関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
深刻な問題は、ローカルな日本民族日本人であってグローバルな日本国民ではない。
日本民族日本人は、民族固有の伝統・文化・宗教・日本国語・習慣・風習と共に消滅していく。
一民族の消滅を、誰も心配しないし、誰も気にはしない。
それが、日本民族日本人の運命・宿命である。
リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派。
左翼・左派・ネットサヨク。
右翼・右派・ネットウヨク。
キリスト教徒。
マルクス主義者（共産主義者）。
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日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカに依存している。
生存に必要な食糧・資源・エネルギーを海外で購入し、日本に運んでくるには企業、それも大企業が必要である。
食糧・資源・エネルギーを購入する外貨・米ドルを大量に稼ぐのは、大企業でしかできない。
国際競争力のある大企業を育成する事が、人口激減の日本が生き残る唯一の道である。
大企業を潰す共産主義政策は、人口激減対策に向かない。
そして、国際競争力を削ぐ国営化も有害である。
国際競争力を高めるのは大企業、民間企業にしかできない。
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人口激減で深刻な問題は、労働者人口不足ではなく消費者人口減少である。
賃金を増やして労働者を増やして生産しても、買ってくれる消費者がいなければ無意味である。
新製品を作って売り出しても、買い手がなければ仕方がない。
将来の消費者になる若者達の人口は減少し、そして貧困化が止まらない。
現実は、救い難い程に悲惨である。
そして、今の大人にはそれを打開し、解決する方策どころか能力がない。
哀れなのは、今の子供達である。
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日本の総人口は、１８６７年の明治維新時に約３，０００万人、１９４５年の敗戦時に約７，０００万人に、高度経済成長期を経た１９９０年頃のバブル経済時には約１億３，０００万人であった。
人口爆発社会とは、子供が多く高齢者が少ない、人生６０年という平均寿命５０歳前後の生きる意欲に満ちた若々しい発展社会であった。
人口激減とは、子どもが少なく高齢者が多い、人生１００年という平均寿命９０歳以上の生きる意欲を失った老いた衰退社会である。
総人口８，０００万人といっても、発展社会の人口爆発期と衰退社会の人口激減期では人口構造は正反対である。
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２０１７年７月２２日/２９日号 週刊現代「これは予測ではない、必ず起きる『現実』だ
縮小ニッポン『未来の年表』
国土が狭く、資源を持たない日本は、『人』こそが、強さの源泉だった。しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。
２０１８年 有名国公立大学が潰れはじめる
２０２０年 女性の２人に１人が５０歳以上に
２０２２年 団塊世代が７５歳に突入
２０２５年 ８０歳以上のガン治療が自費
２０２５年 認知症患者が７００万人に
２０２７年 コンビニが２４時間営業をやめる
２０３０年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
２０３３年 ３戸に１戸が空き家に
２０３４年 全国で水道と下水道が次々と破裂
２０３６年 電車、バスが来なくなる
２０３７年 新聞社が消える
２０３９年 所得税率が５０％、消費税が４０％に
２０４０年 救急車を呼んでも来なくなる
２０５３年 ニッポンの総人口が１億人を割り込む
人口は減り続け、老人は増え続ける
世界が経験したことがない
『超高齢社会』でこれから起きること
（２０２０年 女性の２人に１人が５０歳以上に）
（２０２０年 大人用紙おむつの国内生産量が、乳幼児用と同じになる）
『９２年に２０５万人だった１８歳人口は、０９年から数年は１２０万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、２０１８年頃（１２１万人）から大きく減り始める見込みです。２４年には１０６万人となり、３２年には１００万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。
日本を襲う劇的な人口減少は、こうした「国立大学倒産」のように、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる「予測」ではない。訪れることがもはや「確定」していると言ってもいいことなのです』
こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏である。河合氏の著書『未来の年表』（講談社現代新書）は、人口が減り、社会が縮む日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている。河合氏が続ける。
『現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。２０２０年に女性の過半数が５０歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。出生率が多少上がったところで、子供を産める母親が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません』
では、どんなことが起こるのか。縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、１８歳＝若者の減少である。大学の運営に詳しい桜美林大学大学院の諸星裕教授が言う。
『いま８６の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、「統合」という策を取るところが出てきます。０７年に大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起きる。各大学とともに生き残りのために改革をする。主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう』
