母をくくらないで下さい―軽税国の老後・重税国の老後 (朝日文庫)
- 作者:大熊 一夫
- メディア: 文庫
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年７月９日号 サンデー毎日「家計がぶっ壊れる重税地獄
国民健康保険 国民年金 介護保険 値上げラッシュ
富裕層や大企業は、税金逃れのためにさまざまな〝抜け道〟があるのに、サラリーマンや非正規労働者は税金や保険料を滞納すると、生活費や年金などの差し押さえを容赦なく受ける。中低所得層の家計を痛め、貧困に追い打ちをかける異常事態が拡大している。」 国民健康保険や住民税、介護保険などの保険料決定通知書が役所から各家庭に届き始めるこの時期、負担の重さに、あらためてため息がでる。
総務省の２０１６年調査によると、勤労者世帯が払う年金や医療、介護保険料の月平均額は約５万６，０００円で、１０年前より９，０００円近く増え、実収入に対する割合は９％から１１％に上昇し、家計を圧迫する。
東京２３区 国保料値上げで問い合わせ殺到
……
東京都に限らず、全国的に国保料は高騰し続けている。その原因は『国保加入者は低所得なのに保険料は高い』という構造的問題がある。国民健康保険事業が始まった１９６１年は、加入者の大半が農林水産業や自営業者だったのが、現在は、年金生活者などの無職者と非正規雇用者が約８割を占める。
保険料は上がり続けているのに平均所得は９０年代前半のピークに下がり続け、２０１５年度は１３０万円台。にもかかわず、所得に占める１人当たりの保険料負担率は９．９％と、大企業の組合健保の５．３％の倍近い。
一方、８０年代に５０％を超えていた国保の総収入に占める国庫支出金の割合は２５％に下げられている。こうした構造的問題から支払いが困難になった滞納世帯（１６年）は３１２．５万世帯と、全世帯の１５．９％を占める。全国の市町村が執行した滞納処分は２９万８，０００件、差し押さえ金額は９６８億円にも上る。
本誌でもこれまで何度か伝えてきたが、国保料を払えない人の保険証を取り上げたり、差し押さえ件数が増えた自治体に『報奨金』を出す〝仕組み〟もある。
たとえば東京都。『１００件差し押さえれば１００万円』『３００件差し押さえれば２００万円』というよに、差し押さえ件数や保険証の取り上げ件数に応じて都から市区町村に特別調整交付金が出され、１５年度に交付された額は総額約１０億円に上る。このお蔭で、どれだけ過酷な取り立てが行われているか──。
暮らしを顧みない取り立て命も脅かされる
……
『命を守るはずの国保が、命を奪う制度へと変質しているのです』
国保の『都道府県化』で滞納処分も強まる！？
『最近は、少額の滞納に対して「差し押さえ承諾書」を書くよう執拗に迫ったり、生活苦の訴えに対して、役所の担当者が「滞納すると生活保護は受けられない。そんなことも知らないのか」と電話口で怒鳴られるなど、厳しい取り立ても行われています』
そう話すのは、埼玉県社会保険推進協議会の川嶋芳男事務局長だ。埼玉社会保険協会は年に数回、県内各自治体の担当者と面談し、年金や給与を最低生活費まで差し押さえることは違法であることを訴え、滞納者を追い詰めるような窓口対応をただす活動を続けている。
川嶋さんが恐れているのは、来年からスタートする国保の都道府県化だ。
『今でさえ高すぎる保険料で生活困窮に追い込まれている人たちが、都道府県化によって、さらに保険料が上がれば、今以上に差し押さえや滞納処分が強まる可能性があります』
１８年４月から、国保の財政運営は市区町村から都道府県に移され、都道府県が財政管理を行うことになる。市区町村は保険料を集めて都道府県に納付する責任を負う。この『納付金』は都道府県が決定し、市区町村ごとの『標準保険料率』を提示する。市区町村はこの『標準保険料率』を参考にしながら保険料を決める。
『「納付金」は１００％完納が義務づけられており、保険料の収納額が予定を下回った場合も、納付猶予や減額は認められず、その場合は新設される「財政安定化基金」から貸し付けを受けるように指導されます。借りれば当然返済しなければなりませんから、次年度保険料値上げの要因となります。こうしたことから、滞納者への差し押さえや保険証の取り上げなど収納対策の強化に市区町村を駆り立てることが予想されるのです』（川嶋さん）
昨年秋から今年にかけて、各都道府県は『納付金』『標準保険料率』の試算を発表し、軒並みアップの結果が出ている。
埼玉県も昨年１２月と今年３月に、６３市町村ごとの保険料見込み額を出した。統一した試算方法による標準保険料率を試算したところ、現在の国保料年平均約９万６，０００円から、同約１３万５，０００円へ４割増になることが明らかになった。
