婚活イベントでの出会いを確実にデートにつなげる方法 「彼女ができない」「婚活がうまくいかない」と感じている男性へ
- 作者:平池 俊介
- 発売日: 2017/02/01
- メディア: 文庫
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年１月２７日号 週刊金曜日「『官製婚活』で結婚強要？
自治体や企業が『家族のあり方』に介入 斉藤正美
『官製婚活』で結婚・出産を強要？
現在、『少子化対策』『一億総活躍』という名目による『官製婚活』が国主導で進められている。行政がなすべきとは、親の労働時間短縮や保育園の充実など育児環境を整えることだが、この国では『若い男女を結婚させること』が政策となり、『家族』という私的領域に公的機関が介入し始めた。自民党の憲法改正草案２４条では、個人の尊重より『家族』が重視されている。この草案が実現すれば、家族政策とリンクして『家族のあり方』が決められる日が来るかもしれない。
近年、安倍政権が膨大な国家予算を投入し、お見合いや婚活セミナー、婚活パーティーなどの『官製婚活』を全国で繰り広げている。
２０１５年に安倍晋三首相が打ちだした『新第３の矢』のひとつ、『夢をつむぐ子育て支援』には、『希望出生率１．８』が目標として掲げられた。出生率１．８は約３０年前の数字だが、頭に『希望』と付けられているのは、『国民の希望が叶った場合の出生率』を意味するためだという。既婚者も独身者も平均２人以上の子どもを希望するという過去の調査がその前提とされている。安倍政権は、長期的には『出生率２．１』を視野に入れており、これを達成するためには子どもを３人以上産む人の増加が望ましいことから、『２０歳代の結婚・出産』を奨励している。
『結婚・出産は個人の自由が最優先されるべき』ともするが、出生率の目標設定は、結婚・出産希望者にも〝押しつけ〟になりかねず、国がハラスメントの加害者となる危険もある。『官製婚活』の現場で何が起きているのか、取材した。
『めいわくありがた縁結び』
『プロポーズ。イイエと答えちゃいけないの？』
『プロポーズ。ハイかＹＥＳで、答えてね』
……
現在、高知県、愛媛県などをはじめ全国で『官製婚活』事業が進められている。福井県は全国に先駆けて自治体主導の『地域縁結び』を導入し、注目を浴びてきた。１０年度から、関連業種の人を『地域の縁結びさん』として登録。企業・団体内に、『職場の縁結びさん』を置き、独身従業員の結婚を応援する事業『職場のめいわくありがた縁結び』も始めた。この事業の〝名付け親〟は福井県知事の西川一誠氏だ。知事のリーダーシップのもと、県庁を挙げての婚活政策が進められていることがわかる。これは、内閣府が１４年４月に開催した『結婚応援のための全国フォーラム』でも先進事例として紹介された。
福井などで実施されている職場の縁結びさんの役割を『婚活メンター』（サポート）として企業に設置していくことは、内閣府の『結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会』（以下、『検討会』、座長・佐藤博樹中央大学大学院教授、１６年１０月設置）が同年１２月１０日頃に公表した提言骨子案に盛り込まれたほどだ。『婚活支援企業を国や自治体が認定・表彰する制度』も盛り込まれた。しかし、公表直後から批判が沸騰した。
職場を挙げて結婚を後押しするような環境が醸成（じょうせい）されれば、結婚したくない人や、子どもをほしくない人、子どもができない人、ＫＧＢＴなどの性的少数者は追い詰められるだろう。『個人の自由』の侵害にもつながる。だが福井県庁女性活躍推進課の担当者は、そうした点には頓着せず、『合コンによって、社員のコミュニケーション力を上げることになる。結婚すると会社に対する忠誠心というか、真剣度が上がる。人口減少に歯止めをかけることで社会貢献ができる』ことをメリットだとして語った。これは、国家のために企業があり、企業のために社員がいて、社員は企業を通じて国家に貢献する、という発想ではないか。
算出法不明の『企業子宝率』
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検証できない『企業子宝率』で企業に特典
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毎年３０億円の交付金ばらまき
