ。日本人が甘く見られ、優秀な人材が敬遠するようになってしまう』
ＩＩＴ には１９のキャンパスがあり、そのうちの１つ『ハイデラバード校』は００年代後半、日本政府が数百億円の資金を提供してつくられた。インドの優秀な人材を送り込むためである。
『でも、あまり効果は出ていない。多くの卒業生は欧米へと流れてしまい、日本企業に就職する人材はごく少数しかいません』（同）
その少数の人材も、ラジーブさんのように日本企業に幻滅し、この国から早々に去っていいく。
そもそも高度人材の資格で日本に滞在する外国人は、昨年末段階でわずか２，３３２人に過ぎない。日本がいかに魅力的でないかを物語っている。永住権を大盤振る舞いしたところで、この数を一気に増えるとは思えない。
日本の永住権にソッポを向いているのは、フィリピンやインドネシアなど東南アジア諸国から来日する介護士・看護師も同じだ。０８年から受け入れが始まった介護士らは、国家試験に合格すれば日本に永住する権利が得られる。だが、合格しても母国へ帰国していく人材が相次いでいる。東南アジア諸国と日本の経済格差が縮まり、日本で働く魅力が薄れているからだ。高度人材にもスルーされる日本・・・。
〝偽装留学生〟
そんななか、安倍政権は永住権の世界最短付与が外国人誘致の切り札になると本当に考えているのか。その真意はどこにあるのだろう。前出のラジーブさんはこう指摘する。
『高度人材のようなホワイトカラーは日本人だけで十分足りています。本当に人手が足りないのは、単純労働者じゃないでですか』
確かに今、日本で外国人労働者が必要とされるのは、高度な仕事よりも単純労働である。あし、外国人が単純労働を目的として入国することは許されない。賃金など日本人の雇用環境を悪化させないためである。例外は『日系人』と『実習生』くらいだ。そこで自民党は〝裏ワザ〟を使おうとしている。『単純労働者』という定義自体をなくそうとしているのだ。 自民党の『労働力確保に関する特命員会』が５月２４日にまとめた報告書にはこうある。
〈今後の外国人労働者の受け入れの議論に際しては、このような『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切〉
高度人材と単純労働者の境目をなくす、つまり単純労働者の受け入れを解禁しようとしているわけだ。これぞなし崩しである。単純労働者のなかあわも、永住権を得て移民になる者も出てくるだろう。事実、そうした動きは、大半の日本人が知らないところですでに起きている。
……
彼らは出稼ぎを目的に『留学ビザ』で来日した〝偽装留学生〟なのである。
売買される就労ビザ
この数年、外国人留学生は急増中だ。２０１２年には約１８万１，０００人だった留学生の数は、３年後には約２４万７，０００人へと増えた。とりわけベトナム人の増加が著しく、過去３年間で約９，０００人から約５万人を数えるまでになった。その多くは、出稼ぎを目的とした来日だ。
彼らはまず、日本語学校へと入学する。そうして在留資格を得たうえでアルバイトに励むのだ。言葉ができなくとも、コンビニ弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場といった徹夜の肉体労働なら簡単に見つかる。
だが、留学生のアルバイトには『週２８時間以内』という期限がある。また、日本語学校へ学費を納める必要もある。そんななか、偽装留学生を日本企業に就職させるブローカー・ビジネスが繁盛している。事情に詳しい在日ベトナム人が言う。
『ベトナム人がよく利用するインターネットのサイトでは、就労ビザが売買されているんです。相場は３年ビザで５０万円、１年だと２０〜３０万円程度。日本語学校へ通う必要がなくなり、その分の学費も浮きますから、決して高くはない。実際にビザを買って働いている人も大勢いますよ。就労ビザ取得に必要な大学の卒業証明書などは、ベトナムでは２万〜３万円も払えば簡単に偽装できるんです』
例えば、本当はプレス工場で単純労働に従事していながら、書類上は『電気技術者として業務』などとデタラメを書いて『専門性』を装い、留学生から就労者へと〝変身〟するのだ。
こうした〝偽装就職〟に利用されるのが、『技術・人文知識・国際業務』といういわば『中度人材』の滞在資格だ。本来はエンジニアや通訳といった専門的な仕事に適用されるビザである。外国人の数は昨年末で約１３万８，０００人に達し、３年前から約２万６，０００人増加している。ベトナム人に限れば、２，３９２人から８，７８４人と２倍以上に増えた。これだけで高度人材全体よりもずっと多い数である。
