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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
銀行にとって「預金者（お客様）は神様」という時代は終わり、銀行に預金するとマイナス金利で逆に手数料が取られ預金額が減る時代が訪れる。
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戦後復興・高度経済成長・バブル経済は、赤字覚悟の出血受注、激安売り、貯蓄より浪費という大量生産・大量消費で起きた。
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１９８０年代頃まで、日本は若者が多く老人が少ない人口爆発期であった。
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２０２２年３月１８日２５日号 週刊ポスト「危機迫る！あなたのメインバンクは大丈夫か？
コロナ禍とウクライナ危機で『マネー』が行き場を失って・・・
銀行が預金者を見捨てる日
減っていく支店と銀行員、増えていく手数料！
これからやってくる激変の荒波とは──
日本経済が大きな岐路に立たされている。コロナ禍で景気は停滞し、さらにロシアのウクライナ侵攻で景気は停滞し、さらにロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の大幅な上昇などが懸念されている。ビジネス環境が激変するなかで、荒波に晒されているのが、経済の〝心臓〟を担う『銀行』だ。あらゆる産業とつながる銀行は、大切な資産を預けている私たちの暮らしにも、甚大な影響がある。
ＰＡＲＴ １ すでに欧州では『カネを預けると〝罰金〟』の時代になっている
黒田日銀ＶＳメガバンク『マイナス金利の熾烈バトル』
預金が勝手に減る⁉
『急に入り用になった時すぐ引き出せるように』
と、１００万円の普通預金を別口座に置いていたＡさん。孫が生まれたお祝いをと５年ぶりに銀行で記帳すると、知らないうちに残高が約９６万円になっていた。まさに預金が減るなんて──。
『預金にマイナス金利が課せられる』時代が目の前に迫っている。
日本より一足早く、欧州諸国ではすでに広く行われている。
ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が２０年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年０．５％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大、今年１月初めの時点で同国内の半数近い５５５行がマイナス金利を導入している。
マイナス金利を取られるのは預金額が２万５，０００ユーロ（約３２０万円）を超える部分といった基準を設けるケースがほとんどだが、基準額はどんぢん引き下げられており、最近では基準を設けずに預金１ユーロからマイナス金利を課す銀行が３８行にのぼっている。
同様の動きは他国にも広がり、北欧の大手ノルデア銀行はデンマークでの預金にマイナス０．７％の金利を取り、かわりに金利０％の住宅ローンを提供している。
『銀行にお金を預けたら金利を払わされるが、お金を借りたら金利はゼロ』という、従来の常識とは全く逆の時代が訪れているのだ。
原因は各国中央銀行のマイナス金利政策だ。
ユーロ圏１９ヵ国の欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデフレ対策として金融緩和を進めたが、ゼロ金利でも効果が薄かったことから１４年に初めて政策金利（預金ファシリティ金利）にマイナス金利を導入。金融機関がお金をＥＣＢに預けた場合、金利を払わされることにした。
シンクタンク・東短リサーチ社長の加藤出氏が語る。
『欧州の銀行はＥＣＢがマイナス金利政策を始めた当初は預金者に転嫁することには消極的でした。しかし、金融緩和が続いて資金の運用先に困ったところに、さらにコロナ禍がやってきた。各国政府はコロナ不況対策として大規模に国民に支援金を配りましたが、そのお金が銀行に預けられ、銀行は預金が増えすぎていよいよ運用先がなくなったわけです。運用先がなければＥＣＢに銀行が預けている資金が増えてしまい、マイナス金利をたくさん取られる。その結果、銀行は背に腹はかえられずに預金者からマイナス金利を取ることにした』
預金者の対応がそれに拍車を掛けた。一つの銀行がマイナス金利を取るようになると、当然、預金者はお金が減るのが嫌だから別の銀行に預金を移そうとする。だが、他の銀行も預金が集まりすぎるのは困るため、マイナス金利を導入してコストを賄おうとする。玉突き式にドイツ国内の銀行へ、さらに周辺国の銀行へと広がっているのだ。
加藤氏が続ける。
『日銀は６年前から政策金利にマイナス金利を導入しており、銀行はコロナ下で政府が国民に配った特別給付金が預金に集まって運用先に苦労している。日銀がマイナス金利を続ける場合、日本がドイツのようになる可能性は考えておく必要があるでしょう』
三菱ＵＦＪに〝罰金〟
日本の『預金マイナス金利時代』の幕開けになり得る事案が起きた。
この１月、日銀が三菱ＵＦＪ銀行にマイナス金利を適用したのだ。
日経新聞電子版が、〈逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱ＵＦＪ銀行に６年ぶり適用〉（１月１７日付）の見出しでスクープ。
２月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金額のうち２，７３０億円にマイナス０．１％の金利が適用され、それが三菱ＵＦＪ分とみられている。約２．７億円の金利が日銀に支払われた計算になる。