一方の安倍政権は、１３年度以降、毎年『地域少子化対策強化交付金』（以下、『交付金』）として３０億円前後の国家予算を全国の県や市町村にばらまき、結婚支援を行ってきた。１６年度は４５億円が交付金として費やされた。安倍政権は１３年に『少子化危機突破タスクフォース』（座長は『検討会』と同じ斉藤教授）を設置。晩婚化が進み、生涯未婚率が上昇していることを理由に、結婚を対象として取り組みを提案した。１５年３月に発表された『少子化社会対策大綱』では、地方自治体との連携を強調し財政の確保を約束している。
こうした中、１６年６月、『ニッポン一億総活躍プラン』が閣議決定され、内閣府はこれまで地方自治体に限っていた婚活事業への支援を、企業や団体、大学など民間も対象とする方針を打ち出し、１０月に前述の『検討会』が設置された。ところが、１２月に提案骨子案が公表されると、ネットを中心に批判が溢れた。市民団体『女性と人権全国ネットワーク』は、企業が結婚を強要するセクハラだとして、内容の撤回を求める署名運動を展開し、１２月１７日までに約１万筆が集まった。１９日には院内集会が開かれ、民進党の辻元清美議員からの質問主意書が衆議院議長に出されたが、安倍首相からの回答は、いわゆるゼロ回答。ただ、こうした展開を受けて内閣府は、提言案にあった『婚活メンター』や表彰制度などの文言を最終提言から削除するなど対応を迫られた。
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『情報ダダ漏れ』の婚活
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『卵子の老化＝３５歳』説
『まわりの友だちはみな、（女性は）３５歳までだと言う。女の人は３５歳を過ぎたら商品価値がなくなる。〝畑〟が劣化しているから、産めても障がいのある子がうまれるんじゃないかと飲み会で言う人もいる』と語る、婚活中の男性もいた。婚活事情に詳しい民間の結婚相談所の関係者も、『いまや男性は、極論すれば、３５歳までの女性しかいらないんですよ。少子化が叫ばれるようになってから、卵子の（老化）リスクが懸念されるようになった。だから男性は、「女性は３５歳まで」と言うようになった。生々しいですよ、現場は』と語る。
この『卵子老化』説が大きく報道されたのは、１３年５月の『少子化危機突破タスクフォース』の時だ。『卵子老化』など妊娠適齢期を啓蒙する『生命（いのち）と女性の手帳（仮）』（通称『女性手帳』）を配布する案が出されたが、批判がわき上がり、取りやめになった。ところが、『卵子老化』説は『女性は３５歳がボーダーライン』という『知識』として一部浸透し、３５歳超の卵子から生まれた子は遺伝的な問題がある、という誤った優生学的知識として広がった。
安倍政権が鳴り物入りで進めてきた『卵子老化＝早く結婚・早く妊娠すべし』という婚活・妊活キャンペーンが、婚活の現場では女性を年齢で区分し、障がい児を排除する思想として表れている。政府の情報発信や政策が、性や生殖に関する女性の権利の視点を欠いていることの影響は深刻だ。
今回の内閣府の方針決定により、今後、官民挙げての婚活推進圧力が強まるだろう。マイナンバーが導入され、個人の財産のみならず健康や遺伝情報などが集約される可能性がある上、さらに国が望ましいと思う『家族』の創生に気付かないうちに取り込まれる可能性まである。結婚して子どもを２〜３人もつことこそあ重要とし、企業や自治体には家族のあり方や妊娠・出産などのプライバシーを管理することで国家に貢献されるという会社がすでに始まっている。こうして国家は私たち個人のプライベートな領域に、いつのまにか、深く足を踏み入れているのだ」
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社会は、住民が住みつき、家族を持って生活し、仕事をして税金を払い、地域（土地・山野林）と環境（水と空気）を守る為に闘わなければ成り立たない。
国家は 国民が住みつき、家族を持って生活し、仕事をして税金を払い、国土（領土・領海・領空）と自然を守る為に戦わないと成り立たない。
地方自治体は、住民の地縁・血縁を重視して婚活を支援し、日本民族日本人の増加を図る。
国家は、国民の人口統計数値を重視し、若い外国人移民を推進して日本国籍取得者日本人の増加を図る。
地方の中小企業は日本民族日本人の従業員を求め、都市の大企業は日本国籍取得者日本人の会社員を求める。
多様性を、国家は歓迎し目指す、地方は困惑し戸惑う。
日本民族特有の伝統・文化・宗教・言語・習慣・慣習・風土などは、日本民族日本人が増えれば守られるが、日本国籍取得者日本人が増えれば変容し消滅する。
