関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
高齢者だらけの死にゆく街。
仕事のない若者のスラム化した地域。
行政機能が衰えた幽霊都市。
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逃げ切り世代である今の大人は、自分が荒らし尽くした修復不能の自然・大地や、自分の安楽な生活の為に作った返済不能な２，０００兆円近い借金の泥沼を、負の遺産として背負わされ堪えて生きる次世代の子供達の事など微塵も考えてはいない。
今の大人は、自分の事しか考えていない。
自分勝手で無責任な大人の犠牲になる、哀れな子や孫達。
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２０１７年５月２７日 産経ニュース「２０５０年、日米など高齢化進めば…年金２．５京円不足恐れ
【ジュネーブ＝共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は２６日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、２０５０年に日米などの先進６カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計２２４兆ドル（約２京５千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。
高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。」
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６月３日号 週刊現代「あと３３年後の現実そろそろ真剣に考えよう
人口８，０００万人の国ニッポンで起きること
お客はいない、
働き手もいない、
モノが売れない
団地はもとより高級マンションもガラガラ
下水道、道路は壊れたまま
所得税だけで５０％
救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない
年金は７８歳から
スナック、バー、レストランは半分潰れる
大学と予備校も次々潰れる
多くの先生が職を失う
人口が４，０００万人減ることは、こんなに恐いこと
街がまるごと死んでいく
『大御所』徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が『人口激減』の衝撃に揺れている。
『市の人口は、ピークの時期には７４万人近くいましたが、ここ２０年は減り続け、今年４月の統計でついに７０万人を割り込みました』
全国に２０ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、『人口減少対策推進本部』という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。
『目標は「２０２５年に人口７０万人を維持」ですが、このままでは厳しい。静岡は東西へのアクセスがいい街です。これは善し悪しで、東京にも名古屋にもすぐ行けるぶん、出て行く人も多い。やはり若者は、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまうんです』
国立社会保障・人口問題研究所のまとめた予測によると、静岡市の人口は、２０４０年には現在の約７０万人から２割も減って、５６万人弱となる。現状維持どころか、静岡市は、政令指定都市の称号さえ、『剥奪』という憂き目に遭いかねない──。
もともと静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体だ。その結果、日本の市の中で５番目の面積を誇るまでになった。つまり、政令指定都市と言っても大部分が『田舎』ということだ。
事実、記者が郊外に向かって車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えてゆく、逆に住宅はまばらになってゆく。市の西部、用宗（もちむね）駅近くに住む６０代男性は、縮んでゆく街と無策な行政へのいら立ちを吐露した。
『このへんは本当、何もないんだよ。老人ばっかりだし、若者は出て行ったきり戻ってこないし、最近は空き家も多い。かといって、こんなところにわざわざ移り住んでくる奇特な人もいないし、企業が来るわけでもないから仕事だってない。
市は最近になって急に「人口７０万人を死守するぞ」なんてキャンペーンを始めたみたいだけど、せっかくもらった政令指定都市の名前を失いたくないだけよ。今までずっと、「放っといて何とかなる」と胡座（あぐら）をかいていたくせに、本当に行政って何もしないんだよ。
例えば、静岡駅には新幹線が停まるでしょ。でも新静岡駅（私鉄の静岡鉄道の駅）と１Ｋｍ近く離れてて、全然連携していないんですよ。高校も大学も駅から遠い。これじゃ県外から人は来ないよね』
静岡市民が必ず口にするのは、『静岡市はとても住みやすい街だ』という言葉である。