『いったんビザを取れれば、更新は難しくありません。そうしてやがては永住権も取得できる』（外国人の雇用問題に詳しい行政書士）
つまり、偽装留学生でも、永住権を取得できてしまうのだ。
『しかし』と、前出の在日ベトナム人が言う。
『優秀なベトナム人は欧米に留学します。日本にやってくるのは、出稼ぎが目的の貧しい人ばかり。最近になって増えているベトナム人の犯罪も、留学費用を借金して来日している人が起こすことが多いのです』
優秀な人材にはソッポを向かれ、出稼ぎ目的の貧しい外国人ばかりが増えている日本。アベノミクスの本音は、高度人材の誘致などよりも、いかに単純労働者を合法的に受け入れ、長く日本で働かせるかにあるように映る。しかし、単純労働者の受入れは、欧米諸国の例を見ても分かるように大きなリスクが伴う。永住権の大盤振る舞いは、優秀な人材をさらに日本から遠ざけるばかりか、亡国につながる導火線にもなりかねない。
政府は実質的な移民の受入れによって、日本に何を『流入』させようとしているのだろうか──。」
・ ・ ・
移民が増加して非民族性日本人が増加すれば、日本人の要件第一が日本国籍で第二位が日本民族となり、グローバル言語の英語が公用語的な地位を与えられればローカル言語の日本国語は日本人を証明する第一条件とはならなくなる。
そして、最終的に日本民族起源の日本文化は衰退し、ハワイからハワイ人起源の多くが消滅したように消え去る。
移民で欲しいのは、低賃金で働く単純労働者であり、同一労働同一賃金の最後に行き着く先はそこにある。
日本の製品の競争力が弱り売れなくなったのは、外国から同レベルの同じ様な製品が低価格で大量に輸入され始めたからである。
高給で日本人を雇い売れない郄価格の製品を作っていては、日本企業は倒産するしかなかった。
低価格に起因するに於ける競争力を強化するには、高給の正社員を少なくして低給料の非正規社員を増やし、生産現場での人員削減としてロボットによる自動生産方式にかえ、実働労働者を日本人を外国人とする以外にはなかった。
国際的価格競争力を強化するには、低賃金労働者を大量に雇うしかない。
人口激減で深刻な不足をきたすのは、人材ではなく単純労働者である。
この結果、日本人労働者と外国人労働者、特殊高度人材と一般人材、正社員と非正規社員、経営者・重役と中堅以下の管理職・一般社員、などという貧富の格差が発生した。
貧富の格差をなくす方法は、貧困層に優しく富裕層に厳しくする事である。
例えていえば、学校の学力を平均に整えるには、全員の学力を上位者に合わせて上げるより、平均の成績を中レベルの中の下に合わせれた方が簡単である。
それが、平等を優先した弱者に優しい考えである。
つまり、進歩する事を放棄し、努力せず、我慢せず、辛抱せず、怠ける事である。
人には、生まれながらにして、先天的に備わった天分があり、如何に努力してもどうにもならない領分がある。
大陸の世界文化は、それを是とし、格差社会と階級社会である城塞（閉塞）都市と文化（信教）連合国家を建設した。
島国の日本文化は、其れを認めて受け入れ、格差社会と階層社会であるムラと国を生みだした。
世界文化の常識・価値観は、日本文化の常識・価値観とは根本的に異なる。
世界文化の常識・価値観が日本に影響する事は、魏志倭人伝の古代から近代の明治維新そして現代の敗戦と見てくれば明らかである。
その逆に、日本文化の常識・価値観が世界に影響を与える事は絶対にない。
なぜなら、現在の世界文化の常識・価値観は、世界の中心・グローバルとして日本のような地方のローカルを滅ぼし消し去って成長してきたからである。
ローカルの日本文化の常識・価値観が消滅しても、グローバルな世界文化の常識・価値観が衰退しても消滅することはない。
日本への移民という人の流れは、歴史的に見て避けられない必然であり、抗しきれるものではない。
移民推進とは、今労働者として働いて金を稼がない子供や孫の世代を考えての事ではなく、今の大人が働けなくなり介護を受ける事になる自分の老後を心配して行う事である。
最優先すべきは、自分だけの金儲けをして資産を増やし、自分だけの老後を安泰にし、自分だけの充ち足りた中で死を迎える。
自分を正当化する為に使われているのが、インターネット上で罵詈雑言の非難中傷を繰り返す「弱者の理論」という「正義の味方」である。
人口激減が避けれない現状で、現代の今の生活レベルを将来においても維持するには移民に頼る、依存する意外にない。
人口激減での最大の問題は、生産・供給の労働人口ではなく、消費・需要の消費人口である。
