関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減する日本の財政赤字は１，０４０兆円に増加し、年金・医療費・生活保護など社会保険で毎年数十兆円の赤字が増えていく。
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高齢者が増える事で社会保険費も増していくが、税金を払って支える若者に確実に減少していく。
人口激減と経済低迷で、財政赤字は黒字化できず、赤字は２，０００兆円を目指して毎年数十兆円ずつ確実に膨らんでいく。
人口が減った若者を、経済衰退と巨額の財政赤字が襲う。
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孫子「智将は務めて敵に食（は）む」
人口激減する日本は、中国共産党に全てが掠め取られていく。
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２０１８年５月２６日号 週刊現代「これで自己負担率アップなんて冗談じゃない！
日本に住んでいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている。
海を渡って治療を受けに来る『タダ乗り』患者を取り締まれ
一人一人の税金によって支えられている『国民皆保険』。それがいま外国人に不当利用されている。入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける中国人たちの実態に迫った。
『留学ビザ』で国保に加入
『最近、日本語がまったく話せない７０代の中国人患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。本来なら１００万〜２００万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は８万円ほど。日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保健所さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません』
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた中国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ『３割負担』で慌額治療を受けるケースが続出しているのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は９年連続で最高を記録し、４２兆円（１５年度）を突破した。とくに７５歳以上の後期高齢者の医療費は全体の３５％を占め、その額はおよそ１５兆円にのぼる。
『団塊の世代』が７５歳以上となる２５年には、全体の医療費が年間５４兆円に達する見込みだ。
４月２５日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は７５歳以上の高齢者（現役並み所得者以下の人）が病院の窓口で支払う自己負担額を１割から２割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟（ま）たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない中国人によって崩壊寸前の医療費が『タダ乗り』され、医療崩壊に拍車がかかっているとなると、見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は２４７万人（１７年６月時点）。そのうち中国人は７１万人で在留外国人の約３０％にあたる。
東京２３区でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は１０万３，７８２人で、そのうち外国人は２万５，３２６人（１５年度）。すでに国保を利用している４人に１人が外国人なのだから驚きだ。
そもそも医療目的（医療滞在ビザ）で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
昨今の『爆買い』に続き、中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い健康診断を受ける『医療ツーリズム』が人気となっている。こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹（自由診療）で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然だ。
問題は、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する『招かざる客』たちだ。
なぜ国保に入ることができるのか。一つは『留学ビザ』を利用して入国する方法だ。日本では３ヶ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある（かつては１年間の在留が条件だったが、１２年に３ヶ月に短縮された）。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
『うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間１４０件ほどありました。
国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
来日してすぐ留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります』
……
たとえ７０歳や８０歳の『ニセ留学生』でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。まさに、いいようにカモにされるわけである。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
『申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない』
『お人好し』な制度
また、留学ビザのほかに『経営・管理ビザ』で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発効されるビザで、３ヶ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを所得するには、資本金５００万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この５００万円を一時的に借りて『見せガネ』として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって中国人を手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
中国人の医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