確かに、気候は暑くもなく寒くもなく、海産物も農作物も豊かで何を食べてもうまい。少し車を走らせれば大きいショッピングモールも、レストランもある。暮らしていくうえで不便なところは何ひとつない。
だが、静岡市のような『住みやすいごく普通の街』こそが、この先人口が激減してゆく日本で、最も急速に滅び、消滅してゆくのである。そしてこうした街は、日本中の至るところに存在する。
地方には就職先もない
前述した、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、『２０１０年に比べて、２０４年にどれくらい人口が減っているか』が全国すべての市町村について算出されている。
その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み３割〜４割減、中には５割近く減らす街も珍しくない。いわゆる『過疎地』ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、
北海道函館市→３７％減
青森県青森市→３１％減
山形県鶴岡市→３１％減
茨城県日立市→２７％減
栃木県日光市→３３％減
群馬県桐生市→３６％減
千葉県銚子市→４３％減
神奈川県横須賀市→２５％減
新潟県佐渡市→４１％減
岐阜県飛騨市→４１％減
静岡県熱海市→４３％減
大阪府富田林市→２８％減
兵庫県尼崎市→２５％減
山口県下関市→３０％減
熊本県天草市→４２％減
宮崎県日南市→３５％減
鹿児島県指宿市→３３％減
各地を代表する観光地や都市が、３分の２、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている。
歴史人口学者で、静岡県立大学学長の鬼頭宏氏が言う。
『いま、人口減少が特に激しく進んでいるのが、地方の中核となる都市です。札幌市や仙台市、福岡市などの大きな政令指定都市はそこそこ持ちこたえていますが、県庁所在地でも静岡市や秋田市などは、ほとんどお手上げの状態になっている。
こうした時代の流れは、法律や規制を設けて工場や大学を誘致したところで、なかなか止められるものではありません。魅力に乏しい街から先に、どんどん人が減ってゆく、「幽霊都市」になってしまう可能性があります』
戦後日本の発展を支えてきた原動力が、東京だけでなく、全国いたるところで発展した地方都市であったことは疑いようがない。東京ほど都会ではないにせよ、日々の仕事があり、買い物ができて、子供を産み育てることのできる、『そこそこの豊かさ』がある。そんな『中くらいの街』が、日本の津々浦々に生まれた。
しかしそうした街の景色はいつしか、どこも似たり寄ったりになっていった。国道の両側に、ファミレス、コンビニ、ドライブスルーのマクドナルド、ユニクロ、やけに横幅の広いスーパーマーケット、そして巨大なイオンモールが立ち並ぶ──まるで書き割りのような街並みだ。
やがて住民は歳をとり、彼らの子供は東京や大阪、名古屋といった大都市で就職したまま、戻ってこなくなった。日本中どこにでもあるような無個性な『故郷』に、わざわざ帰る動機も必然性もない。
工業地帯の工場は、不景気で１週間に３日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまった。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない。
『しかも、いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造ができあがっているのです。
住民はせっせとモールで買い物をし、行政は立派な箱モノを地元の業者ではなく大手ゼネコンに作らせる。地方の住民は単なる下請けで、安い賃金で働かざるを得ない。これでは、現役世代は地方都市に魅力を感じず、ますます離れてゆきます』（政策研究大学院大学名誉教授。松谷明彦氏）
目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れだ。こうして『住みやすいだけの街』があふれ、急速に衰退する『死にゆく街』となってゆくのです。
人口の４割が６５歳以上
先に挙げた地方都市のデータは、２０４０年時点の人口予測だ。このころすでに、日本を総人口は１億人を確実に切っているが、あと２０年あまりで下げ止まるはずもない。その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化してゆく──。
内閣府が算出した中でも『最悪のシナリオ』では、日本の全人口は、２０５０年には現在の１億２，６００万人から４，０００万人減り、８，０００万人に突入する。しかも、そのうちの４割、３，０００万人以上が６５歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は４，０００万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り１対１の『肩車』で支えることを強いられる。
