🥓３２〉─１─貧困児童の救済としての教育無償化と教育国債。～No.150　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

子どもの貧困・大人の貧困:貧困の悪循環子ども時代に貧困なら大人になっても? (シリーズ・貧困を考える)

作者:稲葉茂勝
発売日: 2017/03/30
メディア: 大型本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　子供の６人に１人が貧困化していると言われている。
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　救うべきは、今日を過去の正の遺産で生きている大人ではなく、明日を現代の負の遺産で生きる貧困家庭の子供達である。
　それが、先祖が命を犠牲にし心血を注いで残した貴重な遺産をお気楽に食い潰して生きてきた大人の責任である。
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　２０１７年２月２５日号　週刊現代「ドクタ−Zは知っている
　教育無償化と教育国債の発行
　教育無償化の財源となる『教育国債』の発行が現実味を帯びてきた。
　自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の『教育再生実行本部』にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で『教育国債』の創設などについて論議することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。
　まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。
　一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、『教育の無償化に憲法改正は必要ない』というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。つまり、自民党にとっては、維新と連携して選挙戦略を組むのにいい材料になるとというわけだ。
　教育の無償化が憲法に明記されるのとそうでないのとでは、大きな違いがある。というのも、憲法事項になれば『教育のための財源がない』と財務省などがゴネたとしても、まったくそれが通用しなくなるからだ。
　ただ、憲法事項になったとしても結局、他の歳出をカットするか、そうでなければ増税するかといった議論は浮上してきてしまう。そのとき教育国債があればスムーズに制度を整えることができる。
　意外に思うかもしれないが、『基礎研究と教育の財源は国債で成り立っている（べきだ）』という考え方自体は、財務省の一部で言い伝えられてきた。基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合財源は、税金ではなく国債で賄うことが適切であることがわかっているからだ。
　教育が将来の所得を増やすことを示す実証的分析結果は多くある。たとえば、高等教育を実施すれば、所得増、失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは言ってみれば『優良事業』なのだ。かかる費用はひとまず国債発行で賄い、教育効果の出る将来世代に納税という形で返してもらえばいい。
　もっとも、教育国債の考え方を財務省は公式にはほとんど言わない。しかし、元大蔵事務次官の小村武氏の著書で『財務省のバイブル』といわれる『予算と財政法』には、『投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然のこととし、研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる』と書かれている。教育国債ｈ本来であれば、財務省『お墨付き』の考え方なのだ。
　『知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす』というベンジャミン・フランクリンの名言もある。教育国債の実現は、あとは政府の政治力にかかっている」
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　２月２１日　産経ニュース「財務省、教育国債を警戒　与野党が創設案　麻生太郎氏「償還財源ない」
　衆院財務金融委員会で答弁に臨む麻生太郎副総理・財務金融相＝２１日午後、国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影）
　大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が「教育国債」を創設して財源を確保する検討を始め、財務省が警戒を強めている。国債を増発すれば将来世代の負担が増えかねないとみているためだ。教育無償化は安倍晋三首相が意欲をみせているが、憲法改正とからみ、政治的な駆け引きの材料になる懸念もある。
　２１日に開かれた衆院予算委員会公聴会では、日本維新の会の伊東信久氏が、教育無償化の財源捻出について「行財政改革と教育国債を２本立てで考えたい」と発言。一方、東大大学総合教育研究センターの小林雅之教授は高等教育無償化について、「すべての人が高等教育に進むわけではなく、公平性の問題が残る」と述べた。
　教育国債は、インフラなど公共事業に使い道を限定する建設国債のような仕組みが想定される。教育に限って国債を発行し、大学授業料などの財源を賄う方式だ。
　自民党は２月、教育無償化の財源を議論する特命チームを立ち上げた。教育国債の新設などについて検討し、６月をめどに提言をまとめる方針。民進党も、同じような「子ども国債」を訴えてきた経緯がある。
　ただ、国債発行を管理する政府は慎重だ。麻生太郎財務相は「償還財源がないのに国債を発行することになる」と批判。高等教育向け支出は増えており、財務省幹部は「他の支出を削って賄うべきだ」と話す。
　日本の歳出は医療や介護など社会保障費が多くの割合を占める。教育無償化が叫ばれる背景には、教育向け予算が少ないとの子育て世帯の根強い不満がある。
　維新や自民には憲法改正で高等教育の無償化を盛り込むべきだとの声があり、改憲論議に左右される可能性もある。（中村智隆）」
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