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２０２３年９月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「激安ニッポン！医療の次に外国人から狙われる「福祉サービス」の甘い蜜
谷本真由美
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投票: 日本の福祉サービスは、外国人から狙われているという事実はあるでしょうか？
© ダイヤモンド・オンライン
物価も給料も激安な国、日本。すでに日本の建物や土地は外国人に買いたたかれているが、加えて海外から目をつけられているのは日本の手厚い福祉だ。すでに日本の福祉サービスを逆手にとった事件も発生しているという。その真実を、元国連専門機関職員で、舌鋒鋭いツイートで話題の「めいろま」こと、谷本真由美さんが明かす。本稿は『激安ニッポン』（マガジンハウス）の一部を抜粋・編集したものです。
日本の福祉にたかる
外国人たち
外国人にとってお得感があるもののひとつに、「日本の福祉」があります。
日本のみなさんはあまり意識していないかもしれませんが、日本は世界各国の中でも数少ない「国民皆保険」を実施している国です。
国民皆保険は、国民全員に対して健康保険が提供され、医療費の個人負担を減らしてくれる仕組みです。日本では負担するのは原則3割ですが、同じく国民皆保険を実施しているカナダやイギリスでは、個人負担がありません。
しかし、個人負担がない国は医者にかかるのが大変で、検査だけでも2カ月から3カ月待ちということがめずらしくありません。 また、救急治療を受ける場合でも、待ち時間が5時間から6時間かかることもあります。医療費が無料な分、サービスがよくないわけです。
アメリカの場合、医療保険は基本的に民間のものに入ることになります。医療費は先に自分で払い、後ほど保険で支払われるという仕組みになっていますから、保険会社とも毎回交渉しなければなりません。
会社員は自分の職場の保険に入りますが、自営業の人などは大変高額な医療保険に入らなければならず、その費用は家族分も含め、月に14万円にもなることもあります。収入の低い人や高齢者向けの公的な保険もありますが、日本に比べると恵まれているとは言えません。
ところが日本の場合、自己負担分がかなり抑えられているのにもかかわらず、サービスは世界トップクラスです。日本の病院はほとんど私立で、治療すればするほど儲かる仕組みになっているため、すぐに検査も治療も受けられます。その際に保険会社と交渉する必要もないのです。
また、日本で医師免許を取得するには、超高偏差値の医学部を出る必要があるため、医師の質も全国的に高いです。そして、検査機器は全世界的に見ても、最も数が多い国の1つであり、アメリカほどではありませんが、最先端に近い治療を受けることができます。
このように、日本の医療は海外から見ると大変魅力的なのです。
まず先進国の人からすると、自分の国が医療費無料だったとしても、迅速に医療サービスを受けられ、しかも丁寧な診察をしてくれる日本の医療はコストパフォーマンス的に考えると驚異的です。多少医療費を払ってでも、日本の医療サービスを受けたいという人は大勢います。
さらに、途上国の人からすると、日本の医療制度は夢のような仕組みです。医師のレベルが高く、病院がどこにでもあります。途上国では、比較的発展している国でも医療レベルがかなり低く、健康保険の仕組みがない場合も少なくありません。
その場合、医療費はすべて実費で負担しなければならないので、治療を受けられない人が多いのです。ですから、医療を受けるためだけに日本に滞在したいという人がいるのも納得できる話です。
「外国人が来たところで、日本の医療保険は適用されないのでは？」と思うかもしれませんが、実は日本は医療保険の加入条件が大変緩いことで世界的に有名になってきています。
NHKが2018年に行った取材だと、健康保険制度を利用して高額な治療を受けている事例が明らかになっています。夫が日本人の中国人女性が、自分の娘を夫の会社の健康保険の扶養に入れて、日本の健康保険で高額ながん治療を受けているというのです。また、同じくNHKの取材で、日本の保険証を手に入れる方法を指南する業者まで存在することも明らかになっています。
このように、日本のコスパ最高の医療制度を求めて、外国人が来日しているのです。
日本の国民健康保険は2012年から、3カ月以上滞在する人は加入できるようになっています。それ以前は1年以上滞在しなければ加入できなかったので、条件がかなり緩和されたことになります。
2019年の厚労省の調査によれば、外国籍で国民健康保険に加入する人は2008年の85万人から2017年には99万人に増えていて、全加盟者のうち3.4％を占めています。外国人加入者の53.5％が20歳から30歳の若い人です。日本人の場合は43.5％が65歳以上で、32.8％が40歳以上なので、年齢構成がかなり違います。
