関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界の投資家は、中国リスク以上に日本リスクを警戒している。
日本リスクとは、自然災害と人口激減が原因で起きる深刻なインフラ崩壊である。
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外国人移民１，０００万人計画が進めば、予言は現実のものとなる。
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２０１７年１２月１６日号 週刊現代「世界三大投資家 ジム・ロジャーズ
これが日本経済 『未来の年表』
人口減少・異次元緩和・莫大な借金・・・５年後、１０年後、２０年後のシナリオを明かそう
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに・・・。著名投資家が明かした『日本の不都合な真実』。
もし私が１０歳の日本人ならば
『もし私がいま１０歳の日本人ならば・・・』
著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Ｓｔａｎｓｂｅｒｒｙ Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｈｏｕｒ』に登場し、インタビューから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。
ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な『答え』を語り出した。
『もし私がいま１０歳の日本人ならば・・・。
そう、私は自分自身にＡＫ−４７を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま１０歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』
ＡＫ−４７とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、『とても興味深い答えだ』と応じたのである。
このラジオ番組が配信開始されたのは１１月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。
日本経済はいま戦後２番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の１６連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、『不気味な提言』をした真意はいったい何なのか。
……
いまの５０代以上はセーフ
……
『日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは「ＮＯ」でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非情に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです』
──活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。
『その通りです。ご存じの通り、日本はいまＧＤＰの２４０％、じつに１，０００兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。
いま５０歳前後の中年の日本人であれば、３０年後は８０歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれます。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、３０年後に４０歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。
このままいけば、いま日本人の１０歳の子どもが４０歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに「短い」わけである』
日本株はまだ上がる
──だから、あなたがもし１０歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。
『いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に「破産」することになります。それ計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイージーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは６ヶ月後とか２０週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。しかし、２０年後、３０年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。２０年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね』
──そんな日本の『破産』は避けられないでしょうか。『未来の年表』を書き換えることはできませんか。
『可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この２つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネをつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済するのはあくまでも後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです』
──人口減少問題への対応も後手に回っています。
『人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの２つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんが、日本政府は移民を受け入れようとしません。結局、いま１０歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような「惨事」になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と』
資産をどう防衛するか
……
──やはり『有事の金』こそが資産防衛の最良の一手となる。
『中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的というます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ・・・』
──なんでしょうか。
『日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから』
【聞き手・飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）】」
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日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカの影響下にある国や地域で購入し、金融・サービス・情報をアメリカに依存し、輸送・運輸・交通をアメリカ軍の保護を受けている。
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自然の大原則として、人間・生物には寿命がある。
同様に、人類にも大原則がある。
人類の大原則とは、民族・民族国家にも寿命がある、である。
もし生き残っているとすれば、それは国家を形成するほどの大民族ではなく特地域で生きている少数民族で部族に近い。
民族国家として独立を目指すクルド人は、イラン系アジア人で、古代から生きる固有の民族とはいえない。
いずれにせよ、古代から生き残っている民族は日本民族を含めてほんの数えるほどであり、古代から続く民族国家は日本だけである。
日本民族と民族国家日本を象徴するのが、万世一系の男系天皇（両系長子相続）である。
生物界の大原則として、性欲の消失・生殖能力の衰えで子孫を残せない殖やせない生物種は絶滅・死滅する。
もし、日本民族日本人の人口激減が生物界の大原則に基ずくならば、日本民族日本人は消滅するしかなく、民族国家日本も滅亡するしかない。
日本民族日本人の「産めよ殖やせよ」に猛反対すると言うことは、日本民族日本人の消滅と民族国家日本の滅亡を選択する言う事である。
そして、万世一系の男系天皇（両系長子相続）をも廃絶する事である。
残るのは、日本民族日本人ではなく日本部族日本人である。
反天皇反日的日本人は、天皇制度を破壊し日本の大改造を実現させるべく、民族人口を殖やす如何なる方策にも猛反対している。
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２０１７年現時点の知的エリートである大人達、政治家、官僚、企業家・経営者、マスコミ、学者・教育関係者、知識人では、日本民族日本人の消滅の危機は乗り越えられない。
だが、彼らは民族の消滅には興味も関心もない、何故なら彼らはその時すでに死んでいてこの世にはいないのだから。
だから、巨額の借金を作り続ける。
いまの大人は無責任にである。
子供や孫の将来を心配せず、自分だけの金儲けと老後を心配している。
経済発展不要論も同様である。
現代日本人は、昔の日本人と違って子供や孫の事、次の世や次世代の事など考えてはいない、ただ自分一人の事だけである。
所詮、彼らは口先だけの中身のない空虚な日本人である。
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現実問題、人口激減はもう避けられない。
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