２０２１年には、『団塊ジュニア世代』が５０歳に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めるという。なぜか。
『総務省の「就業構造基本調査」によれば、「働きながら介護をしている」という人は５０代がいちばん多い……。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況にあるということ。当然、介護離職の数が増加します』（前出・河合氏）
さらに今後は、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれます。２５年には２５３万人お需要が見込まれるのに対して、２１５万人程度しか確保できないとされる。約３８万人もの介護スタッフが不足するのだ。
特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、『受け入れれない』と断られる。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなる。こうした人が数万人単位で現れる。
『家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環です』（前出・河合氏）
２０２２年 後期高齢者人口が激増する
（２０２２年 高齢者のひとり暮らしが激増）
（２０２４年 日本人の３人に１人が６５歳以上に）
２０２５年 高齢者のガン治療は自己負担に
（２０２５年 東京都の人口が減少に転ずる）
（２０２５年 労働者の６人に１人を医療、介護が吸収し、経済全体が減速する）
（２０２５年 約７００万人が認知症に）
これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出する。２０２２年には、４７年生まれを筆頭とする『団塊の世代』が７５歳＝後期高齢者に突入。さらにその３年後、２０２５年には、ついに団塊の世代全員が７５歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は１８％にも達する。
まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足である。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦が解説する。
『１５年の東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の後期高齢者は３９７万人ですが、それが２５年には、１７５万人増えて５７２万人となる。これは確実な話。当然病院を利用する人数も激増する。東京圏の１５年の通院者は２９２万人でしたが、同じ割合で通院すれば、２５年にはこれがおよそ４割増えて約４２０万人になる。現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ、完全にパンクします。病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのに何年も待たなければならない。そんな状況が、この１０年の間に進行する』
さらに、長期的に問題となるのが医療費だ。０８年の厚労省のデータによれば、４５〜６４歳の一人あたりの医療費が年間約２５万４，１００円であるのに対して、７５歳以上の医療費は、約８３万円と３倍以上。全国紙社会部記者が言う。
『７５歳以上人口の激増によって、２５年には、政府の医療費負担は５６兆円にのぼると見られています。こうした高齢者の自己負担の引き上げが予定されています』
さらに、今後医療費を膨張されると考えられるのは、新たながん治療である。様々な高額医療が現れると予想されるが、こうした治療を保険適用すると、医療費は膨らみ、財政を逼迫する。
１４年には、皮膚がん『メラノーマ』の治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到した。しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大。そこで国は、予定よりも早く値下げを行った。
２０年代に入ってからはオプジーボのような薬の『値下げ』にとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられない。
つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということだ。民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな『医療の二極化』が進んでいく。
２０２５年 認知症患者による交通事故が頻発する
認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだとうニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増する。資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出する。これが『認知症社会』の現実だ。
１５年現在、認知症高齢者の人数は５２５万人だが、内閣府の作成した『高齢社会白書』によれば、２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計されている。さらに、認知症の一歩手前の『予備軍』段階を合わせると、日本人の１割以上、１，３００万人にもなるとされる。前出の河合氏が、『認知症社会』の恐ろしさを指摘する。
『すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する「認認介護」の問題が顕在化しつつある。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる。そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです』
認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕らえなくてはならなくなる。
行方不明も増える。１６年、認知症の行方不明者は１万２，０００人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、２５年には行方不明者が２万人を超えるは確実だ。