『人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことです。働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の「会費」を払える人が激減してゆくのです』（前出・松谷氏）
そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金制度であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。
『現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、２０５０年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約１．７倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか』
さらに氏の試算によれば、『年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を２０５０年まで維持しようとすると、現役世代は収入の９割を税金として納めなければならなくなる』という。現在、所得税率はボリュームゾーンの所得３３０万〜１，８００万円で２０〜３３％、４，０００万円超で最高の４５％だが、誰でも所得税だけで５０％を持っていかれてしまうような『超高税率社会』が現実になるのだ。
給料袋を開けても、たった１割しか入っておらず、９割がたお上に巻き上げられる──いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。
しかも現在、すでに政府内では、２０３０年をめどに、年金受給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げるプランが検討されている。そこから２０年後の２０５０年、さらに支給年齢が１０年引き上げられれば、『年金支給は７８歳から』となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。
また、すでにわれわれの足元で大きな綻（ほころ）びが生じているが、住宅事情である。大都会の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化しているのだ。
景気がよかったころ大量に建てられた住宅は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない。取り壊そうと専門業者に依頼すると、１５０万円以上の費用がかかることもザラ。どうすることもできなくなり、多くの持つ主が途方に暮れている。
それに加えて、かつて子持ち世帯で大賑わいだった団地では、高齢化が急速に進んでいる。打ち捨てられて半ば廃墟と化している団地、空いた部屋に格安で外国人の移民が住むようになった団地も今では珍しくない。
タワマンもスラム化
１６年後の２０３３年には、全国で２，１５０万戸、実に全住宅の３０％が空き家になると予測もある。２０５０年にもなれば、、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう。不動産コンサルタントの牧野知弘氏が言う。
『空き家の急増は、全国の街に共通する問題です。ただ、これから人口が減っていけば新築の戸数も減るはずですから、戸建ての空き家の数はどこかで頭打ちになるのではないかと思います。
問題は、賃貸住宅の空き家の増加です。現在、資産を持つ人の税金対策として、アパートやマンションがたくさん建てられている。さらに２０２０年には、農地の建物新築を制限する「生産緑地制度」が解除され、東京郊外や埼玉など首都圏で、大量の農地を宅地に転用できるようになります。
これを利用して、さらに多くの賃貸住宅が建てられるのは確実。しかし需要は増えませんから、少なくとも２０２０年代までは、賃貸の空き家が相当数増えるでしょう』
現在でも東京都心では、依然として湾岸エリアに高級タワーマンションが建てられ、３０〜４０歳代の子持ち世帯が続々と入居している。近隣の小学校は、クラス数を大幅に増やし、校舎を増築するほどの活況だ。牧野氏が言うような、２０２２年以降に建てられる首都圏郊外の新築マンションにも、一時的には入居希望者が殺到するかもしれない。
しかし、今から３３年後の２０５０年には、こうした世帯の親たちも高齢者となり、子供たちは少なからず実家を離れて暮らしているはずだ。かつてはピカピカだった建物は老朽化が進み、歯が抜けたように住民がいなくなってゆく。気が付くと隣の部屋に、言葉の通じない外国人が住んでいる──まさに、現代の団地で起きていることの再現が、未来の高級マンションでも起きるのである。
加えて前出の松谷氏は『数十年後には、地方都市よりむしろ都市部のほうが、荒廃がより深刻になる』と警鐘を鳴らす。
『地方都市では、すでに人口減少と高齢化が始まっているので、衰退のスピードがある時点からグッと緩やかになります。たとえば秋田県や島根県などでは、２０４０年までに高齢者数が減少に転じるとみられています。
