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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の宗教界の崩壊は、神社の氏子と寺院の檀家の急速な減少である。
つまり、日本民族の子孫の減少である。
日本民族の激減で、民族宗教は消滅する。
日本全国で行われている祭りは、リベラル左派やエセ保守が仕掛けている、非宗教色の強い人集め・金儲けの観光用イベントであって、伝統的宗教祭祀ではない。
外国人移民（主に中国人移民）が急増すれば、日本の宗教は消滅していく。
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現代日本人は、宗教否定の戦後民主主義教育によって無宗教人間として宗教に興味も関心もなくなってきている。
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２０２３年７月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「「価格3億円、墓地あり、信者あり」寺・神社の売却案件がわんさか出る深刻すぎる実情
加福 文
写真はイメージです Photo:PIXTA
© ダイヤモンド・オンライン
安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件は、7月8日で発生から1年となった。統一教会と政治との密接な関係が明らかになる中、宗教法人の税制優遇の実態や運営実態の不透明さなどが問題化しつつある。現代の宗教法人が直面する状況や、ニーズが大きく変化する中での新たな動きなどについてリポートする。（ジャーナリスト 加福 文）
ネット上に多数ある
宗教法人の売買情報
「当方は○県○市にお寺を3カ寺兼務しています。禅譲を考えています」――。
大阪府下で宗教法人売買の仲介業を担う男性のもとに、こんな打診が来たのは数年前。地方寺院の代表役員の僧侶からだった。
「最終的に1寺院につき2000万円から3000万円の値がつけられ売りに出されました。通常、宗教法人売買の仲介を頼まれるにしても1寺のみ。いくつも持ちかけられるのは珍しかった」と、仲介業を担う男性は振り返る。
「単立仏教寺院 土地あり、本堂居住施設あり、墓地あり、信者あり 譲渡価格3億円」「東京都 宗教法人 宗教法人の後継者募集型のM＆A案件です。利回りを考え投資案件としても。販売価格8.4億円」「単立○○寺 墓地付き 納骨堂あり。本堂立派。4000坪以上あり。墓地経営希望者歓迎」――。
今、ネット上で「宗教法人売買」と検索すると、次々にこんな売買情報がヒットする。信仰の対象である寺や神社が、不動産物件のように取引の対象にされている現実だ。
「元値」の倍以上で
売りに出される寺
宗教法人売買とは、簡単にいえば法人の代表役員の変更を、金銭を通じて行うことだ。必要書類が整っていれば表向きは代表役員の変更登記が行われるだけなので、水面下で金銭が動いていたとしても分からない。いわば裏取引である。
「商品」となる寺は、基本はどこの宗派にも所属しない単立寺院だ。どこかの宗派に所属していれば代表役員選任は宗派の規則に従う必要があるが、単立寺院なら宗教法人法が規定する責任役員のみで選任できる。
「単立でないと売り物にならない。元はどこかの宗派に所属していても、売るために単立になるところは多い」と仲介業者は話す。現に売りに出されたことが明らかな寺の登記簿を見ると、以前は伝統仏教教団に所属していたが、売却の前に宗派を離脱している事例もある。
販売価格は寺の規模や立地条件等で異なり数千万円から億単位と幅広いが、多くは売り手の言い値で決まるという。地価に上乗せした希望価額を付ける場合もあり、なかには複数のブローカーが手数料目当てに自社で勝手に価格をつり上げる例もある。実際に売り主すら知らない間に「元値」の倍以上の値が付けられる寺もあるから何でもありだ。
ニッチともいえる「市場」が成り立つのは、一つに買い手の事情もある。「今の時代、新たに宗教法人を設立するのは難しい。宗教活動や墓地運営などのために宗教法人格が欲しい人や、不動産取得を目的とする人もいるようです。ただ、なかには宗教法人の優遇税制に目を付けた脱税目的のケースや、マネー・ロンダリングなどに悪用して事件となったケースもあります」（寺院関係者）
サイトに「宗教法人売ります。買います」といううたい文句を掲げ、寺社の売買物件を扱う仲介業男性も、「うちの場合は宗教活動目的で買いたいという人が多いけれど、なかには脱税目的で買う人もいるでしょう」と話す。
だが、「市場」を成り立たせるのは、さまざまなケースがあるとはいえ、もとをたどれば当の寺の住職という存在につきあたるだろう。なぜ本来、寺を守るべき住職が、私物のごとく寺を売るのか。あるいは手放してしまうのか。