外国人加入者は若い人が多いので、今のところ医療費の支出は大きくはなく、全体の0.99％程度です。
一方で外国人加入者への出産一時金の支払いは9798件で全体の11.3％を占めます。
もちろん、ほとんどは正当な受給だと思いますが、中には外国人による不正受給事件も起こっています。
2023年5月、ベトナム人の男性が「双子が生まれた」という嘘の申請をし、出産一時金80万8000円をだまし取ったとして逮捕されました。
この男性は同様の手口を繰り返していて、1600万円以上の一時金を得ていたと報道されました。この事件も、日本の健康保険制度の緩さを表している一例です。
「海外出産」でも
支払われる一時金
日本の国民健康保険は大変寛容で、海外で治療を受けた人や出産した人も後日日本で申請すれば医療費や一時金がもらえる仕組みになっています。
海外出産した人は2017年は日本人1277件、外国人1799件と数は多くないものの、日本人には5.3億円、外国人には7.4億円という費用が支払われ、1人あたり42万円が支払われています。そして、出産一時金は2023年より1人あたり50万円に引き上げられました。
治療費の給付は住んでいる自治体に申請するのですが、問題は日本の自治体などには十分なマンパワーがないので、本当にその人が海外で治療を受けて、それがどんなものであったのかを細かく調べることができないということです。自治体に治療を受けた証明書を出すことになっていますが、少なからぬ国では袖の下を出せば証明書も偽造できるので真偽の判定は難しいのです。
他の国では基本的に、国民健康保険も民間の保険もその居住している国で治療を受けたり出産したりしなければ費用は出ないことになっています。
ところが日本の場合、海外で勉強したり働いたりする日本人のために、国民健康保険の制度を適用してきたのですが、その制度を外国人も使えるわけです。これは他国から見ると大変驚くべき仕組みです。
さらに、日本の健康保険では、扶養に入れられる親族の範囲が広いのも特徴的です。他の国では本人と配偶者、その子供だけというところが大半なのですが、日本は孫や兄弟姉妹までも含んでいます。こんなに寛容な仕組みは他の国には存在しません。
サービスの質が高いのに激安で、加入条件も緩い。そんな健康保険制度が海外から狙われているわけです。
障害者福祉と高齢者福祉も
コスパ最高
医療制度の他に日本の制度で恵まれているものが「障害者福祉」です。
実は日本の障害者福祉というのは世界最高峰の水準です。他の先進国に比べて、障害者福祉施設や障害者向けの作業所などが非常に充実しています。30年前の知識で止まっている人は、日本の福祉は充実していないと言い張っているのですが、それは大きな間違いです。
街を歩けばわかりますが、日本ではショッピングモールや駅などは最近ずいぶん整備されていて、車いすでも入れる多目的トイレなどがほぼ併設されています。また、図書館に行けば、視覚障害者用の点字の書籍や音声媒体の貸し出しまであったりします。
他の先進国ではこういった設備が壊れていたり、そもそもまったく存在しなかったりすることもあります。特に欧州はひどい国が多く、多目的トイレはほぼ壊れていると言ってもいいぐらいです。しかも掃除もしないので、中は汚れていてとても使える状態ではありません。
しかも、日本では障害のある子どもに対するケアも実に手厚く、支援学級に入れないということはまずありませんが、他の先進国では予算不足で無理やり健常者用のクラスに押し込められるということがめずらしくありません。明らかな知的障害があっても拒否されるのです。
先進国でこの調子ですから、途上国の状況は想像するまでもありません。途上国の場合はそもそも障害者福祉も何もないというところが多いのです。普段から住んでいるところが『北斗の拳』の「修羅の国」状態ですから、日本の障害者用の設備ははっきり言って異世界のように感じるはずです。
『激安ニッポン』 （マガジンハウス） 谷本真由美 著
© ダイヤモンド・オンライン
高齢者福祉に関しても同じで、日本には介護保険があり、ほぼどこの町にも高齢者施設があります。ところが他の先進国には介護保険のようなものがない国もけっこうあります。介護はすべて100％自己負担であることが当たり前だったり、故人の家を市役所が売却し、その費用で介護費用を出させるという仕組みになっていたりします。
そもそも、途上国では高齢者を介護する施設がない場合もあります。そういう国では、歳を取ったらそのまま放置されて死ぬか、家族が面倒を見るほかありません。老人ホームや訪問介護などでプロに介護をお願いできる日本の仕組みは本当にすばらしいのです。
しかも介護保険があって、費用を負担しなければならないのは一部ですし、自治体は家のリフォーム費用やさまざまな器具のレンタルまでしてくれます。
今はまだ、介護サービスを受けに日本に来る人はほとんどいませんが、医療制度のように、いずれは安くて質の高い介護サービスを求めて、海外の人がやってくるようになるでしょう。
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