🚷33〉─4・E─国の借金1200兆円と年金受給額引き下げで70歳の半数が働く高齢ニッポンの現実。~No.148 

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 2024年2月8日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「「国の借金1200兆円」「年金受給額引き下げ」…日本はいったいどうなってしまうのか
  © 現代ビジネス 提供
 人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
 2021年4月から年金受給額が下がった
 それどころか、現役世代の賃金水準の低下に合わせて年金受給額を抑える新ルールが適用されて、2021年4月から年金受給額が0.1%下がった。これまでは「物価がプラスもしくは横ばい、賃金がマイナス」の場合は「据え置き」だったが、賃金の伸びが物価の伸びより小さい場合には、賃金上昇率に合わせて年金受給額も減らされることになったのだ。
 しかも、2021年4月からの年金受給額引き下げはコロナ不況によるものではない。2017〜2019年度の賃金動向を反映した結果だ。
 足元の賃金の動向を示す毎月勤労統計によれば、給与は大きく下落する傾向にあるが、コロナ不況を踏まえた賃金変動率が確定し、年金受給額に影響が出てくるのは2022年以降となる。年金受給額は、これからジワジワと下がり続けることが予想されるのである。
 年金が減るだけでなく、感染収束後には増税社会保障の負担増が家計を直撃することも懸念される。政府はコロナ対策として積極的な財政支出を行っているが、財源確保のために国の借金は膨張している。
 財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(2020年12月)によれば、国債及び借入金現在高は1212兆4680億円となり、ついに1200兆円を突破した。
 すでに政府は75歳以上の医療費窓口負担について、収入が多い人を対象として原則1割から2割への引き上げを図るが、これ以外にもさらなる負担増のメニューが並ぶことだろう。
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 2月8日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「「70歳の半数が働く」高齢ニッポンの現実…日本政府はいったい何を考えているのだろうか
 「70歳の半数が働く」高齢ニッポンの現実…日本政府はいったい何を考えているのだろうか
 © 現代ビジネス 提供
 年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
 〈男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4%と10年間で4.4%ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9%にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。〉(『ほんとうの定年後』より)
 60歳では8割近くが働き、70歳では45.7%の人が就業している。
 なぜ長く働くのか?
 そもそも、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのだろうか。
 〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。
 こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。
 昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉(『ほんとうの定年後』より)
 国は70歳まで働かせたい
 ご存知のように、国としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっている。
 〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
 ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
 同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉(『ほんとうの定年後』より)
 国として70歳まで働かせる方向に突き進んでいるが、企業としては人件費などを考えると難しい問題である。
 それでも、事実として、60歳の78.9%、70歳の45.7%が働く社会になっていることを直視することから、「定年後のキャリア」を描くことが始まるのかもしれない。
 つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
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