銀行や信用金庫などの金融機関は、預金残高の一定割合を日銀に当座預金として預けなければならない（準備預金制度）。それとは別に、預金などで集めた資金を融資や国債購入などで運用し、余った資金もやはり日銀に預けている。
日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を『プラス金利』『ゼロ金利』『マイナス金利』の三層に分け、残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用される。
金融問題に詳しい経済ジャーナリスト・森岡英樹氏が指摘する。
『マイナス金利の導入には、銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがある。銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると、〝資金に余裕があるのに融資していない〟とみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです』
日銀のマイナス金利とは、いわば銀行への〝罰金〟のような性格がある。
日銀は１６年にこの制度を導入し、地方銀行や第二地銀、外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されている。だが、メガバンクはこの６年間、資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑え、〝罰金〟を回避してきた。
それが今年になってメガバンク首位の三菱ＵＦＪにマイナス金利が適用された。メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたのか。
三菱ＵＦＪ銀行広報部はこう回答した。
『これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理性と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました』
前出の森岡氏が解説する。
『銀行にはコロナ給付金などで預金が集まっているが、不況下でこれ以上融資を増やすとなると焦げ付くリスクは小さくない。加えてウクライナ危機で債券市場も不安定です。銀行としては、高いリスクをとって融資や運用を増やすより、マイナス金利の罰金を払っても日銀に資金を置いていたほうがいいと判断したのでしょう』
コトはそれだけにはとどまらない。
三菱ＵＦＪが今回、日銀のマイナス金利適用というペナルティを受けた背景に、メガバンクと日銀の黒田東彦・総裁との対立があるという見方がある。
大手銀行関係者の話だ。
『黒田総裁は就任以来、物価上昇２％の目標を掲げて〝黒田バズーカ〟と呼ばれる異次元の金融緩和とマイナス金利政策を続けてきた。金利で稼ぐ銀行にとっては厳しい政策です。それでも銀行側は要請に応じて融資を増やしてきたが、日銀の目標は達成できないまま銀行の経営は圧迫されていく。それなのに、黒田総裁は方針を変えないどころか、２月２日の衆院予算委員会で異次元緩和が地域金融機関の経営を圧迫しているとの野党の指摘に「認めません」と強い口調で反論した。その非を認めない態度に大手銀行の人ならカチンと来て当然です。金融界では、今回三菱ＵＦＪが日銀のマイナス金利をあえて受け入れたことを、〝日銀が何と言おうと、これ以上、融資先はないよ〟という業界の思いを代弁するアピールになったと評価する声が多い』
三菱ＵＦＪのマイナス金利受け入れが、金融界から黒田総裁に対する〝無言の抗議〟になったと受け止められているのだ。森岡氏が言う。
『黒田総裁はマイナス金利を深堀りしたい考えだが、収益が悪化している銀行はずっと抵抗してきました。黒田総裁の任期はあと１年ちょっととなり、デフレ脱却はいまだに実現されていない。それでも日銀は黒田総裁が続く間は掲げた看板を下ろしにくい。総裁の任期切れを前に、黒田総裁ＶＳメガバンクの対立が強まってきたのは間違いない』
消費者団体が訴訟を
だが、黒田総裁ＶＳメガバンクの対立が激化するほど、日本の預金者への『マイナス金利』導入の可能性が高まっていく。
中央銀行のマイナス金利政策による銀行の経営圧迫、コロナ対策の給付金による預金増大、ウクライナ危機による資金運用リスクの増大など、日本と欧州の状況はそっくりだ。そのうえ、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ、銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されることが予想されるからだ。
……銀行はまずは各種『手数料』を新たに導入している。
メガバンクではコロナ下で『紙の預金通帳』が一部有料化され、一定期間未使用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されたところもある。
欧州の銀行は各種の『手数料徴収』から、『口座維持手数料』と進み、ドイツの場合、毎月８ユーロ（約１，０００円）程度の口座維持手数料を取られるのが一般的になっている。同じ流れだ。
その先に来るのが預金に対するマイナス金利だ。
『ドイツの場合、反発を恐れて最初は企業の預金だけにマイナス金利をかけ、次に一般の預金者の高額預金部分、その後、マイナス金利を適用する預金残高の基準を徐々に引き下げるなど段階的に導入が進められた』（前出・加藤氏）
日本でも、同様の順に動いていく可能性を考えるのが自然だろう。