ただし、このシミュレーションでは、市区町村が行っている一般会計から国保会計への『法定外繰り入れ』は除かれており、すぐ負担に跳ね返るわけではない。
『現実に、一般会計からの繰り入れ（法定外繰り入れ）が縮小・廃止されれば、相当の保険料の値上げとなることは必至です』（川嶋さん）
高すぎる保険料は減免申請で下げられる
保険料だけでなく、年金や消費税などの滞納に対しても、行政による強引な差し押さえが各地で起きている。……」
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減税は、納税者人口増加の人口爆発時代では有効だが、納税者人口減少の人口激減時代では無効である。
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日本は食糧・資源・エネルギーを外国から大量に購入する為に、人口１億数千万人を養う為の莫大な外貨を稼ぐ国際的大企業は欠かせない。
非国際的中小企業や零細企業・家内工業の数百万社、数千万社が大同団結した所で、何の役にも立たない。
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人口激減に伴う社会の急速な縮小では、国も政府も地方自治体の救済を期待しても無意味であり、同じ貧困化する隣人や他人など助けてはくれない以上、自分と自分の家族は自分が責任を持って守らなければ生きていけない。
つまり、誰もあてにはできないのである。
人口激減とは、生易しい話ではない。
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ケネディの演説を思い起こさなければならない、「国家が諸君のために何ができるかを問わないで欲しい――諸君が国家のために何ができるのかを問うて欲しい」である。
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もし最悪、日本人が人口激減の日本再建放棄を決断すれば、日本そのものをアメリカか中国に身売りし、アメリカか中国の一部として生きる事になる。
倒産した日本企業が、中国資本の買収され、中国企業の傘下に入るが如くにである。
もし、自分の無能さを認めて人口が激減する日本を自力救済で立て直す気がなければ、明治時代の日本人が自主独立の為に拒否した方式を採用する以外にない。
日本の中国化という兆候は、既に日本各地で始まっている。
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人口激減で悲惨な状態になる日本を捨てて国外に逃げたい富裕層や企業は、日本にいても用無しの為に速やかに、自分で稼いだ資産を全額持って国外に退去して貰った方が日本の為である。
業突く張りな日本人が死んでも離さない個人資産など取り上げるより全額くれてやって、日本から豊かで安心できる外国に移住して貰った方が精々する。
金持ち・富裕層から私有財産を強奪するようなさもしい行為は、心清く正しい日本人にはできないはずである。
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江戸時代の打ち壊しでは、商家を襲って家財道具を壊しても、金品や食糧を強奪せず、腹いせに放火せず、家人に対する憎悪から暴行も強姦もましてや殺人なども起きなかった。
それが、貧しても鈍しない日本庶民の奥床しい乱暴狼藉とい礼儀作法である。
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日本を真に念う心優しい日本人（日本民族日本人と帰化人日本人）のみが、極貧生活を欲しがりませんと痩せ我慢して、人口激減の貧困地獄を助け合って数百年かけて乗り越えればいい。
困窮した日本でも是非住みたいというとち狂った変わり者の日本人（日本民族日本人と帰化人日本人）のみが、貧乏して暮らせばいい。
貧乏人が住む日本、それが人口激減の日本である。
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貧富の格差を解消する最良な手段は、資産家・富裕層・金持ちを個人資産全額を持たせて国外に追放し、死ぬまで帰国させない、死んでも帰国させない事である。
「意固地」という日本文化を持っていれば、それが可能である。
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共産主義政策は、人口激減社会では有害なだけである。