年収200万円以下が
3割を占める厳しい経済事情
実はほとんどの寺は世間一般で思われているような「丸儲け」ではない。
日本には約7万7000の寺があるが、拝観収入で支えられるような「観光寺院」はごくわずか。ほとんどが家制度を前提とした「檀家寺」や信者で支える「信者寺」だ。その経済状況を知る手掛かりとなるのが、一部の伝統仏教教団が行っている宗派内調査だ。
京都の西本願寺を本山とする浄土真宗本願寺派（所属寺院約1万寺）は「第11回宗勢基本調査」（2021年）の報告書を同派の『宗報』本年2月号に掲載している。円グラフは調査で明らかになった同派寺院の年間収入の分布である。
図表：寺院の平均年間収入
© ダイヤモンド・オンライン
なんと半数の寺が年収400万円未満で、3割余が年収200万円未満という厳しい状態だ。日本人の平均年収約443万円（国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』）に半分の寺が達しておらず、しかもここに上がっている数字は給与ではなく法人収入である。つまり、それらの収入から寺の維持費や布教のための活動費、それに人件費を支出しなくてはならないわけで、その困窮状態は容易に想像できるだろう。
事実、年収と寺院の護持・運営状況との関係を見たのが棒グラフだが、年収200万円未満は「護持・運営はきびしい」「まったく護持・運営できていない」の割合が6割近くを占め、年収200万円以上600万円未満でも約3割が同じく実感している。一方で、年収600万円以上となると「なんとか護持・運営できている」「十分護持・運営できている」の割合が8割以上を占める。
報告書では、「200万円未満では寺院の護持はきびしく、200万円以上600万円未満でややきびしく、600万円以上1000万円未満でやや安定、1000万円以上で安定と見受けられる」とあり、運営格差が明らかだ。
図表：寺院の年間収入と護持・運営状況
© ダイヤモンド・オンライン
曹洞宗は公式サイトで
『寺院の解散・合併マニュアル』を無料公開
格差の起因が、檀家数（門徒数）だ。調査では「寺院収入と門徒戸数」の関係が報告されているが、門徒50戸を下回った時点で年収200万円未満の寺が全体の6割を超える。
逆に運営が「やや安定」「安定」とされる年収600万円以上の寺が全体の6割を超えるのは門徒150戸を上回った時点で、そこでは年収200万円未満の寺は5％にも満たない。
檀家が多い寺ほど葬儀や法事の件数が増え、収入が多くなる。余裕があれば檀家を増やすための新たな活動もできる。しかし檀家が少なく経済的にも厳しい寺は、住職の給料すら出せず、兼職や年金など別に収入源を得る必要がある。寺の立地が人口増加地域や兼職しやすい環境にあればよいが、そうでなければ将来の展望は描きづらい。
不安は若い世代も抱えており、広島の山間部にある寺の40代前半の住職は「墓じまいも増えているので永代供養墓を造りたいが、果たしてこの先、永代にわたり寺があるかどうかそっちが心配だ」と話す。
存続が困難となれば、解散や合併の選択肢も挙がる。同派では約4分の1の寺が視野に入れていると回答。こうした悩みは宗派を問わず、曹洞宗（約1万5000寺）は過去10年余（2010年～）で合併84件、解散33件を数え、昨年6月には『寺院の合併・解散マニュアル』（30ページ）を作成。公式サイトで無料公開して、合併や解散を検討する宗内寺院をサポートしているのだ（https://www.sotozen-net.or.jp/）
多くの住職は、寺を守ろうと奮闘している。しかし厳しい状況下、気力を失っていく寺もあるかもしれない。交流のあった近隣寺院がいつの間にか売却されたと話す住職は、「その寺の住職は還暦を過ぎ、わずかな檀家とも不仲で後継者もいなかった。いつ頃からか、寺をやる気がうせたのははた目にも感じた。いっそ売って退職金代わりに老後の生活資金にと心が動いたのか。もはや寺は信仰の場ではなく、お荷物でしかなかったのでしょう」と嘆く。
浄土真宗本願寺派の過疎対応支援員を務めてきた奈良県宇陀市の万行寺の西光義秀住職は、次のように指摘する。
「たとえ檀家が少なくても、お寺は守られてきた。奈良教区の寺院の多くは実質、門徒数50戸未満が過半数を占めていると思われるが、それでも守られてきたのは地域すなわち門徒主導で維持管理されてきたからです。先祖代々受け継がれてきた寺は地域の財産だという意識から、住職不在でも維持管理してこられた。寺もまた家制度のなかで相続されてきた。しかし現代のように相続者がいない、親子の同居さえ珍しくなってきた家族形態において『相続』はきわめて難しくなっている。これは日本仏教界全体が抱える問題です」。
果たしてあなたの菩提（ぼだい）寺は大丈夫だろうか―。
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