『私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の「下見」なんです。
中国人の知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる』
この元理事は、医療ツーリズムで来日した中国人からこう言われたという。
『私の知り合いなんてみな、日本の保険証を持っているよ。中国に住みながら持っている人もいる。私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か緊急性のある人だけですよ。
私も最初の検査だけは自由診療でやるけど、次は保険を使うからね。別に違法なことやってないし、日本の制度を利用しているだけで何がいけないのか？』
悪びれるどころか開き直る中国人。だが残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では『合法』なのだ。中国人ジャーナリストの周来友氏は『モラルの問題だ』と言う。
『利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い、利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人好しというか、「性善説」に立ちすぎているんです。だれもが３割負担で治療が受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。これでは、いったいだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう』
治療が終わればすぐ帰国
留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親戚を『扶養』にすればいいのだ。
日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると２種類に分けられる。大企業であれば『健康保険組合』、中小企業の場合は『全国健康保険協会』（協会けんぽ）に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにするることができる。
たとえば中国人の子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とするお、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。もし親族ががんになったとすれば、『特定活動ビザ』などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は１〜３割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国する。
さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる『海外療養費支給制度』まである。
ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、子供が生まれた際、役所に申請すれば『出生育児一時金』として４２万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。たとえば中国人の夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、中国に住む妻が子供を出産した際には４２万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわずだ。
前出の国立国際医療研究センターの堀氏は『在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、国民皆保険の信頼が失われる』と危惧する。
『一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。「フェアじゃない」と思うのが当然です。「そんないいかげんな制度なら俺は払わない」という人が増えてきたら、それこそが制度の破綻につながってしまう』
身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、
『入国後１年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、「偽装滞在」の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した』
というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。外国人用の保険を作るなど、制度を見直さないと日本の医療制度が先に崩壊するだろう」
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５月１９日 ｍｓｎニュース モーニングスター株式会社「日本の公共交通機関が「荷物検査」をしない理由、突き詰めれば「結局は民度」＝中国メディア
c Searchina 提供 中国では中・長距離バスや列車、高速鉄道に乗る前には、空港のようにＸ線の機械を通して荷物検査を受けなければ乗車できない。日本の新幹線などで手荷物検査がないことが不思議に思えるようだ。（イ…
公共の乗り物に乗る際に、外国人が日本の治安の良さを感じるというのが「荷物検査がないこと」だという。日本にいると当然のことのように思うが、中国では中・長距離バスや列車、高速鉄道に乗る前には、空港のようにＸ線の機械を通して荷物検査を受けなければ乗車できない。
中国メディアの快資訊は１７日、日本の公共交通機関で荷物検査がない理由を分析する記事を掲載した。簡単に言うと「治安の良さ」に尽きるとしているが、記事では主になぜ日本は治安が良いのか、その理由を分析している。
記事によると、日本では法律の整備や科学技術に頼るよりも「民度の高さ」を重視しているのだという。中国では国民が安心して暮らせる社会を作るために、全国に監視カメラを張り巡らせ、顔認証システムの開発などに力を入れている。交通の乗り物の荷物検査も同じ理屈で、多くの中国人は「治安向上のため」と受け入れているようで、特に不満は見られない。
日本も科学技術に力を入れており、科学技術の競争力・研究開発費はともに世界トップクラスだ。しかし、記事はその根底にあるのが「教育の重視」で、日本全体の民度を押し上げていると分析。日本は義務教育の普及と教育レベルでは世界一であると高く評価し、小さな島国にも関わらずノーベル賞の受賞者でもアジア一であり、世界でも上位に入るほどだと指摘した。このように、教育によって国民の素質を上げれば自然と治安も良くなるということのようだ。
同じ治安の向上を目指すにしても、荷物検査や監視カメラによって国民の安全を守るのと、民度の向上で解決するのとでは大きな違いがあると言えるだろう。やはり日本の生活は大変快適であると言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）」
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５月２０日 産経ニュース「【日曜講座 少子高齢時代】「７割国家」と地方 都道府県を基礎自治体に 論説委員・河合雅司
