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２０２４年２月１２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「この国を静かに襲う「介護危機」…倒産・休業が増える「深刻すぎるダメージ」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
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100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021
年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
2020年、573件もの介護事業所が消えた
認知症患者が想定以上に増えてゆくと、介護離職を余儀なくされる人も想定を超えて増加する。責任あるポジションの社員が突如として職場を離れれば、少子高齢化で人手不足が拡大している企業にとっては、大きな痛手となる。
“過剰な警戒心”はさらに状況を困難にしている。厚生労働省が介護事業所を対象とした調査結果(2020年7月)を公表しているが、自主的に通所介護の利用を控えた人がいた事業所は81.7％に上った。利用者本人が事業所内での感染不安を抱いたケースが68.2％、家族が不安を抱いたケースが78.2％(複数回答)であった。
この自主的な「利用控え」が深刻なのは、介護事業所の経営に大きな打撃を与える点にある。
東京商工リサーチによれば、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で最多件数を更新した。
慢性的なヘルパー不足に悩む「訪問介護事業」が56件で47.4％を占め、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が38件で32.2％であった。
倒産だけでなく休廃業・解散で介護事業から撤退するケースも455件(前年比15.1％増)を記録し、2018年の445件を抜いて過去最多となった。倒産と休廃業・解散を合計すると、573件もの介護事業所が姿を消したこととなる。
もちろん、倒産や休廃業・解散が過去最多となったのは、「利用控え」だけが要因ではない。新規参入した業歴の浅い事業者には、大手との競合に敗れたり、人材確保に苦労したり、ノウハウの蓄積が足りなかったりで、経営に行き詰まったケースも多く、倒産や休廃業・解散の件数はこの10年あまり増加傾向にあった。
しかしながら、2020年に関してはこうした従来の理由に加えて、「利用控え」や感染防止対策費がかさんだことが件数を押し上げる形となった。感染を嫌うスタッフが辞めたところもあった。何とか持ちこたえてきた介護事業所にとっては、コロナ禍で先行きが見通せない中で、経営意欲を削がれる決定打になったということだ。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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