自分の家族が起こしたら、と考えると恐ろしいのが、認知症患者の交通事故だ。１５年には７８件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もあった。今後はさらに増加が見込まれる。
そして、自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、『介護施設不足』が現在よりさらに深刻化するからだ。前出の松谷氏が解説する。
『東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）の１５年段階での要介護認定は９１万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、２５年には、これが１３２万人となる。
現状でさえ、要介護認定９１万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は１９万６，０００人定員で、どう考えても足りていない状態。今後はこれがもっとも不足する可能性がある。危機的な状況です。
地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後１０年で後期高齢者は１割以上増える分けですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。「逃げ場」がまったくない状態に追い込まれるのです』
２０２７年 ２４時間営業のコンビニが消える
２０３０年 地方から百貨店も銀行もなくなる
（２０３０年 北海道内の半数の市町村で ０５年に比べて人口が約４割減少する
日本人の２人に１人が退職者になる）
（７５歳以上のひとり暮らしが約４２９万世帯）
（２０３１年 日本の１８歳人口が１００万人を下回る）
『今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます』
こう語るのは、流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏。こうした人手不足が、国民の『生活基盤』に深い打撃を与え始めるのが３０年頃だ。
９５年に８，１７６万人でピークを迎えた生産年齢人口は、２０２７年には７，０００万人を下回る。さらに、経産省の調査によれば、ＩＴ業界の人材は７８万９，０００人不足する。角井氏によれば、『小売り、物流、ＩＴは、人手不足について相関関係がある』という。とくに、店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みんど、生活のインフラとなったコンビニだが、２４時間営業の取りやめを余儀なくされる。
１４年には牛丼チェーンの『すき家』で、一人で店舗をまわす『ワンオペ』が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと１０年もすれば、もはやほとんどの小売り・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。
『リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。「欲しいものがすぐ手に入る」ことが、「ぜいたく」とされる世の中になっていく』（角井氏）
一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の『地域の経済２０１６』によれば、２０３０年には、３８道府県で働き手が足りなくなると予想されているこうした『地方の衰退』は、スーパーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていく。
国土交通省の『国土のグランドデザイン２０５０』は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出している
（施設 保持のために必要な人口
飲食料品小売業 ５００人
有料老人ホーム ４万２，５００人
訪問介護事業 ８，５００人
銀行 ６，５００人
病院 ５，５００人
『保持のために必要な人口』とは、施設が５０％の確率で存続するのに必要な自治体の人口規模で、これを下回ると撤退する施設が激増する
各サービス施設について、立地自治体が右の人口を下回ると、施設は撤退する可能性が郄回る。有料老人ホームは人口が４万２，５００人を下回ると維持が難しくなる）。
そして、先の『地域の経済２０１６』によれば、２０４０年には、百貨店は３８．１％の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた『駅前の百貨店』が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。
それだけではない。
『ショッピングモール（ＳＭ）も人口減少で集客が減り、「坪効率」が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから５〜１０年ほどで一部の地域からＳＭが姿を消していくでしょう。地方の人にとって、ＳＭは一種の「ライフライン」となっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです』（前出・角井）
地方から銀行すらも消えていく。フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏が解説する。
『銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の１０５行が、５年以内に２０〜３０グループに、１０年後には全国で８〜１２行といった寡占体制になると考えられます。
問題となるのは、「県内合併」です。たとえば、現在２行２店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もある』
さらに、人口が少ない地域に住む人たちは、『終の棲家』までも奪われてしまう。前出の『地域の経済２０１６』によれば、４０年には有料老人ホームは、２３．０％の自治体で維持困難になる。住宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくる。
２０３３年 団地やマンションがスラム化
２０３４年 水道管破裂の事故が続発
