- 作者:田中 秀臣
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減に向かっている日本は、外国人難民認定は少ないが、外国人労働者の受け入れは先進国中でも多い方である。
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西欧諸国にとって東欧諸国出身者は、民族が違っても同じ白人種であり、文化や言葉が違っていても同じ西洋キリスト教文明圏の人間である。
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日本人と中国人・朝鮮人の違いは、西洋キリスト教文明圏の住人とイスラム教文明圏の住人との違いに似ている。
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日本は、外国人移民・難民は少ないが外国人労働者は多い。
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２０１８年６月号 ＷｉＬＬ「反撃の経済学 三橋貴明
『ヒト』を安く買い叩きたい勢力
【日本の外国人雇用者数の推移】
外国人雇用者数
２０１１年‥約 ６８万人
２０１２年‥約 ６８万人
２０１３年‥約 ７１万人
２０１４年‥約 ７９万人
２０１５年‥約 ９１万人
２０１６年‥約１０８万人
２０１８年‥約１２８万人
実に奇妙な話だが『経済学』の世界では常に完全雇用が成立している。すなわち、失業者（厳密には『非自発的失業者』）は存在しないことになっているのだ。
理由は、そもそも経済学が『セイの法則』という、総需要が『常に』供給能力を上回るファンタジーの世界の学問であるためだ。セイの法則（実際には法則ではなく、ただの『仮説』だが）が成立しているとなると、人々が働こうとした際に『常に仕事はある』ことになる。それにもかかわず失業状態に陥っている人々は『賃金が安い』といったわがままな理由で働かない『自発的失業者』に過ぎない。
つまり、雇用環境は常に『完全雇用』なのである。よって、財政政策による雇用対策に意味はない。雇用対策を打つならば、労働者の雇用を容易にする雇用の流動性強化こそが正しい。
とまあ、これが雇用に対する経済学の『考え方』なのだが、なぜこのように歪（ゆが）んだ発想にあっているのだろうか。
現実には、日本が経験したデフレ期など、労働者が職に就こうとしても、そもそも『仕事がない』状況は存在しうる。賃金の問題ではなく『需要＝仕事』そのものが不足するのが、デフレーションである。
日本の有効求人倍率は、リーマンショック後に、何と０．５を割った。求職者一人に対し、求人が０．５もなかったわけだ。賃金が高い安い云々ではなく、単純に仕事そのものが足りなかったからこそ、失業率は上昇した。当時、仕事に就けなかった人々は、間違いなく非自発的失業者である。現実世界において『常に完全雇用』などということはあり得ない。
それにもかからわず、経済学が非自発的失業者の存在を認めず、財政政策による雇用対策に反対するのは、背後にいる〝黒幕〟グローバリストが、高い失業率を望んでいるためだ。
なぜ、グローバリズムが『高失業率』を好むのか。もちろん、その方が『ヒト』を安く買い叩けるためである。『賃金＝所得水準』が下がっていくと、中長期的にその国の経済力は落ちていかざるをえないが、そんなことはどうでもいい。グローバリズムの目的は『短期の利益最大化』であり、国民の豊かさとやらは、知ったことではない。グローバリストにとって、国家も国民経済も、行動を制約するものではないのだ。
それでは、失業率が低下した時期は、どうなるのだろうか。当たり前だが、低失業率になれば賃金水準は上昇する。グローバリズムにとって耐え難い状況だ。
だからこその『移民受入』なのである。低賃金で働く移民を大量に流入させれば、再び『ヒト』を安く買い叩くことが可能になる。
失業率が高いときは『今は完全雇用』と失業対策を防止し、ヒトを安く買い叩く。失業率が低いときは『人手不足だから移民を受け入れざるを得ない』と、これまたヒトを安く買い叩こうとする。
日本の移民問題の本質は『賃金の上昇防止』なのだ。現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化し、失業率が下がってっている。『ヒトが大事にされる社会』が近づいているわけだが、そこに低賃金でも喜んで働く移民が大量に流入すれば、日本人の賃金水準も下がらざるをえない。
単に『ヒト』を安く買い叩きたい勢力が、移民受入を望んでいるという現実を、いい加減に日本国民は理解する必要がある。問題は『ヒト』を買い叩き、自分の利益を最大化したいという、自己中心的な勢力が『政治力』あるいは『情報発信力』を持っていることなのである」
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人口増加とは消費の拡大である為、作れば高値でも全てが売れ、魅力的な仕事が新たに生まれ、高給な働き口は幾らでも存在した。
人口激減とは消費の縮小である為、値段を下げて作っても売れず、仕事は減り、働き口があっても低給料であった。
経営赤字に苦しむ企業は、会社の生き残りの為にグローバル化に邁進し、経営の合理化として不要社員のリストラと必要社員の給料削減を行う。
ローカルな日本モデルである、終身雇用・年功序列・毎年昇給の放棄である。
給料などが保証されている正規社員から、保証の義務が少ない非正規社員・契約社員に切り替える。
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現代日本が、中国経済に抜かれても世界第２位である事には変わらず、その経済力による豊かさがある内は外国人は日本に働きに来る。
だが、少子高齢化による人口激減時代になり日本経済が低迷し豊かさを失った時、外国人は日本に働きに来なくなる。
貧しい人は、豊かな国や地域に行くが、貧しい国や地域には行かない。
介護現場や作業現場に外国人がいるのは、その為である。
それは、日本が好きだからではない、日本を愛しているからでもない。
利益・金の為である。
それは、砂糖に群がる蟻や甘い樹液に群がる虫、と言う事である。
日本が経済成長を放棄した時、外国人は余程の物好きか常識外れの変わり者しか日本を訪れない。
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日本の企業家・経営者の中には、日本国の国益も日本国民の安定生活を考えていない者が少なからず存在する。
その証拠が、内部保留の増加と賃上げの消極姿勢である。
彼らの本音は、仕事ができないのに日本人というだけで高給で雇う事への不満である。
同じ給料なら、日本人よりも能力・実力があり生産性の高い外国人を雇った方が会社の利益の為になる。
働けない人間を日本人だからと言うだけで雇って給料を払う事は、無意味、無駄という現実志向である。
狩り場で積極的に獲物を捕らず、獰猛な番犬にもならぬ駄目犬はようはない、と言う事である。
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ヒト・モノ・カネが地球上を活発に動く回れば、移動の制限となっていた国境の高さは限りなく低くなり、さらなる自由な往来ができるようになる。
その好例が、中国共産党系中国軍系の中国資本による日本の土地や企業そして労働の爆買いである。
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現代は、弱肉強食の市場原理主義時代である。
日本が国際市場で生きて行くならば、弱肉強食の市場原理主義を受け入れるしかない。
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日本は、食糧･物資･エネルギーをアメリカの影響下にある国や地域で購入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・運輸・運搬をアメリカ軍の保護下で安全にそして安定的に行っている。
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