『ただし、ドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こし、連邦裁判所が「銀行はマイナス金利を科す際に顧客の同意を得る必要がある」との見解を示したことで、銀行から預金者に同意を求める契約変更の書類が送られている。契約変更』を拒否すると口座を解約されるケースもあり、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるようです』（同前）
まさに預金者切り捨てだが、日本の預金者も今から、『銀行に貯金すれば罰金』の時代に備える心構えが必要になる。」
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人生１００年時代の少子高齢化で問題なのは、労働者不足ではなく消費者減少を深刻化させる人口激減である。
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大企業を目の敵にして潰そうとするマルクス主義や共産主義では、衰退していく銀行・金融機関を殺すだけである。
生活困窮者に一律平等に支援金をばら撒く事しか思い付かないリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者には、苦肉の策として預金者から手数料を取ろうとする銀行・金融機関を救えない。
歴史が証明する通り、マルクス主義や共産主義は衰退・弱体、破壊・崩壊をもたらすが再生・再建・復活・回復はもちろん新生・建設は不可能である。
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世界経済に深刻な打撃を与え、諸外国の国内経済の衰退を加速化させたのは、中国発コロナ不況とロシアによるウクライナ侵略戦争である。
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日本は、善い面でも悪い面でも世界の潮流から周回遅れとなり、その遅れで三流国並みや途上国並みに衰退している。
現代の日本人には、リアルな世界が理解できない。
欧米世界で起きている事は、早い遅いはあっても何れは日本でも起きてくる。
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日本経済衰退の最大の原因は、明治以降の日本、特に１９４０年体制金融政策で意図的に作られた「贅沢は敵」という価値観を引きずって貯蓄に励んだ事である。
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江戸時代の豊かさは、武士・支配階級は「倹約は美徳」として浪費を抑えて将来の戦争に備えて金や食糧を貯めていたが、明日を考えない庶民は「宵越しの銭は持たぬ」として浪費して自ら貧しい生活を送っていた。
マルクス主義や共産主義が声高に叫ぶように、江戸時代の庶民が貧しかったのは、幕藩体制下で領主・大名・専制君主から重税を科せられ、重労働を強いられ、搾取されていたからではない。
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現代日本の経済を復活させる唯一の方法は、日本人が老後を心配せず明日に不安を感じず、稼いだ金・給料を次の給料日までに全て浪費して使い切る事である。
なまじ、将来や明日の事に気を病み、老後の事を心配するから金を浪費する事ができないのである。
つまり、日本経済を救う唯一の方法は、未来への夢や希望をドブに捨て貯蓄を辞めて全額引き出し、今だけの豊かさ楽しんで浪費して狂ったように踊る事である。
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日本は、アメリカに依存し、アメリカ経済に寄生して生きている。
親中国派・媚中派が乞い願うような、日本が中国（中国共産党）に依存する事は絶対に起こらない。
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銀行の金融サービスが、客の預金を企業などに利子を付けて貸し付け利益を上げ儲け分から預金者に利子を払う運用の時代から、客から手数料を取って預金を管理し運用しない貸し口座の時代に入ろうとしている。
つまり、預金者は預けるにせよ引き出すにせよその度に手数料を払わなければならない。
１０年以上、口座内の金を動かさず通牒記載の更新もしない休眠口座（休眠預金）とされ、注意通告の後に処分される。
そして、何時の日かマイナス金利として口座から自動的に手数料が取られて預金が減る日が訪れる。
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日本が大国になれない理由は、生きる為に必要な食糧と経済に必要な物資・資源生産と生活に必要なエネルギーを自給できず海外で米ドル建てで購入し、金融・経済、情報・サービス、インターネット、運輸、輸送、その他の各種サービスをアメリカに頼り、海上輸送・空輸の安全をアメリカ軍に依存しているからである。
日本は、何一つとして自国だけで自力で賄えない。
つまり、日本は如何にアメリカに抗（あらが）おうとも日米安保体制という軛（くびき）から逃げ出せない。
事実、昭和前期は人工爆発と凶作続きで食糧輸入国に転落し、昭和１６年は異常気象で約１，０００万人分の食糧不足となり仏印（現ベトナム）から大量の外米を緊急輸入して飢餓・餓死を防いだ。
外米を買うには米国ドルが必要であり、輸送船を動かす為には石油が必要であった。
が、アメリカ、イギリス、オランダは日本に対する経済制裁として、在外日本資産の凍結と日本に対する石油全面禁止を断行した。
同じような深刻な事態が、２０２１年末のコロナ禍と２０２２年２月のウクライナ戦争で発生し、世界的な原油高で輸入資源不足と輸入代金高騰で日本国内のガソリン代や食品の値上が始まっている。
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