鳥取、高知は５０万割れ
半世紀後の日本は「７割国家」となる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、２０６５年の総人口は３割減の８８００万人余だ。
社人研は２０４５年までの各自治体の人口も予測しているが、鳥取県（４４万９千人）と高知県（４９万８千人）は５０万人を切る。
高知県の場合、高知市に２７万１千人が集中するという。県下の他の自治体はかなり少なくなることだろう。「７割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される。
総務省が有識者会議「自治体戦略２０４０構想研究会」に示した資料が、それを裏付けている。自治体職員および税収の確保が難しくなるというのだ。
職員数については、２０１３年を基準とし４０年に確保できる規模を予測しているが、最も減少率が大きいのは２４・２％減となる「人口１万人未満の町村」だ。１３年の６２人に対し４０年には４７人となる。
「人口１０万人未満の一般市」は、２８６人が２３７人となり１７・０％減。中核市や「人口１万人以上の町村」、「人口１０万人以上の一般市」なども１３％台の下落だ。
一方、高齢化が進むにつれて、今後はきめ細かなサービスを必要とする住民が増える。より少なくなった職員数でこれまで以上に手厚い行政サービスを求められるのでは、とても手が回らなくなることだろう。
職員と税収確保できず
そもそも地方公務員は行政改革によって職員数を絞り込んできた。２０１６年の職員数は２７３万７千人で、ピークだった１９９４年の３２８万２千人と比べると５０万人以上も少ない。
近年はとりわけ採用数を減らしたため、年齢構成を見ると団塊ジュニア世代が相対的な山となっている。彼らが退職期を迎える３０年代には、定数を大きく割り込む自治体が相次ぐことが懸念される。
さらに深刻なのが、自治体の税収不足だ。
総務省が研究会に示した資料によれば、地方自治体では住民税および固定資産税が基幹的な税目となっており、半数以上の市町村では住民税（所得割）と固定資産税が税収の８０％以上を占める。
資料は、５歳年齢別に年間平均給与額を割り出し、各年齢層の人口の変化を１５年と４０年で比較しているが、年金受給世代である７０歳以上が３０・０％の増加であるのに対し、年間平均給与額が５０９万円と全年齢層の中で一番高い５０〜５４歳は２０・１％減となっている。
これ以外の働き盛り世代も平均給与額４８６万円の４５〜４９歳が３０・２％減、４６１万円の４０〜４４歳が３６・８％減、４３２万円の３５〜３９歳が３０・６％減など、軒並み３０％台の大幅減が見込まれる。
地価についても１９９２年以降は下落傾向にある。このまま推移したならば、地方税収は大幅な減少が避けられないであろう。
先にも触れたように、これまでの行政改革で定員削減が進んでおり、今後は大幅な人件費の圧縮も見込めない。
行政サービスや公的サービスを行き渡らせることが困難となる自治体の広がりが予想される。
自治体の役割を再定義
では、こうした状況にどう対応すればよいのか。
住民の人口も大きく減り、職員数や税収を思ったように確保できない自治体が増える前に、行政サービスや公的サービスの在り方を根本から考え直さざるを得ない。
まずは、都道府県と基礎自治体の二層制を見直し、都道府県が基礎自治体の役割を担うようにすることだ。
基礎自治体は都道府県を原則とし、市区町村を例外的に「設置することができる」という仕組みに改めるのである。これならば、持続が難しくなった時点で、市区町村はいつでも「解散」することが可能となる。
住民に対しては、「集住エリア」を定めて地域内移住を求める。行政サービスや公的サービスは、最低限こうした「集住エリア」まで届ければよいことにする。
大都市圏の自治体でも職員や税収を十分に確保できなくなる事態も想定し、行政と住民の責任と役割を再定義することも必要だ。サービス内容自体を見直すことである。
人口減少時代には「行政に多くを頼むことはできない」との覚悟が必要だ。かなり柔軟な発想で臨まなければ、社会は続かなくなるだろう。」
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５月２１日 産経ニュース「社会保障費２０４０年度に１９０兆円に膨張 負担増避けられず
政府は２１日の経済財政諮問会議で、２０４０（平成５２）年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表した。低成長下で現行の社会保障改革の計画を実行すると想定した場合、給付費は４０年度に１９０兆円まで増え、１８年度（１２１・３兆円）の１・６倍に達する。名目国内総生産（ＧＤＰ）比では、２１・５％から２４・０％に膨らむ。さまざまな抑制策を実行しても、現在よりも負担が増えることは避けられない見通しだ。
安倍晋三首相は会議で、今後の少子高齢化を見据え「それぞれの地域でどの患者も適切な医療や介護を受けられるようにしていく必要がある」と述べた。
１９０兆円の内訳は年金７３・２兆円、医療６８・５兆円、介護２５・８兆円、子育て１３・１兆円など。各分野の１８年度からの変化をＧＤＰ比でみると、年金は支給開始年齢の引き上げなどで１０・１％から９・３％に抑制されるが、介護は１・９％から３・３％と約１・７倍となる。
一方、国の年金積立金の運用益などを差し引いた４０年度の負担額は１８７・３兆円。このうち８０・３兆円は公費、１０７兆円は保険料で賄われる。
公費による負担額は１８年度から、ＧＤＰ比で１・９％分増える。また保険料を確保するには、健保組合の平均料率を１８年度の９・２％から４０年度には１１・２％に上昇させることが必要。国民健康保険は月７４００円を８４００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は５８００円を８２００円、６５歳以上の介護保険は５９００円を９２００円に引き上げねばならない。
医療福祉分野で必要な就業者数は１８年度の８２３万人が４０年度に２４２万人増の１０６５万人と推計。就業者数全体は少子高齢化による減少が見込まれ、人材確保は困難を極めそうだ。」
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２０１８年６月２日号 週刊現代「日本の医療に『タダ乗り』する中国人を取り締まれ！
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が４２万円も払うのか？
やりたい放題 狙われた東京の下町
『医療崩壊』荒川区 この惨状を見よ！
『来たばかりの外国人も、家族同様にもてなす』。日本の保険制度はこの『博愛主義』に基づいている。だが、荒川区を調べると、あまりにもお人好ししぎる日本の保険制度の現状が浮かび上がってきた。
受給者の４０％が外国人
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最新のデータによると荒川区の人口は２１万５，４４１人。そのうち外国人は１万８，９７３人で約８．８％。中国人は７，０６６人で全体の３．２％を占める。
荒川区の区議を務める小坂英二議員（４５歳・無所属、４期目）は、荒川区の現状をこう危惧する。
