🌁28〉─2─日本モデルの破綻で、正社員の9割が“負け組”に転落。日本の絶望的な近未来。~No.118 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2021年10月11日 MicrosoftNews 日刊SPA!「正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは
 かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。「45歳定年制」発言が物議を醸し……正社員を襲う絶望的な近未来とは?
◆正社員の9割が“負け組”に転落
 3594万人。これは日本の正社員の数だ(総務省労働力調査 2021年7月分結果より)。全労働力人口の約6割を占める、我が国の生産力の屋台骨といっても過言ではない。だが、そんな正社員の9割が“負け組”に転落する未来がそこまで迫っている。
 「終身雇用・年功序列企業別組合。これらは正社員の“三種の神器”と言われ、日本では長らく『正社員の雇用を守る』ことこそが企業の美徳とされてきました。しかし、そんな考えは今や昔。これら3つの正社員の特権は、すでに崩壊したと見るべきです」
 そう語るのは400社以上で人材育成を支援する前川孝雄氏。コロナ禍で雇用の調整弁として非正規雇用者が雇い止めを食らうケースが頻発したが、それだけではもう限界。正社員の整理に手をつける企業も増え、早期退職者を募る企業はここ2年で8倍にまで増加したという。
◆終身雇用はもう限界
 とはいえこれらは、企業が社員に同意を得て解雇に至ったケース。判例上、日本では企業が一方的に解雇権を行使するには極めて高いハードルが存在するのも事実だ。だが「こうした正社員雇用の“大前提”にも地殻変動が起きている」と警鐘を鳴らすのは、経営コンサルタントの日沖健氏だ。
 「経団連は、すでに3度にわたり解雇規制を緩和するよう国に働きかけています。’19年には会長自身が『終身雇用はもう限界だ』と定例会見で発言したことも。経団連は日本の大企業を中心に構成される団体ですから、こうした声が頻繁に上がるのは『解雇規制なんて早々に取っ払って、優秀な社員以外はリセットしたい』と多くの企業が考えている証拠でしょう。
 先日の自民党総裁選でも唐突に“解雇規制の緩和”が争点のひとつとして取り上げられましたが、大企業の思惑に従う形で、国が法改正に本腰を入れる可能性は決して低くない。今後はごく一部のエリート正社員が優遇される一方、“そこそこ優秀”レベルの正社員でも賞味期限が過ぎたと見なされた瞬間、問答無用でクビを切られる時代がやってきかねません」
 “正社員は安泰”とされる最大の根拠だった解雇規制。だが、「雇用が流動化したほうがイノベーションが生まれて良い社会になる」という企業側の建前のもと、その存在自体が風前の灯なのだ。
◆運良く会社に残れても地獄…
 運良く会社に残れても、安泰な社会人人生が続くわけではない。
 「そもそも、日本は平成の30年間で平均賃金がまったく上がっておらず、年功序列はとっくに形骸化。そのうえ税や社会保険料は年々上昇しているため、手取りは減少する一方。江戸時代の五公五民よりもひどい状態に置かれているのが現在の正社員です」(前川氏)
 国が70歳までの雇用を義務化しようとする一方、企業側では定年制度を早める議論が活発化。さらには老後の頼みの綱である退職金にも、各企業で削減の動きが見られて久しい。いわば、正社員はすべての後ろ盾を失ってしまったということにほかならないのだ。
 会社を去るも地獄、会社に残るも地獄……。今後襲いかかるのは絶望的な未来しかないのだ。
◆4つ当てはまるとアウト!負け組正社員チェックリスト
 1.年収は1000万円以下
 2.勤続年数10年以上
 3.直近3年で年1万円以上の昇給がない
 4.役職は部長級以下
 5.直近3年で役職が変わっていない
 6.ボーナスが月給2か月分以下
 7.大して仕事をしていない年長社員がいる
◆未来予測1……解雇規制が緩和され終身雇用が崩壊
 日本企業は正社員の雇用維持が不可能な状況に。法的な解雇規制の緩和が進む。役職付きの正社員であっても会社のお荷物と見なされた瞬間、手切れ金とともに一方的に解雇を言い渡されるように
◆未来予測2……年功序列はなくなり昇給がストップ
 「ジョブ型雇用」を採用する企業が多数派となり、定期昇給は廃止に。社員数は減った上に求められるノルマは従来以上となるが、ごく一部の幹部候補社員以外は出世も昇給も望めない状況に
◆未来予測3……転職市場が飽和。元正社員が路頭に迷う
 40~50代の“元”正社員が転職市場へと大量に放り出されるが、採用側が求めるニーズと元正社員の持つスキルがマッチせず、転職活動は難航。正社員への復帰は困難となり、路頭に迷う中年が続出
◆未来予測4……定年を早める企業が続出。45歳で定年も
 「不良社員を整理したい」という企業側の思惑によって定年が大幅に早まる。優秀な社員は定年後も企業と再契約を結ぶ一方、お荷物と見なされた社員は若くして定年というふるいにかけられ、解雇に
【FeelWorks代表 前川孝雄氏】
 「上司力研修」を提供する研修会社「FeelWorks」創業者。近著に『人を活かす経営の新常識』(株式会社FeelWorks)、『本物の「上司力」』(大和出版)など
経営コンサルタント 日沖 健氏】
 日沖コンサルティング事務所代表。『変革するマネジメント』(千倉書房)、『歴史でわかる!リーダーの器』(産業能率大学出版部)など、著書多数
 <取材・文/週刊SPA!編集部 マンガ/たまだまさお>
 ※週刊SPA!10月5日発売号の特集「正社員[9割は負け組]説」より」
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