雇用破綻最前線――雇い止め・派遣切り・条件切り下げ (岩波ブックレット)
- 作者:中野 麻美
- 発売日: 2011/05/11
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
企業は、投資している株主への義務として、正社員を非正規社員に代えて人件費を減らし、ういた資金を株主への配当に回した。
会社は、企業家と株主の利益を上げる私物となり、従業員は彼らへの利益を出す労働者となった。
そして、貧富の格差は広がっていく。
豊かな者は、さらに富を増やして豊かになる。
貧しき者は、貧困に追い込まれてさらに貧しくなる。
忠臣蔵の時代は、もう終わった。
義理人情は、消えた。
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日本は、第四次産業革命において欧米はおろか中国にも負ける。
日本人は、国際の場で中国人や韓国人に負けている。
中国人や韓国人は、日本人と違って国という枠組みに縛られる事なく海外で活躍し成果を挙げている。
中国や韓国からは、２１世紀型人材が大量に育成されるの。
日本では、過去の成功モデルに囚われ２０世紀型人材育成から進化しきれずにいる。
その象徴が、正規社員と非正規雇用者の問題である。
次世代の２１世紀型人材とは、単発請負か副業ができる非正規雇用者の事である。
世界を股に掛け、単独で自分が得意とする専門分野で活躍できる仕事請負人的人材が、第四次産業革命の２１世紀型人材である。
それは、命令待ち・指示待ちの日本人が最も苦手とする生き方である。
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石川啄木「はたらけど はたらけど猶（なお） わが生活（くらし）楽にならざり」
荻原博子「改正派遣法案は、生涯派遣や永久派遣を可能にすると言われていますが、非正規雇用者の平均年収は１６８万円。法案が成立すれば、こうした人達がさらに増える事になる。彼が目指しているのは、金持ちは一握りで、国民の大部分が貧乏人というアメリカ型。我々にとっては、本当にいい迷惑」
森永卓郎「上司から『お前はクビ』と言われたら、直ぐに荷物をまとめて会社を去らなければならないような社会。経営者が自由に社員のクビを切る事が出来て、彼等を再訓練してから成長産業に『派遣』すべきだと考えているのです」
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人は、暮らし難い貧しい地方から暮らし易い都市へ、賃金の低い国から高い国へ、と本能的に移動する。
金は、賃金水準の高い国から低い国に移動する。
企業は生き残る為に、生産拠点を賃金水準の高い国から低い国に移し、賃金が高い労働者を安い労働者に入れ替える。
賃金の高い国は、失業者が増え、所得減で消費は減少し、税収減と支出増で財政赤字が増大する。
低賃金労働者が大量に移民として日本に移住してくると、短期的に日本社会は潤うが、長期的には日本の賃金を押し下げて日本人の生活は崩壊して最悪な状況に陥る。
つまり。外国人労働者の少数は日本人労働者と同レベルかそれ以上に働くが、大多数の外国人労働者は日本人労働者の様に我慢して働かない。
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内需を支える労働者の約７割が、中小企業で働き、正規社員ではなく非正規社員として不安定な生活を強いられている。
将来への不安から、結婚して子育てが難しい。
大企業は大儲けし、そこで働く社員の給料は上がり、冨による格差は拡大し続ける。
秋野充成（いちょしアセットマネジメント執行役員）「賃金が低迷。一方で円安に伴い物価上昇で実質所得が大幅減少する」
榊原定征（経団連会長）「円安のマイナスの影響を受けている地方や中小企業への経済対策をしっかり打つ出す事が大事」
少子高齢化と人口減少で、国内市場は縮小している。
給料が上がらない庶民は、将来不安から消費を最小限に抑えて少しでも多くの金を貯蓄に回している。
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駒村康平（慶應義塾大学教授）「貧困層ほど教育への投資が低下してしまうという事態が起きています。親が裕福であれば、良い学校や塾に行き、高給取りになれる。一方、学歴社会が定着し昨今では、教育にお金をかけられなければ、正規雇用が得られず、不安定な生活を強いられる。
低所得者や失業者が溢れてしまえば、物を作っても買ってもらえず、物価は下落し、経済成長の妨げになる。これが日本経済の現状なのです」
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非正規雇用は地方自治体でも進み、一般行政職の公務員の３人に１人が非正規と言われている。