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中華儒教文明圏の中国・韓国・北朝鮮と日本神道よろず（万）文明圏の日本は、西洋キリスト文明圏で一つにまとまるヨーロッパとは異なる。
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日本は、一国で一つの価値観を持つ独立したよろず（万）文明国として、中華儒教文明圏や西洋キリスト文明圏とは根本的に異なる為に参考にはできるが１００％真似る事はできない。
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日本が更に悲惨な状況に陥るのは、人口激減が本格化してからである。
他国が見返りなく完全ある善意で、助けてくれる、支援してくれると、甘チョロい考は捨てるべきである。
恩を仇で返して恥じない反日派中国共産党政府は、特に、油断も隙もならない要注視すべき相手である。
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１９６１年１月２０日 ジョン・F・ケネディのアメリカ合衆国大統領就任演説。
「ジョンソン副大統領、下院議長、最高裁判所長官、アイゼンハウアー大統領、ニクソン副大統領、トルーマン大統領、聖職者諸君、国民諸君よ。
本日我々は党の勝利ではなく、自由の祭典、即ち始まりと共に終わりを象徴し、変革と共に再生を意味する祭典を祝っている。何故なら、私は諸君や全能の神の前で、我々の父祖らが約１７５年前に定めたのと同様の、厳粛な誓いを立てたからである。
今や世界は、大きく変貌している。何故なら人類は、あらゆる形の貧困をも、そしてあらゆる形の人命をも消滅させ得る力を手に入れたからである。だが、我々の父祖らが掲げた革命的信条――人間の権利は、国家の厚意によってではなく神の手によって与えられるとの信条――は、今なお世界中で争点となっている。
我々は、最初の革命を今日受け継いでいるのが己であることを忘れてはならない。今ここから、味方にも敵にも、次の言葉を伝えよう。「松明たいまつは新世代の米国民に引き継がれた」と。今世紀に生まれ、戦争によって鍛えられ、厳しく苦い平和によって訓練され、古き伝統に誇りを持つ我々米国民は、この国が常に擁護に努め、今も国の内外で擁護に努めている人権が、次第に剥奪されてゆくのを傍観も容認もする気はない。
友好国か敵対国かを問わず、全ての国に知らしめよう。自由の存続と発展を保証するために、我が国はあらゆる国に如何なる代償をも払い、如何なる負担にも耐え、如何なる困難をも乗り越え、如何なる友をも支え、如何なる敵にも対峙するということを。
以上のことを――そして、さらに以下のことを――、我々は誓う。
文化的・精神的起源を共有する古くからの友好諸国には、誠実な友邦としての忠誠を誓う。結束すれば、多くの共同事業において、できないことなどほとんどない。分裂すれば、できることなどほとんどない。重大な試練に対処できず、散り散りになってしまうからである。
我々が自由主義陣営に迎え入れる新たな諸国には、ある形態の植民地支配の終焉後に、遥かに苛酷な圧政がこれに取って代わることのないようにすることを誓う。これら諸国が我々の意見を支持するとは限るまい。それでも我々は常に、諸国が己の自由を支持するよう強く望んでいる。そして過去に、愚かにも虎に跨って権力を得ようとした者たちは、虎の餌食となってしまったということを忘れぬよう望んでいるのである。
あばら屋や村落に暮らし、必死に窮状を打破しようとしている地球の半分の人々には、時間の許す限り、彼らの自助努力を助けるべく全力を尽くすことを誓う――それは、共産主義者が同じことをしようとしているからでもなければ、彼らの支持を集めたいからでもない。そうすることが正しいからである。自由社会が多数の貧者を救えないとすれば、少数の富者を救うこともできないのである。
我が国の南方に位置する姉妹諸国には、特別な誓約をする。即ち、進歩を目指す新たな提携の下、有言実行するとの誓いであり、自由な人々と自由な政府が貧困という鎖を外すのを助けるとの誓いである。だが、ここに望まれる平和的革命が、敵対勢力の餌食になるようなことがあってはならない。我が国は米州の如何なる国とも協力し、侵略や?覆に対抗するということを、近隣諸国全てに知らしめよう。そして、この半球が自決権を持ち続けるつもりであるということを、他の大国全てに知らしめよう。