『月単位でみると尋常ではないスピードで外国人が増加しているのがわかります。荒川区では、４月の１ヵ月で日本人の区民の増加が２７４人に対し、外国人は５６４人と約２倍も増えていました。
外国人の増加にともない、多数の問題が出てきますが、医療や保険のゆがみもその一つです。来日してまだ短期間しか保険料を払っていないにもかかわず。外国人が日本の保険制度を利用し、高額な医療を１〜３割負担で受けられてしまう。
しかも日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額５，０００円ほどで済みます（所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均１万〜２万円）。わずかな金額を支払うだけで、長年保険料を納めてきた日本人と同じ手厚い治療を受けられるわけです。明らかに、真面目に保険料を払う日本人が損をしている。この応分負担の問題は荒川区だけでなく、全国で今後間違いなく顕在化するでしょう。不公平な状態を早急に是正する必要があります』
なかでも小坂議員がとくに問題視しているのは中国人による『出産育児一時金』の不正受給疑惑だ。出産育児一時金とは、子どもが生まれた際、役所に申請すれば４２万円が支給される制度で、国民健康保険（国保）や『社保』など日本の公的保険に加入していれば、国籍に関係なく、だれでも受給することができる。
『平成２９年度の荒川区の出産育児一時金の支払件数は全体で２６４件（国保加入者）。そのうち外国人が１０５件でした。荒川区では一時金４２万円を受給した人の約４０％が外国人になるわけです。そのうちもっとも数が多いのが中国人の６１件で、全体の約２３％を占めます。荒川区の人口構成で中国人は３．２％なわけですから、この数字はてょっと異常です』（小坂議員）
出生証明を偽造する
……
外国人が医療目的で来日した場合は国民健康保険に入ることができない。５月９日には広島市で、医療目的で訪れいた中国人を含む外国人７人を誤って国保に加入させ、３，７８６万円もの給付金を払ってしまっていたことが発覚しました。
その一方で留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合は、自動的に国保に加入することができる。つまり医療目的を隠して、留学ビザなどで来日すれば、合法的に保険が使え、日本人と同じ『３割負担』で治療が受けらることができるのだ。
……
他にも公的保険を受ける手がある。日本企業で働く外国人は『社保』に加入することが義務付けられている。それを利用して親族を『扶養』扱いにするのだ。病気の親を本国から日本に呼び寄せ、保険を使い安い金額で良質な治療を受けさせるケースが近年増えている。
親族を扶養扱いにするには、血縁関係の証明書や本国で収入を得ていないなど条件はあるが、中国ならいくらでも書類を偽造することができる。
……
正確な実態さえ調べない
しかも保険料を未納の外国人にまで、手厚いサービスを与えているというから、日本の医療制度はお人好し過ぎる。
『荒川区の場合、国保の保険料の納付率は、日本人の９２．５％に対して、外国人は６９．１％。外国人は納付率が約２３％も低い現状があります。しかも一度保険証を入手すると最大で２年間有効なので、その間は仮に保険料を払わなくても３割負担で治療が受けられる。その後さらに６ヶ月間は延長可能です。保険料を支払わずに母国に帰国されたら、回収は実質的に不可能なので、治療だけ受けて帰国すれば、まさに完全な「タダ乗り」です』（小坂議員）
外国人による保険利用が増える一方で、保険料の未納率が高まっていくとなれば、日本の保健医療はますます食い潰される。荒川区のように、税収のわりに外国人の比率が高い自治体ほど事態は深刻だ。
……
当然、地方になればなるほど財源は厳しくなり、外国人が保険制度を乱用すれば、その自治体の医療はあっという間に立ち行かなくなるだろう。
最大の問題は、国も自治体も外国人保険者に給付している医療費の実態をまったく把握していないことにある。厚労省も自治体も、作業が煩雑さを理由に金額を割り出していない。『結局は税金なので、いくら外国人が医療費を使おうと自分の懐は痛まない』というお役所心理が働いているのだろう。
気づいたときには時すでに遅し──。増え続ける外国人に食い潰される前に早急な保険制度を見直しが求められている」
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８月２９日20:51 産経ニュース「自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
自民党は２９日、外国人が国民健康保険（国保）を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。
党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）は２９日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）の会合を開き、国保の不正利用の状況などについて関係者からヒアリングを行った。
以前は、国保に外国人が加入するには１年の在留期間を満たす必要があった。平成２４年、住民基本台帳法の改正に伴い、３カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。出産育児一時金（４２万円）を受け取った外国人の件数は１０５件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が３５件あったという。
ＷＧは、外国人が国保に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行う方策などを検討する。海外での治療費を還付する海外療養費制度や出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、両制度のあり方も再検討する考えだ。」
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８月２９日20:56 産経ニュース「国保、外国人悪用なかなか見抜けず
自民党・外国人労働者等特別委員会、外国人医療問題PTの会合で発言する木村義雄委員長（奥列中央）＝２９日午前、東京・永田町（春名中撮影）
外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。
厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
２９日の自民党ＷＧに出席した神戸市の担当者によると、２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていた。
東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。
外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。（原川貴郎）」
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