一方、大都市圏は今のところ高齢化が緩やかですが、これまで流入してきた若い世代が２０２０年代以降、一気に高齢者になり始めます。東京では、２０１０年に２６８万人だった高齢者数が、２０４０年には４１２万人と１．５倍になる。対する現役世代は８４１万人から６７１万人と、２００万人近く減るのです』
今後数十年スパンでは、荒廃した地方の街から、やむを得ず近隣の都市部へ移住する人も増えてゆくだろう。しかし、都市には鉄道・地下鉄や道路網・電気・水道・下水にインターネット、さらには警察・消防など、複雑なインフラが欠かせない。
『ある時点から一気に高齢化が進む都市部では、税収が急減し、自治体が機能不全に陥って、こうしたインフラが維持できなくなる。いわば「スラム化」するおそれがあります』（前出・松谷氏）
夕方になっても、路上にはゴミ袋が山積みで放置され、カラスの群がってついばんでいる。切れた電線が垂れ下がって火花を散らし、道路のガードレールは車がぶつかってひしゃげたまま。道路の高架は鉄骨がむき出しになり、図書館などの公共移設はゴミと落書きだらけ。１１９をダイヤルしても、救急車は一向に現れない。自転車に乗っていると、警察官が『お前の自転車、盗品だろ』と因縁をつけてきて、賄賂を要求する──。
行政が機能しなくなるというのは、つまりこういうことだ。『スラム街』なんて海外にしかないものと思っているわれわれ日本人も、認識を改めざるを得なくなる。
それだけではない。人口が激減した２０５０年の日本では、長年にわたって豊かさの象徴だった『外食』や『夜遊び』さえままならなくなっているかもしれない。
あまり知られていないが、総務省の調べによると、日本の飲食店数は１９９１年に記録した約８５万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに２０１２年には約４０万店となっていた。すでに四半世紀前のバブル期に比べ、半減しているのだ。
バーやスナックといった『夜の店』も、１９９０年代までおよそ２０万軒を数えたが、現在では５万軒あまりに激減している。
このペースで減り続けると、今後さらに四半世紀が経ち、２０５０年を迎えるころには、『レストランはさらに半減』『バー、スナックは絶滅』という世の中になっていても不思議ではない。
子供は増えない
前出の静岡県立大学学長・鬼頭宏氏が言う。
『江戸時代の終わりから明治時代にかけてもそうでしたが、人口が減少に転じた時代に、日本人は生活のスタイルや価値観を大きく変えることでこれを乗り切ってきました。
私は現在７０歳ですが、２０５０年になると、現在３０代くらいの人たちが社会の実権を握って、私たちのような人口増加の時代に生まれ育った世代には、想像もつかない改革をやるかもしれない。今はまだ人口が減り始めたばかりですが、これから長い時間をかけて、変わる覚悟を決めてゆく必要があるのでしょう』
ことここに至ると、もう次の世代に希望を託すしかない。ぜひ頑張って、沈みゆくこの国を支えてほしい──そう考えたいのはやまやまなのだが、現実は残酷だ。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、２０４０年時点の１４歳以下の子供たちの数は、２０１０年と比べ３６％も減っている。出生率の低下に歯止めがかからなければ、もちろん２０５０年にはさらに減るだろう。しかも、母親となる女性の数も向こう数十年間は確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。今現在、教師として働いている人は、定年まで仕事があるかどうかわからない。ただでさえ学生確保に血眼になっている大学や予備校の多くも、お払い箱になっているだろう。
これまで日本人は何十年も、『将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる』と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。
後戻りがきかない『人口激減時代』に足を踏み入れたことを、そろそろ真剣に受け止めなければ、取り返しがつかなくなる」
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２０１７年現在の後期高齢者は、貧しいといいながらも、苦労して購入した土地と家屋、それなりの預貯金を持ち、年金で家族に面倒を見て貰い看取られながら死を迎える。
次に高齢者となる中高年は、僅かな預貯金を持ち、親からの遺産を手に入れる事ができ、減らされた年金で家族の支援を受け、病院や施設で死を迎える。
その次の中年青年は、預貯金を持たず、親からの遺産もあてにできないし、年金すら期待できず、結婚していない者は家族・子供の支援がなく、入れる病院や施設もなく、誰もいない家や部屋の中で一人孤独に死を迎える。
さらに次の青年少年は、何もない。
将来に希望を持てない青少年は、結婚し子供を産んで苦労するより、自分に為に、自分の幸福の為に、一人で生きていく事を選んでいる。
「人を愛し、結婚する事は幸せである」と「産めよ殖やせよ」は、忌むべき、悪しき考として否定されている。