正規公務員と非正規公務員の給与格差は広がり、窓口業務など現場の業務の大半を非正規公務員が担っている。
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２００２年 ドイツは、非正規社員の派遣期間の上限が廃止された為に、たった４年で派遣労働者の数が倍増し、フルタイムで働いても生活が苦しいワーキングプア（働く貧困層）も急増して、深刻な社会問題となった。
ワーキングプア対策として、１１年に派遣労働を「一時的な労働」と定義づけた法に改正し、規制強化に方針を転換した。
日本は、反対に、全ての業種・職種で派遣労働者が無期限に雇用できる様に派遣労働者法改正を急いでいた。
派遣労働が大幅に自由化されれば、職場を正社員から非正規社員に全て入れ替える事になり、会社の都合次第で今働いている非正規社員を別の非正規社員に代える事も可能になる。
職場環境の流動性に伴い、日本の雇用が短期的成果主義になり、専門知識を持った正社員や伝統技能を受け継いできた職人が消滅する事になる。
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２００８年大晦日 業績の悪化あるいは経営の合理化で、多くの企業が大量の派遣切りを行った。
東京などの大都市では、仕事も住まいも失った失業者が溢れた。
ＮＰＯを中心として、住むところを失った失業者に寝る場所と食事を提供する年越し派遣村が東京の日比谷公園などに開設された。
地方では、地元の仲間としての親近感から、孤立化する事なく血縁や地縁で支援が受けられやすかった。
収入が減って貧乏になっても、生活に困るほどの貧困にはならなかった。
都市では、地域とのつながはなく、隣近所とのつきあいもない為に、孤立化して支援は受けられなかった。
親の失業によって家族の収入は激減し、子供は抗う術もなく貧困に襲われた。
貧困は自己責任では克服できないほどに深刻化して、可視化されない見えない貧困が子供達の心を蝕んでいく。
青少年の貧困が、結婚できない若者を生み、結婚しても子供が産めない家庭を作っている。
「貧しい国は人口が増え、豊かな国は人口が減る」のではなく、「貧しくとも何とか生活できる貧乏な国では人口が増加し、豊かな国でも将来に不安を持つ生活に困る貧困層が増えると人口は減少する」のである。
人口減少によって労働人口が減るのは、経済不況ではなく、将来に希望が見いだせない青少年の悲観あるいは絶望が原因である。
人は、収入が減って家計が苦しくなっても、将来に希望が持て、夢は必ず叶えられるという望みがあれば貧乏に耐えられる。
将来に希望も夢も持てない貧困に陥ると、人は耐えて立ち上がろうという気力をなくし、救いようのない絶望感や無力感に取り憑かれて自暴自棄となりり、刹那的快楽に溺れ救いようのない深みに落ち込んでいく。
社会が好転しないのに貧困が見えなくなった時、その社会の病巣は人々の心に深く根を張っり、回復不能まで悪化した事を意味する。
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２０１３年 平均年収…正社員‥約４７３万円。
非正規‥約１６８万円。
不平等な平和社会では、努力しても努力の見返りは少なく、格差を解消できない。
９月 厚生労働省は、過重労働重点監督月間として、若者の使い捨てが疑われる企業に対して集中的な調査を実施した。
１２月１７日 厚労省は、８割の事業所で法令違反があったとの調査結果を公表した。
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２０１４年７〜９月 総務省は、非正規雇用者を対象に「なぜ非正規を選んだか」のアンケート調査をおこなった。総数１，９５２万人。
・自分に觥合のよい時間に働きたいから‥‥２５．４％
・家計の補助・学費等を得体から‥‥２０．６％
・家事・育児・介護等と両立しやすいから‥‥１２．２％
・専門的な技能等を活かせるから‥‥８．６％
・通勤時間が短いから‥‥３．７％
・正規の職員・従業員の仕事がないから‥‥１７．１％
非正規雇用者のうち転職希望者は、２２．９％であった。
その内、正規の仕事がないから非正規に就いていて転職を希望する者は、７．６％で１４８万人に過ぎなかった。
非正規雇用者の大半は、給料が安くとも、自分の都合が良い時間帯で希望する場所で好きな仕事ができる事を選んでいた。
新たな生活ライフは、会社・仕事重視で家族を犠牲にする日本型の滅私奉公的仕事ではなく、家庭重視で家族と共に楽しく生活しながら自分の好きな仕事を好きなように欧米型に移りつつある。
どちらの生き方にも、給料、仕事内容、仕事時間、社会保障など多方面でのリスクは伴う。