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人口激減は、目先の問題は労働者不足問題だが、先の問題は消費者減少問題である。
労働者不足は、外国人移民と人口知能・ロボット化で生産現場を改造すれば解消できる。
消費者減少は、同じ消費生活をする民族を増やさない限り解消できない。
消費者回復とは、若い男女を結婚させて子供を多く生ませる事である。
つまり、「産めよ殖やせよ」以外に日本民族に好ましい消費者を増やす方法がない。
労働者を増やしたければ、生殖本能が衰退し生殖機能が脆弱にして国際競争力のない劣化した日本人男女へ期待する事を諦め、生殖本能が旺盛で生殖機能が活発で国際競争力のある優秀な若い外国人男女に期待して大量に受け容れる事である。
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自然界・生物界の大原則として、生殖本能が衰退し生殖機能が脆弱な種は滅亡し、生殖本能が旺盛で生殖機能が活発な種は繁栄した。
草食化した日本人若者を諦め、肉食化した外国人若者に期待する。
その為には、男系父系意識を女系母系意識へと変える必要がある。
日本民族日本人の草食化は、女性より男性の方がより深刻である。
日本民族日本人のあらゆる面での劣化は、日本人男性が主原因である。
女性の卵子ではなく、男性の精子にこそ問題がある。
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女性や老人が働かねばならないという問題は、それだけ働いて稼げない労働効率・作業効率の悪い男性にある。
人口が激減しても、減った人口に見合った稼ぎをすればよいだけの事である。
ただし、日本がアメリカのような金融中心の仕組みを取り得ても資金力を付けようとしても、社会基盤が根本的に異なる為に所詮は無駄であり、小金を稼げても大金を得る事は少ない。
事実、日本方式に転換し変容させず、アメリカ方式をそのまま真似て導入した日本企業は業績を悪化させて凋落した。
大金を稼げばアメリカ人のようになれると盲信した日本人男子の淺知恵が、日本経済を衰退させた。
一人で１しか稼げないのであれば、人口はより多く必要である。
一人で３も４も稼げるのであれば、人口はそれほどいない。
人口激減で青ざめ悲嘆に暮れるのであれば、日本人はそれだけの能力・実力しかないと言う事である。
やはい、日本の男がだらしないという事である。
つまりは、日本民族日本人の衰退は自業自得であり、立ち直れなければ日本民族日本人は絶滅する定めとして諦めるしかない。
一億総活躍社会とは、日本の男性では日本の未来を望めないから、女性や老人に頑張ってもらうしか術がないという事である。
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滅びた日本トキの代わりに中国から若い大陸トキを受け入れ、人口繁殖させて日本トキを復活させるような国家プロジェクトである。
日本トキであろうと中国トキであろうと、日本の空を飛び子作りして生きていれば日本のトキにはかわりない。
日本民族日本人であろうが日本国籍取得者日本人であろうが日本で住んでいれば、同じ日本国民日本人である。
それが、国民国家の多様性である。
日本民族日本人と日本国籍取得者日本人は、同じ消費生活をする日本国民日本人ではない。
日本民族日本人と日本国籍取得者日本人は、全く異なる消費者として消費行動をする。
外国人移民により日本国籍取得者日本人を増やして人口回復を図ろうとしている日本国家は、日本民族日本人による民族国家を葬ろうとしている。
日本で生まれて日本の空を飛ぶトキはすべて、大陸トキではなく日本のトキである。
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春になればタンポポが咲くが、その多くが外来種の西洋タンポポで在来種の日本タンポポは数少ないが、見た目には同じタンポポである。
同様に、日本民族日本人も日本国籍取得者日本人も同じ日本国民日本人である。
繁殖力の、強い種が生き残り、弱い種は死に絶える。
西洋タンポポも日本タンポポも、日本の大地で咲いていれば同じ日本のタンポポである。
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日本の自然は、太古からの自生植物に帰化植物が加わて多様性に富んだ豊かさを持っていたが、天敵や競争相手がいない為に生命力は低下し繁殖力は劣化した。