（２０３５年 青森県の人口が９７万人に）
（２０３５年 男性の３人に１人が生涯未婚に）
（２０３５年 人口の３人に１人が高齢者の『超高齢社会』に）
（２０３５年 子どもの数｛１５歳未満｝が減る自治体が、全体の９９．８％を占める）
（２０３５年 人口の５０％が独身者になりひとり暮らし世帯が４割を占めるに）
『これから空き家が大問題になるのは首都圏です。郊外に暮らしてきた団塊の世代が２０２３年には後期高齢者となり、施設に移るなどしますが、その家の引き取り手がいない。売りに出そうにも需要はない。結果、大量の空き家が発生します。世田谷や杉並、練馬といった土地でも、駅から少し離れた場所では、そういった状況になっていく』（オラガ総研代表・牧野知弘氏）
野村総研の推計によれば、２０３３年には日本全国の３戸に１戸が空き家になっているという……。総住宅戸数は約７，１２６万戸へと増大、空き家数は約２，１６７万戸にもなる。
『戦後、マンションや戸建てが建設され、住宅の供給が続けられてきましたが、これは現在から見れば供給過剰でした。今後の首都圏では、駅から少し離れれば、団地もマンションも、買い手がつかず、商品価値がなくなってしまう。家やマンションが、毎年固定資産税を食っていくだけの不良債権となるのです。
空き家率が３０％を超えた地域は、治安が著しく悪くなると言われています。そうした地域はスラム化したり、犯罪の温床になったりする可能性が高い』（前出・牧野氏）
左下の地図の濃い色で塗られた地域のように高齢化率が高い地域は、とくに空き家率が高くなりがちだ。
（２０３５年 首都圏でも『限界団地』が広がる）
さらに、こうした場所ではインフラの問題も深刻化する。
老朽化するインフラ整備にかける予算は年々増加しており、国土交通省によれば、２０３３〜２０３４年にかけて、最大の５兆５，１００億円が投じられると見られている。インフラ整備に詳しい東洋大学の根本祐二教授が指摘する。
『日本では１９７０年代がインフラ投資のピークで、その耐用年数は５０〜６０年程度。それゆえ、２０〜３０年代に改修のピークを迎えます。しかし、全国のインフラを一気に改修する財源はとても捻出できない。そのために、インフラの老朽化だけが進んでいくのです』
事故もすでに起きている。１２年には山梨県の笹子トンネルの崩落が、１３年には浜松市の弁天橋のワイヤー切断、１４年には京都市の水道管破裂が起きた。根本氏が続ける。
『水道管は、水圧をかけて流しているため、ほんの小さな穴があいていただけでも、破裂してしまう。そうなると、一旦水を止め、修復をするために半日くらい断水することがあります。また、吹き出す水の圧力は強く、非常に危険です。しかし、今後はこうした事故が頻発しかねない』
学校や図書館などの公共の建物にも改修が必要なものが多いが、手つかずのままになる。
２０３６年 東京でバスの本数が激減する
２０３７年 新聞を取る人がいなくなる
過疎地では、利用者が激減し、バスや電車といった公共交通機関の本数が減っていく。国土交通省によれば、００〜１３年に鉄道は３５路線、バス路線に至っては、０６〜１１年で１万１，１６０㎞分の路線が廃止された。
『バス、電車の本数が減るのは、地方だけの問題ではありません』と言うのは前出の河合氏だ。
『東京では、別の理由から公共交通の本数が減る可能性が高い。現在でも、高齢者は乗り降りにひと苦労で、バスが遅れることがありますが、東京都は高齢者がこれからの２０年間で１００万人増えると見込まれている。今後、そうした遅れが激増するのは確実です。車椅子の人が電車を使うことも増えますが、いま駅に設置されているエレベーターでは輸送力が足らず、大混雑することが予想される。バス会社や鉄道会社は本数を減らさざるを得ないのです。
これからの東京は、いままでのように「若者」「ビジネスマン」のリズムに合わせて動かない。時間ピッタリに電車やバズが来ると考えないほうがいい』
実際、国土交通省は、１６年度の『交通の動向』で、２０３６年に高齢者の割合が約３３％となること、高齢者のバス、鉄道の利用率が高いことを指摘し、高齢者、障害者が使いやすい交通機関の設計が喫緊の課題だとしている。
２０３７年には、高齢者の人口がピークに近づく。そのことで、現在よりもさらに危機が深刻化するのが、新聞社である。なぜか。『新聞社 破綻したビジネスモデル』の著者で毎日新聞元常務の河内孝氏が言う。
『インターネットの出現で情報の入手経路が無限に広がる中、現役世代のビジネスマンはまだしも、年金を受け取っている人が新聞に３，０００〜４，０００円という額を払うとは考えにくい。この頃までに、新聞への需要はさらに減るでしょう。
アメリカではアマゾンのジェフ・ベゾスがワシントンポスト紙を買収しましたが、あれは世界に発信する媒体だからこそ。日本の新聞の魅力は低い。新聞業を止めて、別のことをやる新聞社も出てくるかもしれない』
人口の変化で、社会の基本的な形が大きく変わるのだ。
２０３９年 所得税率が５０％ 消費税率が４０％に
（年間死亡者が１７０万人でピークに）
２００万円の自動車を買おうとすると、実際には２８０万円を支払わなくてはならない。給与明細を見ると、額面の大半が税や保険料として徴収されている──２０３９年には、そんな風景が現実になる。
現状のままいけば、いまから２０年ほどで、年金をはじめとした社会保障制度が破綻するという指摘は多い。
『年金の支給額は目減りしていきますし、これから給付開始年齢も引き上げられるでしょう。しかし、延命策をとっても、少子化という根本問題が解決されない限り、この仕組みは崩壊してしまう。あと２０年もすれば、支給額がほぼゼロになるといった「制度の終わり」が見えてきます』（社会保険労務士の北村庄吾氏）
となると、不足分を補填するための消費税や所得税の増税は、待ったなしだ。
実際、０９年には経団連が、２５年までに消費税を１７％に引き上げるよう提言している。さらに過激な提案もある。アトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード。・ブラウン氏は、日本の財政安定のためには、消費税を恒久的に３３％にしなければならないと試算したのだ。
また、南カリフォルニア大学のセラハッティン・イムロホログル教授は、１９〜８７年の間、約６０％の消費税率にすることを提案している。こうした数字をもとに税率の引き上げが行われ、消費税が４０％程度になる日は差し迫っている。