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企業は、非正規社員の待遇を改善させ最低賃金を引き上げると同時に、経費を減らさないために新規雇用を減らし、利益を上げる為べく正社員に非正規社員の仕事を割り振り残業を増やす。
現代日本の企業は、従業員より株主を優先し、家族を養う給料より投資家の株配当の為に利益を上げている。
政府は、グローバル競争に勝つ為の企業努力として、正規社員の残業代をゼロにする事を認めようとしている。
グローバルな時代を生きる社員・労働者・従業員は、会社が不利益を被って倒産しとも、自分の給料や家族の生活の為に戦う必要がある。
これからの日本に於いて、主君に命を捧げるほどの忠誠を尽くし、組織・会社・社会・世間・家族の為め犠牲になるという忠臣蔵は流行らない。
フリ−ドリヒ・ハイエク「自分の為、家族・会社の為など、合理的に、つまり、利己的に利益を追求しても良い。その結果、社会全体の生産性が上がり、格差に取り残されている人の生活をも改善していく」（『理性の傲慢』）
社会に於ける貧富の格差は、留まるところ知らずに広がって行く。
国家が社会全体を統制するというファシズムにせよ、党が計画的に運営するという社会主義・共産主義は、時代遅れとして、人間の欲望を全開面解放した弱肉強食の強欲資本主義を抑制できない。
他人はもちろん、社会も国家も家族さえも信用して当てにできな。
自己責任で生命財産を守る、能力主義・実力主義の時代に突入しようとしている。
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２０１４年４月１７日 週刊金曜日 臨時増刊号「検証 暴走する安倍政権 さらば、独裁者
民主党 桜井充政調会長に聞く
施政方針演説でも具体化されない少子化対策
──労働政策審議会の報告書をもとに労働者派遣法改正が出てくるだろうが、民主党での議論は。
桜井 今まではパッチワークで、届出制と許可制の二つがあった。届出制は相当悪い事をやってきたので、今回、規制強化となる部分はあるが、許可制一本とする。そのかわり２６業務は撤廃するという話になってきている。働き方そのものをどうするかについては、もう一度根本的に考えなければならないと思っている。
均等待遇が求められているが、均等待遇とはそもそも何か、『同一価値労働同一賃金』とは何を指すかを精査している。日本では、賃金体系のかなりの部分が年功序列だからだ。正社員が増えた方がいいと思うが、派遣労働そのものが否定されるものもでないと思う。どの業務が適切でどの業務が不適切なのか。派遣労働の在り方そのものも見直していかなければならない。
制度で規定できる事と制度で規定できない事もある。労働の原則はどうあるべきか、議論をするためのチームを立ち上げたばかりだ。
──労働基準法第二条には、『労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである』と書いている。
桜井 安部政権は大企業の経営者側の立場でしか考えていない。だからわれわれは労働者側に立たなければいけないと考えている。対立軸をつくっていかないと、二大政党の意味がない。ホワイトカラーエグゼンプションにしても限定正社員にしても、今の産業競争力会議で議論されていることはおかしい。
この国の最大の問題は少子化だ。経済が停滞しているのは少子化が原因である。生産年齢総人口が減って内需が拡大しないのは当たり前だろう。既婚者の出生率は変わらない。なぜ少子化になるかと言えば、希望しても結婚でいない人たちがいるからだ。結婚できない理由には、労働体系がある。
３０〜３４歳の既婚率は正社員が６割、非正規社員が３割だ。年収と高い相関性があり、３５〜３９歳では年収６００万円の場合８割が結婚しているが、１５０〜２００万円では３６％しか結婚していない。それなのに、安倍首相の施政方針では、少子化対策について一行も触れていない。
われわれは来週、経済政策を発表するが、そこに働き方を入れるつもりだ。
非正規雇用の増加は、経済的理由で結婚できない人を増やし、少子化につながると考えている。このままでは我が国の国力はどんどん落ちていく。これが最大の原因だと思っているので、ここから労働政策を考えていきたい。
……
公明党 石井啓一政調会長に聞く
派遣労働の規制緩和 非正規増は望ましくない
──労働政策審議会で報告書を出した。派遣労働の規制を撤廃し、若者が一生派遣で終わりかねない制度が提案されている。報告書には異常な点がある。法律の施行日まで書いてあることだ。審議会として強硬に早急に派遣労働の規制を取り払いたいという意志に見える。そもそも改正したばかりの労働者派遣法をなぜ改正するのか。
石井 使用者に前回の改正で禁止された日雇派遣を復活してくれという要望が強かったようだ。
