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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族（日本土人）の歴史とは、外国人の逃亡者・敗者らによる移民・難民の歴史である。
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愚かな日本のブラック企業は人種差別主義者として、外国人技能実習制度を悪用して外国人技能実習生を奴隷的重労働を課して反日外国人を急増させている。
人種差別主義者として日本をブラック国家としようとする日本民族など、数万年前の歴史上存在した事のない日本人であり、そんな日本民族など消滅させるべきである。
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異次元の人口減少対策とは、移民政策しかない。
その決断は、歴史的英断を持って日本人の定義を、日本民族ではなく日本国民に切り替える事、つまり単一民族としての日本民族を捨て日本から民族主義を消し去る事である。
鳩山由紀夫「日本は日本人だけの日本ではない」
日本民族とは、数万年前から見境のない雑婚を繰り返して生きてきた混血の雑種民族である。
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２０２３年４月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ABEMA TIMES「“移民政策”整備を激論！ 青山繁晴議員「政府は嘘つきだ。正直に言うべき」少子化×人手不足…技能実習制度の改善は
青山繁晴議員
イタリア政府は11日、地中海を渡って到着する移民が急増していることを受けて、6カ月間の非常事態宣言を発表した。また、滞在資格のない移民の強制送還の費用など、日本円にして約7億3000万円の対策予算を拠出するという。
【映像】14万人と10人…差がありすぎ？「特定技能」1号と2号の違い（画像あり）
一方、日本では、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、現行制度を廃止し、新たな制度を検討すべきとする中間報告書のたたき台が示された。これにTwitterでは「奴隷制度はもうやめるべき」「現行制度をやめて、本格的に移民を受け入れようってことでしょ」などの声があがっている。
日本における外国人労働者は年々増加
少子高齢化が進み、将来の労働者不足が予測される中、日本は移民政策をどう進めるべきか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、青山繁晴参院議員はこう話す。
「人口が劇的に減っているのだから、移民の前に日本人を増やすことが先だ。移民がいけないわけではないが、日本の少子化対策は、はっきり言って対策になっていない。移民を入れたら、あっという間に崩れてしまう。みんな『少子化対策をちゃんとやらないで、なぜ移民を増やすんだ？』と思うだろう」
日本では、年々外国人労働者が増えている。特定技能実習制度は実質的に移民政策になっていないか。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏
「日本政府は嘘つきだ。特定技能1号・2号といろいろ名称をつけているが、要は移民を受け入れているだけだ。ただ、建設業や介護などで働いてくれる人がいなかったらみんな困ってしまうから、そこは『移民を受け入れる』と言うべき。嘘をつかずに、正直にやってほしい」
青山氏は「元々技能実習生は『日本は技能がある国だから、勉強して身につけてもらって祖国に帰っていただく』という建前だった。今は日本より充実した技能を持った国が出てきた。名前だけ技能実習生と呼んで、給料は多くて月給30万円。少ないと月収20万円以下で働く。そういう人たちが困ると、決められた会社から移って行方不明になっちゃう。年に約7000人の行方不明者が出ている」と指摘する。
ジャーナリストの堀潤氏は「中国残留孤児の人でさえ、日本社会に馴染むのに本当に苦労される。多様性ある、共生できる社会環境が今、本当に実現できているか。やっぱり偏見があったり、制度上の不備がたくさんあったりする。せっかく日本に来てもらっても、つらい思いだけさせて、歪んだ形で衝突などに変わってしまうのが本当に怖い。経済界は労働力に期待して『安い労働力であれば入れたい』という思いはあるかもしれない。日本は、そんな下品な国だったのか。人の価値を金で決めないでほしい」と訴える。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「日本に来た人がみんな不幸になっているわけではない」とコメント。
「統計数字で見てほしいが、日本に来られて仕事ができる人はハッピーだ。なぜ、日本に移民が増えているのか。フィリピンやベトナム、あるいは中国の農村部は、日本に来たほうが間違いなく給料は高い。治安もいい。需要があるのは間違いない。ここは踏まえておかないといけない」
その上で、夏野氏は「『移民が入ってきたら、日本人の雇用がなくなる』という人もいるが、日本は統計を見ると失業率3％以下で、完全雇用状態が何十年も続いている国だ。雇用不足ではない。それなのに『仕事が取られる』みたいな議論になってしまう」と指摘。「『移民を受け入れる』というと、政治では票が取れないから、みなさん厳しめに言う。その中でつじつまを合わせるために出てきたものが特定技能制度だ」との考えを示した。
AI技術の台頭もある中、実際に安い給料で働く移民が入ってきたら、日本人の給料が上がらなくなってしまわないか。
青山氏は「日本政府は先を見ていない」と苦言を呈する。
「ChatGPTを見ていても、仕事どころか人間が要らなくなっていく。日本を信じて家族帯同で入ってきた移民が、子どもの教育費がすごくかかっている時に、日本でロボティクスが進んでいく。ロボットが入れば、労働組合もないし、遅刻する人もいないし、機械だから病気になる人もいない。どんどん機械に入れ替わっていく。最初は『仕事をしてほしい』と入れた人が、一番家族にお金がかかる頃に『要らない』と言わないといけなくなる。同じ人間だから、そういうわけにはいかない」
夏野氏は「人手不足はますますこれから深刻化する」とした上で「問題になるのはサービス産業とインフラのメンテナンスだ」と話す。
「例えば、日本は高度成長期以降に道路の整備をたくさんやった。今後は労働人口が減っていくから、これを維持するだけでも大変だ。現場の仕事はロボティクスで解決できない。AIに置き換わるのは中間管理職の仕事だ。介護などはAIでは置き換えられない。ずっと人手が必要な分野だ。『特別技能』とわけの分からない形で定義せずに、もうちょっと入りやすくしないといけない」
（「ABEMA Prime」より）
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４月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「福井県の人口が丸ごと消えた！ 岸田政権「異次元の少子化対策」に突きつけられた「過去最大の人口減」という現実
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4月12日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減った。人口マイナスは12年連続だ。
さらに、日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で、最大の落ち込みとなった。前年の61万8000人減から13万人以上、減少幅が拡大。減少幅の拡大は、11年連続となった。
都道府県別では、東京を除く46道府県で人口が減少。沖縄は0.01％減で、1972年の日本復帰以降、初めてのマイナスとなった。
《福井県か徳島県あたりが ひとつ消えた計算です。出生率で断トツの沖縄までが初めて減少に転じました。人口で同水準だった1990年代前半と比べると、国家としての老化が著しい》
日本人が75万人も減少したことを受け、SNSではこんなコメントが。たしかに、福井県の統計調査課の資料を見てみると、2023年3月時点で人口は約74万8000人だ。
SNSでは、さらにこんな悲観的な声も見られる。
《朝から新聞読んで気分落ち込むわぁ 10年後が怖いなぁどうなるんだろうか》
《この国は戦争でもやってんのか？》
2月に厚生労働省が発表した、人口動態統計の速報値では、2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、79万9728人。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだことが衝撃を与えていた。
ただ、速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。6月に発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりさらに少なくなるのは確実とみられており、“悲しいニュース”に追い打ちをかけることになりそうだ。
岸田文雄首相は3月の記者会見で、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と語った。3月31日に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げている。
だが、次々に発表される「現実」は、そのハードルの高さを物語っている――
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