所得税率も上がる。現在も年収が４，０００万円を超えると税率は４５％となるが、この税率がひとつの『基準』となり、一般的な収入の国民にも適用されることになる。現在、年収６９５万〜９００万円の場合、税率は２３％だが、これが４５％となり、最高税率は５０％を超える率まで引き上げられるだろう。
２０４０年 １１９番をしても救急車がこない
（２０４０年 自治体の半数が消滅の危機に）
（２０４０年 東京都の人口の３３％が高齢者となる）
（２０４０年 団塊ジュニア世代の大量退職で後継車不足が深刻化）
（２０４０年 日本経済の潜在成長率がマイナスになる）
（２０４０年 高齢者と若い女性が大都市圏に集中する）
（２０４２年 高齢者数が４，０００万人でピークに）
（２０５０年 団塊ジュニア世代がすべて７５歳以上に）
（２０５０年 日本のＧＤＰが世界７位まで落ち込む ）
（２０５０年 世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる）
現在でも都市圏では、救急車が来ても搬送先が見つかず、たらいまわしにされるケースが指摘される。とはいえ、１１９番をしてから到着までの平均時間（全国）は１０分を切っており、『電話をすれば救急車が来てくれる』状況にある。
ところが、今後の日本では、救急車に来てもらえることが『幸運』と考えられるようになる。
体に不調をきたしやすい高齢者が増えることによって救急車を呼び出す回数が増加。出動数が増え、常に救急車が来てくれるとは限らなくなる。
とくに都市圏での状況は深刻だ。札幌市消防局が１５年に行った推計によれば、１０年には７万５，５７５件だった救急出動数が２０４０年には、１０万６，８９９件と、なんと約１．４倍にまで膨れ上がることになる。
しかも、若者の人口減少で救急医療の専門家を十分に確保することは難しい。救急車を必要とする人は増えるのに、対応できる人は激減するアンバランスな状況となる。
受け入れ先の病院でも人材の確保が困難となる。１３年には、埼玉県で、呼吸困難を訴えて１１９番した７５歳の男性が、２５病院から３６回搬送の受け入れを断られ、２時間半後にようやく受け入れられた病院で死亡したが、人手不足の影響で、こうした『たらいまわし』のケースが増加すると考えられる。
救急車が来ないならタクシーを使おうと考えるのが普通だが、実はそれも難しい。都市圏ではタクシー運転手の人手不足に加え、多くの車両は高齢者の『専用の足』として利用されており、使いたい時に使えるとは限らない。
さらに恐ろしいのは、自衛隊や消防隊の人手不足だ。いまでこそ、台風や地震の際に、救助活動が行われるのは当たり前と捉えられている。しかし今後は、台風などで広い地域に被害があった場合、ひとつの地域に救助が集まり、別の地域は切り捨てられる、ということが起きるのだ。
２０５３年 人口が１億人を割り 経済は『世界７位』に
２０５３年には人口が９，９２４万人となり、１億人を割り込むことになる（国立社会保障・人口問題研究所〈社人研〉の推計）。ピーク時の９５年に約８，７２６万人だった生産年齢人口は、約５，１１９万人にまで落ち込む。
『人口というのは、ある意味国力の基盤です。母数が多ければ多いほど、優秀な人材が出てきますし、逆に少なければ人材も生まれづらく、切磋琢磨も起きない。ビジネスにおいても、チャンスが少ないので失敗を許されず、チャレンジをすることができません。手をこまねていれば、経済は停滞していきます』（前出・河合氏）
働き手が減り、イノベーションが起きない日本の経済力は低下していく。イギリスのコンサルティング会社・ＰＷＣが１５年に行った推計によれば、５０年の日本のＧＤＰは世界７位になる。
中国、インド、アメリカは当然のことながら、インドネシア、ブラジル、メキシコにも抜かれ、小国になっていくことはもはや必然だ。
ＧＤＰが縮小すれば、国際社会における存在感も低下し、日本の発言力は小さくなっていく。
さらに、農業人口が減った日本では、他国から食料を購入しなければならないが、稼ぐ力が落ちていくと、好きのものを好きなだけ輸入することもままならない。仮に農産物の生産国が不作に襲われ、食料を輸出できない状況に陥れば、日本の一部で『食料難』が起きることも考えられる。
縮小するニッポンをどうすればいいのか。対策は多くはないが、その時を漫然と迎えるのではなく、今すぐ覚悟を決め、国を挙げて備える必要に迫られている」
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１１月号 Ｖｏｉｃｅ「『未来の年表』河合雅司 聞き手：編集部
『静かなる有事』
──本書は、少子高齢化と人口激減を迎えている日本の将来を『人口減少カレンダー』によって年代順に示す画期的な試みを行っています。冒頭、『「少子化」は止まりようがない』と明言していますが、その理由からお聞かせください。
河合 まず人口減少は出生数の減少、すなわち少子化とリンクしていることを押さえなければいけません。少子化を測る際、よく『合計特殊出生率』という数値が用いられます。一人の女性が出産する子どもの数の年齢別出生率を合計することによって求めます。政府はこの値を上昇させるために取り組んできましたが、じつは合計特殊出生率が改善しても出生数は増えません。
なぜなら、過去の少子化の影響で『未来の母親』となる女児の数がすでに減ってしまっているからです。子どもの数は戦後、団塊世代（１９４７〜４９年生まれ）と団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）が生まれた時期以外は、減少傾向が現在まで続いています。２５〜３９歳の女性は、２０１５年の国勢調査では１，０００万人ほどいましたが、２０４０年になると２０１５年の７５％に減り、２０６５年には半分近くにまで減少する、と推計されています。単純化していえば、子どもを産める母親の数（分母）が少なくなることで、出生数（分子）も少なくなってしまう。出生数が増えない以上、人口減少は不可避である、ということです。
──河合さんは地方創生に関する有識者会議にも参加していますが、先ほどの出生数に対する現状認識を政治家や有識者はもっているのですおうか。
河合 残念ながら、問題の前提を認識できている人は少ない、といわざるをえません。たとえば、政治家が選挙公約に『人口減少ストップ』を掲げたり、自治体の首長が『出生数が増えた』とアピールしたりするのを見かけます。しかし、どういう根拠で人口減少の解決を唱えてうるかは疑問ですし、一部の自治体で人口が増えたところで、日本全体が抱える課題の解決にはなりません。