少子高齢化で、働く若い人が減り働けない老人が増える。
日本経済が発展できず衰退すれば、更なる厳しい生活苦が日本人を襲う。
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老人が喜ばれ郄待遇を得られるのは今の資産を持った老人だけの事で、次世代の資産のない老人となる今の中年以下の世代ではない。
銀行や郵便局に眠る巨額の預貯金は今の老人の資産で、中年以下の世代には預貯金は少ない。
資産を持つ今の老人が死に絶えてると銀行や郵便局の約１，０００兆円近い預貯金は消滅し、資産のない中年が貧困老人となる底なし沼のような本当の意味での「下流老人時代」が到来する。
資産を持った今の老人とは、バブル経済までに資産を増やし、バブル崩壊と共に資産を失わず、悪徳商法やオレオレ詐欺などから資産を守り抜いた賢い老人の事である。
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今、現代は、明治以来続いた人口激増の遺産で輝く最後の一時である。
土地神話や持ち家志向は、戦後の話で、戦前にはなかった。
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国家の借金は、労働人口・納税人口が激減し受給人口・負担人口の激増で、１，０００兆円を超え２，０００兆円へと止まる事なく膨らんでいく。
２０２０年の東京オリンピック以降、日本をさらなる不況が襲う。
ＧＤＰは、世界第二位の経済大国であった１９９５年頃の世界のシェア１８％から２０３０年頃には４．４〜５．５％に降下して先進国から脱落する。
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人類史・民族史の事実として、歴史的役割を終えた民族や部族は死滅している。 日本民族日本人も、今、歴史的役割を終えつつあるのかもしれない。
日本列島に住む人間がいる限り、民族の歴史を共有する日本民族日本人は消滅しても、歴史を共有しない多民族日本人は生き続ける。
単純に人間としての日本人を考えた時、別に悲観する事もない。
それが、外国人移民計画である。
外国人移民計画は、日本民族日本人の生存の為ではなく、多民族日本人を創造するの事が目的である。
日本人が生きる為にするべき事は、日本民族日本人という定義は歴史的役割を終えたとして捨て去る事である。
歴史・民族・文化・宗教・習慣・因襲など一切合切の軛を消し去れば、日本人は生まれ変わってさらなる輝かしい発展が可能である。
日本民族日本人は、消滅する。
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しょせん、日本民族日本人とは、日本に流れ着いた多人種多民族が雑居し雑婚を繰り返して生まれた雑種の混血民族にすぎない。
日本民族日本人には、純血種は存在しない。
日本人とは、たまたま日本列島に住み着いた人間の事である。
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日本が国家として生き残る為には、日本民族日本人というローカルな限定意識を捨てる事である。
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空腹な猿は、ビンの中の餌を取り出して食べる為に、狭いビンの口から手を突っ込んで餌を掴んだ。
掴んだはいいが手をビンから出す事ができない、瓶は硬い為に打つ砕く事ができず、イライラして空腹感も強くなる。
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外国人移民で最も可能性があるのは、隣国の中国である。
日本国が存続するのに最善の方策は、中国系日本人を正式な日本国民日本人とする事である。
草食化して生殖能力が劣化した日本民族日本人よりも、肉食として繁殖能力の高い中国系日本人にすれば、日本の存続は可能である。
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現代の大人、政治家・官僚・企業家にとっては、自分が死んだとの事である為に真剣に取り組む意思は稀薄である。
しょせん、自分がかわいいのである。
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資産を蓄えた日本人は、老人だらけで明日に希望が持てない「死にゆく街」の日本、スラム化して治安の悪いに日本、幽霊都市が増えた廃墟のような日本から、家族を連れて逃げ出していく。
事実。金持ちは、住む辛くなった日本から住みやすい海外へ資産を持っての移住が増えている。
日本・日本国・日本列島は、グローバルな優れた国際感覚を持った日本人に見捨てられ始めている。
国際社会で生きられる才能・能力を持った優秀な日本人は、衰退し滅び行く日本から逃げ出す事は正しい選択である。
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