──審議会には労使双方が入っているが、報告書の最後には、発言がオブザーバーでしかない派遣企業側に偏ってｒいたと触れられている。派遣は使用側から見れば『需給調整』だが、労働者からは『中間搾取』。報告書を読めば、労働基準法第二条に謳っている対等の立場で決定したものと思えない。
石井 基本的に公明党としては、望んで非正規雇用になるならともかく、望まない非正規雇用が増えることは好ましくないと考えている。非正規雇用になった方は正規雇用への転換を促進する。非正規雇用に留まっている方も待遇を改善していく。なるべく正規雇用の方とのバランスを確保する。あるいは社会保障、厚生年金等の適用を増やしていく方向へ進んでいくことが重要だ。そういった観点から中身を精査して、今後検討していく。
……
日本共産党 小池晃政調会長に聞く
非正規雇用拡大は最大の賃下げ要因
──派遣労働の見直しについて。労働基準法では労働条件は労働者と使用者が対等の立場で議論すべきとしているが、労働者が入れない産業競争力会議や経済財政諮問会議でも議論している。
小池 労働基準法に違反しているだけでない、国際労働機関（ＩＬＯ）の大原則、労働政策は政労使３者合意で進めなければならないという世界のルールにも違反している。強引な手法はこれまでもあったが今度は異常だ。派遣業界の要求がほぼすべて盛り込まれている。派遣労働が臨時的、一時的ということも明記せず、担保となる期限制限を撤廃した。労働者側が要求していた均等待遇は入れず努力義務になっている。いままでの報告書に施行期日なんて書いたものはない。
また、この問題でも司法判断を踏みにじっている。最長３年であるべき派遣労働期間を超えてマツダに雇用されてた者が正社員の地位確保などを求めた裁判で、山口地裁は昨年３月、派遣法違反を認め、原告を正社員として認定した。今度の派遣法の改悪は、このマツダの行為を合法化するものだ。改悪がなされれば、〝正社員ゼロ社会〟になると連合も警告しているが、その通りだ。労働政策審議会の報告の出し方も含め、国会で徹底追求が必要だ。安倍政権の根本的な矛盾は、賃上げ政策を口では言いながら、実際は、最大の賃下げ要因である非正規雇用の拡大をやっていることだ。〝派遣村〟の取り組みで、まがりなりにも与党も含めて労働者を守ろうという流れがあったが、それを逆方向に引き戻すものだ。
──なぜ揺り戻しが起きるのか。
小池 企業は利潤を求め、派遣社員、非正規社員を増やしワーキングプアが広がった。その結果が今の日本経済の停滞だ。労働者を守ることは政治の責任だ。結局はそれが日本経済の土台を強くし、企業にもプラスになる。不十分であっても欧州の国々では均等待遇の原則などを実現してきた。日本は歴史に逆行している。
──（郄支持率を見ると）安倍政権の自己矛盾は国民に伝わっていないということか。
小池 以前、自民党政権が倒れたのは貧困と格差の広がりの結果だった。政権を握った民主党が根っこのとこで自民党と変わらず、期待に応えることができなかったために、また自民党が返り咲いた。そういう経過をみれば、国民は試行錯誤しながら、どうしたらいい世の中になるかということを模索し、一歩一歩前進しているのではないかと思う」
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２０１５年 正社員ではなく非正規社員として派遣労働を選んだ理由。１〜３月の労働力調査。
６割が、「自分の都合の良い時に働きたい」「家計の補助」「家事、育児、介護等と両立させたい」
２割が、「正規の仕事がないから」
労働者は、自己の都合に合わせて多様な働きを選び、たまたまその条件に非正規があっていただけの事である。
正社員であれ非正規であれ、差別される事なく、意図的に労働環境の悪い状況に追い込まれ不当労働を強いらる事なく、労働が適正に評価され、仕事に見合った適正賃金が払われるべき。
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２０１６年１月３１日 サンデー毎日「牧太郎の青い空白い雲
安倍内閣は『非正規社員』という〝奴隷〟をこれでもかこれでもかと増やしている。第二次政権発足後、正社員が４０万人以上減っているが、非正規社員は１００万人以上増えている。
なぜ『非正規』が必要なのか？答えは簡単。２０１３年の『正規』の平均年収は４７３万円。『非正規』は１６８万円。ほぼ同じ仕事をしているのに、この格差！まさに〝奴隷〟である。
『非正規社員』なんて言うな！いつクビになるか分からない彼らは『非公式失業者』と言われるべきである。
ちょっと前まで、メディアは『非正規』という〝奴隷制〟を批判していたはずだが・・・批判精神は皆無である」
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- 作者:小河原 直樹
- 発売日: 2011/04/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