基本的に、自分たちが生きているか否かもわからない十数年先の問題に取り組むのはきわめて難しいことなのです。誰しも人口減少に危機感を抱きつつ、日々の生活で急速な変化を実感することはない。だから私は、人口減少による危機を『静かなる有事』と呼んでいます。
──安倍政権が２０１４年に閣議決定した『５０年後に人口１億人程度の維持』という目標については、どう評価しますか。
河合 戦後の内閣で初めて人口の具体的な数値目標を掲げた点は、評価に値します。歴代の政権は戦前の『産めよ、殖（ふ）やせよ』の政策に対する国民の反発を恐れ、少子化の深刻さに気付いていながら、本格的な対策に取り組んでこなかった。政治家や官僚が結婚や出産など個人のポライバシーに口を出すことをよしとしない風潮があるなか、安倍政権は歴代の政権が怠ってきた課題に風穴を開けようとしたわけです。
ただ、５０年後に人口１億人という目標にリアリティがあるかというと、首をかしげざるをえません。先ほど述べたように、子どもを産める女性の激減が避けられない以上、残念ながら出生数の減少はとめようがないからです。安倍政権の姿勢には敬意を表しますが、本当に解決を図るのであれば、発想そのものを変えていく必要があります。人口が減り、少子高齢化が進み続けるという事実を受け入れ、それを前提とした社会のほうを変えていくことです。ただ、真剣にこの問題と向き合うにはあまりに時間が乏しいといわざるをえません。
移民やＡＩの活用は根本的解決にならない
──日本の衝撃的な未来が示される『人口減少カレンダー』のなかで、高齢者人口がピークを迎え４，０００万人となる２０４２年を『日本最大のピンチ』と述べています。どういう意味でしょうか。
河合 ２０４２年には、団塊世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代がすべて高齢者となっています。高齢者の絶対数が増えるのに、彼らを受け入れる施設や設備、スタッフもまったく足りません。
さらに、団塊ジュニア世代は数が多いだけでなく、バブル崩壊後の不景気に新卒者だった『就職氷河期世代』でもあります。非正規社員が増え始め、正社員であっても会社の経営状況が厳しく、賃金が不安定な場合が少なくない。すると老後に向けた貯蓄をもたず、低年金や無年金の老後を迎える高齢者が増加することになります。
── 一方で、２０４２年に高齢者を支える若者の数はより少なくなっていく。
河合 数少ない若者が貧しい高齢者を支える、という厳しい構造が顕在化する年として『２０４２年問題』があります。現在、政府は団塊世代が７５歳以上となる『２０２５年問題』の対策に汲々としていますが、より厳しい課題が将来、待ち受けているのです。
──人口減少対策として、外国人労働者を中心とした移民の受入れによって人口を補うことができる、という意見もあります。
河合 経済成長には高度な人材の受け入れは不可避で、政府の試みをすべて否定はしません。ただ、数合わせのような受け入れは慎重であるべきです。繰り返しますが、やはり人口減少の根本的な解決にはならないでしょう。
外国人の受け入れについて、われわれがイメージするのはベトナムなど東南アジア諸国や日系人の多いブラジルなどです。しかしこれらの国々は、あと数十年もすれば日本と同じく少子高齢化に直面するわけです。いずれ自分の国も日本と同じような状況になるとわかっているのに、若い労働者を他国のために手放すとは考えづらい。
さらに、めざましい経済発展を続けており、東南アジア諸国同士でヒトやモノの往来が活発化してきた状況で、文化や言語の壁が高い日本を若者がわざわざ選んで来るでしょうか。本格的な人口減少対策として数十万人単位の外国人受け入れを考えるには、机上の計算だけで難しいということです。
──人口知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）の発達を期待する声もありますが、これは人口減少対策の切り札になりえないですか。
河合 たしかに、人口減少を補う何らかのイノベーション（技術革新）が起こる可能性はありますし、部分的に人間の仕事が機械に置き換わることは、かなり実現していくことでしょう。しかし、それはあくまでも『作業の効率化』という水準であって、高齢者の増加がもたらす世代の歪（ゆが）みを解消するレベルなのか疑問です。ＡＩやＩＣＴの開発者は、各作業の効率化はめざしても、人口減少対策のグランドデザインを想定して技術開発を行っているわけではありません。
加えて、技術的に可能ということと、実用化、さらには低コスト化して全国津々浦々まで普及することとは別次元であり、時間やコストにギャップが生じてしまう。普及してもＡＩが子どもを産むわけではありませんし、人びとが年齢を重ねていくことを止められるわけでもありません。将来の嬉しい誤算を期待しつつも、ＡＩ開発は人口減少問題を根本的に解決するものではないと認識すべきだ、というのが私の考えです。
世代を超えた価値観革命が必要
……
──ただ、成長分野から取りこぼされた一部産業からの反発も予想されます。国内の分断を生まないためにも、政治のリーダーシップが試されますね。
河合 政権が代わるたびに少子高齢対策の議論をやり直すことがなきよう、私は『人口減少対策会議』という常備機関の設置を提起しています。早急に解決が求められる短期的課題から、数十年先を見据えていまから種まきをすべき中長期の課題までスパンごとに問題を設定して、世代を超えた議論を行なう。高度成長期の考えに囚（とら）われた日本人の価値観革命を起こさないと、ほんとうにこの国が沈没します。世代間で反目し合うのではなく、共に人口減少という難題に取り組む議論をリレーしていくべきというのが、本書で伝えたい大きなメッセです」
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１２月２２日 産経ニュース「出生数、２年連続の１００万人割れ 人口自然減は１１年連続、初の４０万人超え ２９年推計値 厚労省
厚生労働省は２２日、平成２９年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治３２（１８９９）年に統計を開始して以来、最少だった前年の９７万６９７８人を下回り、９４万１０００人と過去最少を更新した。年間の出生数が１００万人を割るのは２年連続。少子化対策が喫緊の課題であることを改めて浮き彫りにした。