消費の激減で、日本は内需型国家から外需型国家にモデルチェンジする以外に活きれない。
それは、同時に寛容な同一性の安定社会を諦め、不寛容な画一的な不安定社会になると言う事である。
そして、大陸的な怨念・憎悪・敵意を、「悪しき心」「荒ぶる心」として恐れ「心の穢れ」であると忌避し、「怨霊の本性」として神仏の加護で封印してきたのを、個性の一部として認め解放し自由にする事でもある。
異質によるテロ・暴動・内戦は、ローカルなムラ・国ではなく、グローバルな都市・国家で頻発する。
多種多様性は、ローカルな日本文化に濃く、グローバルな世界文化に薄い。
テロ・暴動・内戦の原因は、貧富の格差ではなく、権利が少ない少数派移民系国民の権利が多い多数派先住系国民への不平不満で起きていた。
低学歴や貧困で多発するのは、暴動や暴行・殺人・強姦・強奪などの社会犯罪であってテロではなかった。
移民推進とは、今の子供や孫の将来の幸福を考えての事ではなく、今の大人が自分の老後の不安を解消する手段として考えての事である。
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日本人の救いがたい愚かな点は、他人の礼儀的褒め言葉を信じ、日本は世界で愛され、日本に住みたいと思っている人が多いという、ありもしない幻想を真実と盲信している所である。
来日している外国人観光客に、日本と日本人の印象や感想を聞くのは愚かな事である。
反日的ジャーナリストのように、日本は戦犯国、日本民族は好戦的異常者、日本人は戦争犯罪者として告発するべく、日本の粗探し目的で来日したのでなければ、日本に興味を持つか好きだから来日するのであるから悪く言うはずがない。
国際社会で、日本と日本人がどういう印象を持たれいるかを知るには、来日した外国人観光客に話を聞くより、各国でどういう風に報道されてるか、各国の学校の教科書でどう教えられているかを調べるべきである。
結果は、日本人が期待する以上に酷いものになるであろうと想像される。
分析力の脆弱な日本人は、とんちんかんで的外れな誤解をしている。
国際社会での日本と日本人に対する悪印象を煽っているのは、各国の反日的ジャーナリストや中国共産党や韓国ではなく、反天皇反日的日本人である。
反天皇反日的日本人の最終目的は、反宗教無神論として祭祀王・天皇制度を廃絶し、民族国家を中国や北朝鮮同様の人民独裁国家に大改造する事である。
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２０２５年以降の人口激減で、社会保障費対象の介護老人が急増し、社会保障費などを負担する若い労働者が激減する。
労働世代は、親の介護で離職し、社会の一線から退場して、親の年金か、生活困窮者として生活保護を受けるか、親の年金と非正規労働で得た低収入で遣り繰りする事になる。
日本人が去った穴埋めとして、外国人移民が社会の表舞台で増える事になる。
高給が得られる好条件の数少ない職場は日本人が独占し、低給の労働環境の悪い職場に外国人を就労させる。
産業労働ピラミッドの、上層部を日本人が、中層部以下を外国人労働者と、棲み分けをハッキリさせる。
それは、古代ギリシャやローマ帝国に似ている。
ローマ帝国は、寛容政策を採用して異民族にローマ市民権を与えて、人口を増加させ繁栄した。
外国人移民に日本社会を委せるにあたってなすべき事は、日本人に対する不満不平を持たせない為に、日本人同様の権利確保と地位安定を保証す事である。
その為に必要な事が、英語の普及であり、外国人の役人・官僚登用と地方・国政選挙権付与である。
さらに、差別主義者の表現の自由を禁止する為に、在日外国人及び国籍取得者日本人への敵意を増幅させるヘイトスピーチを厳禁する事である。
欧米に於ける外国人移民・難民のテロや犯罪は、２世や３世などによる貧富の格差への反感より差別に対する不平不満である。
外国人移民が、日本国籍を取得者して日本国籍日本人となれば問題はない事である。
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２０３０年以降。家庭、会社、生産現場などでの人口知能とロボットが占める比率が高くあり、職を失う労働者が急増して雇用が大崩壊する。
その時、職を確保できる者は少数となる。
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- 発売日: 2016/06/20
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