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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本を動かしている超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達は、人口激減と日本衰退は止められない。
それは、日本のメディアと教育の実情を見れば明らかである。
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２０２４年３月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「2035年、本当の人口激減が「東北エリア」を襲ってくる
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
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100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
「限界自治体」が秋田で12市町村も
2035年、早くから人口減少に転じていた県では、状況が大きく悪化し始める。最も深刻なのは秋田県の27.3％減で、現在の4分の3以下の規模になる。秋田県以外で2割以上減るのは青森県24.0％減、高知県20.9％減、山形県20.2％減だ。続く福島県、岩手県も2割近い減少となる見込みで、東北各県での減少が際立つ。
秋田県の場合、藤里町の46.5％減、上小阿仁村46.0％減、男鹿市45.4％減など、人口が3割以上減る自治体が18に上る。住民の過半数が65歳以上という「限界自治体」も能代市を含め12市町村となる。
2035年になると、人口が6500人に満たない自治体が453を数える(2015年は323)。国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において、主なサービスごとに立地に必要な需要規模を計算している。
これによると、人口6500人を下回る人口規模になると、銀行や通所介護事業所まで経営が厳しくなる。一般病院だけでなく、遊戯施設、音楽教室、喫茶店といった住民の「楽しみ」を提供してきたサービスもポツポツと姿を消し始めるだろう。
鳥取県は44万人、山梨県は59万人に
いまから四半世紀後にあたる2045年になると、日本の総人口は2015年に比べて2067万人ほど減る。それまで増え続けていた65歳以上人口も2042年をピークに減り始めるため、2040年代に入ると日本全体でも毎年95万人ほど人口が減っていく。
2045年時点で、減少率が最も大きいのは、41.2％も下落する秋田県であると述べたが、青森県も37.0％減、山形県と高知県が31.6％減、福島県31.3％減、岩手県30.9％減と、高知県を除き東北地方に3割以上の激減県が並ぶようになる。
わずか30年で3割も4割も人口が減ったのでは、地域社会の混乱は避けられまい。都道府県の名前を社名に冠した金融機関や新聞社など県外での事業展開がしづらい企業は、根本から経営基盤の見直しを迫られるだろう。
自治体の業務も困難になる。税収が減ることに伴い、福祉や教育も縮小を迫られ、ゴミ収集や道路の補修といった公共サービスの維持すら懸念されるところが出てくる。こうなると、ますます住民の流出が加速し、人口減少に拍車が掛かる。
人口が大きく減らない東京都も順風満帆とはいかない。東京都の場合、2045年になっても2015年比プラス0.7％と全国で唯一増えるかのように語られることが多いが、決してそうではない。2030年代後半以降の東京は人口減少社会に突入しているのだ。
「2045年時点では2015年の水準までは下がっていない」と解釈するほうが正しい。
人口の減り方こそ緩やかだが、高齢化が進むため、東京都がいまの「東京」のまま発展し続けるわけではない。後ほど詳述するが、ビジネス中心、若者の中心の街として発展してきただけに、高齢者の激増対策は困難を極めよう。
2045年の都道府県の人口を実数で見ると、最も小さい県となるのが鳥取県で、44万8529人。高知県も50万人割れし、60万人に届かないのが、島根県(52万8988人)、徳島県(53万5370人)、山梨県(59万8935人)の3県だ。この年の松山市は43万9316人、宇都宮市が48万1029人だから、県庁所在地1つ分ぐらいの規模になる。
秋田県は下落率こそ最も激しいが、2045年時点でも実数としては60万1649人である。2番目に下落率の大きい青森県も82万3610人だ。山形県は76万8490人、岩手県は88万4518人で、福島県は131万4903人と100万人台を維持する。
鳥取県は2015年に比べて21.8％減、島根県は23.8％減、徳島県29.2％減、山梨県28.3％減と秋田県や青森県に比べて減少率こそ小さいが、もともとの人口が多い東北各県と比べると、実数が極端に少なくなるのである。
それにしても、人口が60万人にも満たなくなる県と、1360万人を超える東京都や831万人の神奈川県とを横並びにして「47都道府県」と位置付けるのには、無理がある。鳥取県と東京都の人口差は、実に30倍以上に開くのだ。
しかも同一県内での人口偏在も激しくなる。
2045年を待つことなく、国政選挙における一票の格差は解消困難となり、都道府県単位で進められる地域医療構想なども行き詰まりを見せるだろう。もっと早い段階で都道府県の在り方を見直さざるを得ないという声が強まるに違いない。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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