主権国家の世界的集合体たる国際連合は、戦争の手段が平和の手段を凌駕するこの時代にあって、最後にして最高の希望である。我々は、国連が単なる罵倒の応酬の場となるのを防ぐこと、新興国や弱国を守る力を強化すること、及びその影響力の及ぶ地域を拡張することに対する支持を改めて誓約する。
最後に、我々と敵対しようとする国々に対しては、誓約でなく要求を行う。科学によって解放された暗黒の破壊力が計画的もしくは偶発的に全人類を自滅させる前に、双方とも新たに平和の模索を始めよう。
我々には、弱みを見せて付け入る隙を与える気はない。自国の軍事力が充分あると確信できて初めて、我々は軍事力を行使しないことを確信できるからである。
だが、強大な２つの国家群は、現在の路線から安心を得ることなどできない――双方とも、最新兵器の費用負担に苦しみ、恐るべき原子の着実な拡散をまさしく警戒しているにも拘らず、人類の最終戦争を食い止めている不確実な恐怖の均衡を崩そうと争っているのである。
だから双方とも、再出発しよう。慇懃さは弱さの証ではなく、誠実さは常に態度で示されねばならないということを念頭に置きながら。恐怖に駆られて交渉するようなことは決してあってはならない。だが、交渉することを決して恐れてはならない。
双方とも、我々を分かつ問題に固執するよりも、我々を結び付ける問題を模索しよう。
双方とも、軍備の査察と規制に関する初の本格的かつ精緻な案を策定し――、他国を破壊する絶対力を、全国家による徹底規制の下に置こう。
双方とも、科学の恐怖ではなく科学の驚異を引き出そう。共に、星々を探査し、砂漠を征服し、疾病を根絶し、深海を開発し、芸術と商業を振興しよう。
双方とも、イザヤの「軛くびきの紐を解き…（そして）虐げられた者たちを解放せよ」という教えに、世界中で共に耳を傾けよう。
そして、協力を足掛かりにして疑念を振り払うことができれば、双方とも、共に新たな取り組みに乗り出そう。新たな勢力均衡でなく、新たな法に基づく世界を築こう。強き者が正義を為し、弱き者が守られ、平和が保たれるような世界を。
これらは、最初の１００日間では果たせまい。最初の１，０００日間でも、この政権の間でも、そして恐らくは我々のこの惑星上における一生涯の間ですらも果たせないかもしれない。それでも、始めようではないか。
国民諸君よ。我々の進む道が成功に終わるか失敗に終わるかは、私自身よりも諸君に懸かっている。建国以来、各世代の米国民は国家への忠誠の証を示すよう求められてきた。召集に応じた若き米国人らの墓が、世界中に建っている。
今、再びトランペットが我々を召集している。だがこれは、武器を取れとの合図ではない――我々は武器を必要としてはいるが。戦をせよとの合図でもない――我々は戦に備えてはいるが。そうではなく、今後とも「希望に喜び、苦難を忍び」、長い薄明かりの中での苦闘に耐えよとの合図なのである――圧政、貧困、疾病、そして戦争そのものといった、人類共通の敵との闘いに耐えよとの合図なのである。
これらの敵に対して、我々は世界の南北、東西に及ぶ大同盟を創り、全人類の生活をもっと実りあるものにしよう。この歴史的取り組みに参加して欲しい。
最も危険な時代に自由を守る役割を与えられた世代は、世界の長き歴史においてもほとんどない。私は、この責任を恐れず、むしろ歓迎する。他の者や他の世代と立場が替われたらと考える者などいまい。我々が活力、信念、献身をもって行う取り組みは我が国を照らし、そして我が国に奉仕する者全てを照らすであろう――その炎の輝きは、真に世界を照らすはずである。
だから国民諸君よ。国家が諸君のために何ができるかを問わないで欲しい――諸君が国家のために何ができるのかを問うて欲しい。
世界の市民諸君よ。米国が諸君のために何ができるかを問うのではなく、我々が人類の自由のために共に何ができるのかを問うて欲しい。
最後に、米国市民も世界市民も、ここにいる我々が諸君に求めるのと同じ高い水準の強さと犠牲を、我々に求めて欲しい。我々にとっての唯一確かな報酬とは良心の喜びであり、我々の行いに最後の審判を下すのは歴史である。主の恵みと主の助けを求めつつ、しかも神の御業をこの地上で為すのはまさに我々なのだと肝に銘じて、我々の愛する地を導くために前進しようではないか。」
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- 作者:須田 慎一郎
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税高くして民滅び、国亡ぶ (渡部昇一ベストセレクション 政治１)
- 作者:渡部昇一
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