死亡数は前年の１３０万７７４８人を上回り１３４万４０００人と、統計開始以来、３番目に多かった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４０万３０００人で、１１年連続で減少した。自然減が４０万人を超えるのは初めて。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあり、２８年は１・４４。２９年はほぼ横ばいになりそうだ。
このほか、婚姻件数は減少傾向にあり、前年の６２万５３１組を下回る６０万７０００組と戦後最少となった。離婚件数は前年の２１万６７９８組を下回る２１万２０００組と推計した。
厚労省の担当者は出生数が過去最少だったことについて「出産年齢人口は２５〜３９歳あたりで、全体の約８割の子供が生まれる。第２次ベビーブーム世代は４０代半ばになっている。（出産の）対象人口が減っているのが原因だ」と分析している。
人口動態統計の年間推計は日本在住の日本人について１〜１０月の速報値を基に１年分を推計している。」
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日本民族日本人の運命は、死滅した日本固有種の「朱鷺」ににている。
日本朱鷺の復活として、中国大陸から大陸産朱鷺を中国共産党政府の協力で佐渡に移して人工孵化を行っている。
日本固有種の朱鷺も大陸産朱鷺も朱鷺には変わりなく、日本の大空を飛び、日本の里山に住み着いて繁殖すれば、日本の朱鷺の再生に成功したということになる。
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中国共産党は、反天皇反日反米勢力である。
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現代の日本人若者は、草食化し、生殖機能を劣化させ、繁殖能力を衰弱させている。
つまり、子供を産まないのではなく、子供が産めないのである。
昔は現代よりも貧しく困窮生活にあったが、明日の米さえままならないのに３人以上の子供を産んで育てていた。
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自然界の掟として、生殖能力を劣化させ、繁殖能力を衰弱させ、種を増やせない生物は死滅する。
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果物を実らせない無価値な老いた木や見た目が悪く不味い果物しか実らせない劣った木は切り倒して焼き払い、新たに見た目が美しく美味しい果実をたくさん実らせる若く優れた木を植える。
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日本民族日本人が、草食化し、生殖機能を劣化させ、繁殖能力を衰弱させて死滅すれば。
中国大陸や朝鮮半島から、肉食を保ち、生殖機能に優れ、繁殖能力が旺盛な人間を移住させて人口増加をはかればいい。
日本列島で増殖した人間は、中国人でもなければ、朝鮮人でもなく、新たな日本人である。
つまり、人口問題など深刻に悩む必要がない。
日本民族日本人自体が、南方系海洋民と大陸系草原の民など幾つかの系統が日本列島に流れ着き住み着いた、混血の雑種である。
民族の文化・宗教・言語を持った日本民族日本人は死滅しても、日本列島の住人としての日本人は生き残る。
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生物学史及び人類学史において、生殖機能を劣化させ、繁殖能力を衰退させ、個体数を減らした生き物は絶滅するしかない。
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朱鷺が朱鷺なら、人間は人間である。
見た目が美しく美味しい果物をたくさん実らせる木が良い木であり、それが在来種であろうが外来種であろうと関係はない。
日本列島の住人を日本民族日本人ではなく人間日本人とすれば、人口問題などはいとも簡単に解消される。
日本列島・日本国家に住み人間を増やしたければ、それが簡単で、最も合理的な人口対策である。
つまり、移民である。
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日本が受け入れる移民対象者は、中国人である。
中国人であれば、姿形、外見上、日本人と変わりがない。
中国人が、日本に住んで「自分は日本人である」と説明すれば、国際社会で十分に通用する。
中国人は、劣化した日本人とは違い、肉食系で、生殖機能に優れ、繁殖能力が高い、増殖能力の点において断トツの優性種である。
人道的見地から、中国極貧階級の若い労働者約１，０００万人を移民させ日本人と同じ権利を認め金銭的保護を与えれば、日本の人口激減問題は難なく解消できる。
２００年〜３００年後、中国人移民者の子孫が多数派となって日本列島に広く定住すれば、彼らは新たな伝統・文化・宗教・言語を生み出して新生・日本民族日本人となる。
日本民族日本人は少数派となり、民族固有の伝統・文化・宗教・言語などは自然消滅する。
５００年後までには日本民族日本人は絶滅する、が、日本国・日本列島には人間が住み続ける。
それが、新生・日本民族日本人である。
当然の事ながら、天皇制度は廃絶され、天皇家・皇室は絶え、皇族は一人も残ってはいない。
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新しいぶどう酒を入れるのは、新しい丈夫な酒袋であって古く破れやすい酒袋である。
新生・日本民族日本人が住むのは、旧・日本民族日本人が作り上げた天皇制度の日本国ではなく、今までになかった新たな人民の日本共和国である。
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反天皇反日的日本人が切望してやまなかった理想的共和国が、旧・日本民族日本人の死滅で実現する。
反天皇反日的日本人は、破壊をもたらしても改造・改変あるいは復興・復旧さらには新生・創造をもたらす事はない。
それゆえに、反天皇反日的日本人は人口激減には無関心であり、人口回復には興味も関心もなく、現日本民族の天皇制度を維持した人口増加政策には反対である。
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今は、日本の歴史における初めて訪れる一大転機、根底から生まれ変わる大変革期である。
経済成長・経済発展不要論は、そうした歴史的空気のあらわれである。