自然は、新たに生命力と繁殖力が強い渡来種を受け入れて、これまでの生態系を作り替えようとしている。
それこそが、自然のダイナミックな活動・営みであり、新たな種を生み出す生物の進化である。
人類も自然の一部であり、自然がなければ人類は生きていけない。
だが、自然にとって人類がいなくても一行に構わない、人類が自然を破壊しても自然が死滅するわけではない。
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釣りをレジャーと楽しむ為に、北アメリカ産のオオクチバス（通称・ブラックバス）を釣りができる湖沼や河川に放流した。
捕食能力と繁殖能力が高い為に、メダカなど小型の在来魚は捕食して個体数を増やし、日本の生態系に大きな悪影響を与え、そして自然の生態系は崩壊しつつある。
強い者は生き残り、弱い者は死に絶える。
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日本の馬は、競馬場を疾駆するサラブレッドの外来種ではなく道産子などの在来種である。
今や、大金を稼ぐ優秀な外国産馬が多数派であり、金儲けに繋がらない鈍臭くい在来産馬は少数派で絶滅危惧種に近い存在になっている。
優秀な種は生き残り、劣悪な種は死に絶える。
わずか百年余の短き年月で、在来産馬は地方に追いやられ、数を激減させ、保存会の温かい保護の下で細々と、観光地などで何とか生きる事を許された。
テレビや映画の時代劇に出てくるサラブレッドはウソで、江戸時代までの馬は道産子のような馬であった。
現代競馬で活躍する日本産馬は、日本で生まれた渡来馬という意味に過ぎない。
在来馬の哀れな姿は、アメリカのネイティブ・アメリカン（インディアン、イヌイット＝エスキモー、ハワイ人、その他）に似ている。
外国産馬は、日本産馬の改造の為にオス馬が種馬として輸入された。
日本産馬のメス馬に、優等な外国産オス馬の種を植え付け、優秀な遺伝子を持った混血馬を生ませる。
混血馬同士を掛け合わせて多くの馬を産ませ、代を重ねれば日本産馬となり、日本全国で馬が増える。
劣等な遺伝子を持った日本産馬のオス馬の子を産ませない為に、去勢して性欲を奪ってメス馬から遠ざける。
混血馬が増える事で、純潔種としての日本産馬は数を減らして淘汰される。
馬はしょせん馬としての務めで、競馬場を走って賞金を馬主と馬券を買ったお客にもたらせればいい。
賞金をもたらさない馬は、穀潰しの駄馬として処分される。
日本人は、鹿の肉である紅葉鍋と猪の肉である牡丹鍋と馬の肉である桜鍋が好物である。
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強引にして自己主張が強く個性がある生物は生活圏を広げ、控えめにして自己主張が弱く個性のない生物は生きる場を失う。
優位生存・劣位絶滅の自然淘汰には、如何なる生物も逆らう事はでず、如何なる手段を講じて抗ったところで無意味である。
その定めは、日本民族日本人も同様である。
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世界の知識人も、日本民族による人口回復は不可能であるから、人口激減対策には外国人移民・難民を受入れしかないと。
それが、日本の多様性に繋がると。
大陸世界では、人口減少と労働者不足を回復させる手段としての外国人移民・難民の受入れは常識である。
つまりは、日本政府が行っている日本民族日本人の為の人口激減対策や人口増加政策は、人種・民族差別を助長するナショナリズム的な排他的な方法であるとして批判の的になっている。
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人口激減を食い止める即効性のある有効手段は、大量の外国人移民・難民の受入れて日本国籍を与えて永住させれる事である。
若い日本人に、個人の自由を優先して結婚願望がなく、家族を持ち、家庭を築き、子供を産み育てようという意思がないのならば、個人の権利を尊重して見限るしかない。
つまり、日本民族日本人による人口増加を諦める事である。
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- 作者:柴谷 かをる
- 発売日: 2016/09/30
- メディア: オンデマンド (ペーパーバック)
- 作者:大西 加枝
- 発売日: 2016/04/30
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