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人口激減時代を生き残るには、政治家及び官僚の官製ではなく民間の私製であり、企業を潰す共産主義政策ではない。
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日本国家の一大構造改革、国民認定構成条件における規制緩和、つまり日本国民日本人のイノベーションである。
日本国民は、必ずしも日本民族でなくても構わない。
それが、「日本国家は日本人でけの日本ではない」、というコペルニクス的発想の大転換である。
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総人口８，０００万人が終戦後の人口に近いというが、当時は人口爆発期で若者が多く老人が少なかった、対して将来襲い来る人口激減期では若者は少なく老人が多く、若者の増加は見込めないのである。
ゆえに、過去の人口と比べても無意味である。
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人口激減と経済の衰退で貧困化した老いた旧・日本民族日本人は、命ある限りを生きる為に土地・家・財産を全て叩き売りのような低価格で処分する。
急増し始めた若い新生・日本民族日本人は、それらを買っていく。
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日本が、戦前の様な「産めよ殖やせよ」の人口増加政策を半強制的に推進しなければ、日本民族日本人は確実に激減し、最悪、消滅する。
だが、戦前を「悪」と否定する日本人は、「産めよ殖やせよ」の人口増加政策は軍国主義の復活・戦前回帰に繋がるとして猛反対し、むしろ好戦的侵略的日本民族日本人の激減もしくは消滅は世界平和をもたらすと歓迎している。
家・家族・家庭を破壊し崩壊し消滅させる為に、子供達に反戦平和教育として、戦前の日本は極悪非道な戦争犯罪を行い、自分達の祖父や曾祖父は血に飢えた人間として人殺しと強姦を繰り返していた、と教え、祖先と自分の体内に流れる「血」への嫌悪と憎悪の感情を植え付けている。
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日本国を衰退させ日本民族日本人を削減させるとい意味で、戦後教育は成功した。
それはアメリカの陰謀ではなく、バカな日本人が自ら招いた自業自得である。
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６０年安保・７０年安保・大学紛争で政治闘争に敗北した団塊世代の共産主義者が、教育界で仕掛けた反天皇反日反米の人民教育闘争であった。
その亜流は、現代も教室を支配している。
それが、歴史教育問題や靖国神社問題などである。
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世論を操作するマスコミにおいても同様である。
マスコミは、結婚して家庭を築き子供を産み育てる事が幸せではないとして、独身貴族やシングル・ライフやパラサイト・シングルなどを理想的な人生と奨励した。
日本の人口激減は、マスコミが意図的に作り出し、そのイメージ操作に乗った無知な若者が生み出した現象である。
家族に人間だけではなく犬猫のペットまで加えられｔ。
自分らしい老後を生きるパートナーは、気苦労が多い人間家族ではなく、気が安らぐペット家族である、と。
老いた自分が先に行くと、残されたペットは引き取り手がなければ殺処分される。
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全ての問題の原因は、国外ではなく国内に存在している。
海外に存在する厳しい日本批判の発信源は、日本国内にある。
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今の子供達にとっては深刻な問題だが、大人にとってはどうでも良いような問題である。
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事実。大人達は無責任にも問題を放置し、問題を解決する意思もなく、先送りして子供達に押しつけようとしているている。
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深刻な影響を受けるのは、これから老後を迎える団塊の世代とそのジュニア世代ではなく、これからの老人を養う負の遺産を押し付けられるバブル世代以降の孫や玄孫世代である。
団塊の世代は、一人で一つの仕事をこなせばよかった。
ジュニア世代・バブル世代は、一人で二つの仕事を強いられた。
バブル世代以降は、一人で三つや四つの仕事を抱えなければならない。
だが、団塊の世代とジュニア世代・バブル世代は、これ以上の経済成長・経済発展は不要で、仕事付け人生はバカらしく、仕事はそこそこにして人生を楽しむべきだと主張している。
団塊世代は、子供達に、生活や家族の為にあくせく働のはバカらしく、むしろ適当に働いて自分の好きな事をして遊んで生きた方が面白いと語りかける。
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バブル世代以降の若者の貧困度は一時は回復する事があっても、長い目で見れば年々悪化し貧困は酷くなる。
人口激減時代を生きる若者には救いはない。
深刻な問題は、これから老人になろうとする団塊の世代・団塊ジュニア世代ではなく、これからの労働人口となるバブル世代以降の若年層である。
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人口激減によって、食糧・医療・貧富など各種の格差は広がっていく。
豊かな者は社会の恩恵を受け、貧しい者は社会から見捨てられる。
貧しい者・弱者が救済を受けられるのは、人口爆発時代のみで、人口激減時代ではありえない。
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そうした日本に住みたくなければ、金を貯めて日本を逃げだし、より安全な国か地域に移住する事である。
特に、金持ち・富裕層は全財産を持って消滅していく日本から脱出する事である。
人口が激減する日本には、未来がなく、救いがもうないのだから。
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