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８月５日17:29 産経新聞「人口減、過去最大５０万人 最多４４道府県でマイナス 少子化と一極集中加速
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の国内の日本人は１億２４２７万１３１８人で、前年から５０万５０４６人（０・４０％）減った。マイナスは１１年連続で、減少数、減少率とも過去最大となった。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最多の４４道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の３都県だけで少子化と一極集中が進んだといえる。
昨年の出生数は８６万６９０８人で最少を更新し、初めて９０万人を下回った。死亡数は１３７万８９０６人と過去最多となった。働き手となる１５～６４歳が全体に占める割合は０・２０ポイント減の５９・２９％となる一方、６５歳以上は０・３５ポイント増の２８・４１％で、高齢化が進んだ。
人口の約３割が集中する東京圏は、埼玉と千葉で死亡数が出生数を上回り減少に転じたが、東京と神奈川の増加分を含めると全体では６万７３０１人の増加だった。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の減少拡大に伴い、三大都市圏全体は２年連続で人口が減った。
都道府県別では、減少数は北海道の４万２２８６人が最多で、兵庫、静岡と続いた。減少率は秋田の１・５２％が最高で、以下は青森、山形、岩手。沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を２４８１人上回った。」
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８月５に日17:58 産経新聞「人口５０万人減でも成長維持へ生産性向上が急務 新型コロナで出産環境に逆風も
総務省が５日発表した人口動態調査で１５～６４歳の生産年齢人口の減少が改めて明らかになり、経済成長を維持するため、働き方改革といった生産性向上の重要度が増している。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、若年層の雇用や所得が悪化して出産や育児環境にマイナス影響を及ぼし、さらなる少子化につながるおそれもある。
人口減少で働き手が減れば、経済成長の制約になりかねない。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「出生率を引き上げる政策は重要だが、効果が出るには２０～３０年かかる」と指摘。その上で、「テレワークなど働き方改革で働き手の減少を緩やかにすることが大事だ」と強調する。
政府は７月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略で、経済、行政のデジタル化の加速と東京一極集中の見直しを掲げ、テレワークの定着も目指す。ただ、すでに取り組んできたメニューも多い。コロナ禍で高まったテレワークなどの機運を、いかに変革につなげられるかが課題だ。
コロナ禍で６月の就業者は前年同月比で７７万人減少し、３カ月連続でマイナスとなった。とくに若年層の雇用や所得が悪化すれば、結婚や出産、育児環境にも逆風となり、一段の少子化を招きかねない。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「バブル経済崩壊後の不況が若年失業を生み、日本の少子化を加速させた。コロナ禍で再び同じショックが起こる可能性について、政策当局者は敏感になるべきだ」と警鐘を鳴らす。（大柳聡庸）」
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８月１０日 産経新聞「【主張】人口５０万人減 雇用悪化に危機感を持て
人口の減少が止まらない。今年１月１日時点の日本の人口は前年よりも５０万人以上減った。１１年連続の減少である。安倍晋三政権が「国難」と位置付ける少子化は依然として深刻である。
その背景の一つには、人口の多い団塊ジュニア世代の出生率アップに効果的な手を打てなかったことがある。バブル崩壊後の就職氷河期に就職時期を迎えたこの世代には、収入や生活への不安から結婚や出産の見送りを余儀なくされた人が一定数いたはずだ。
雇用不安は人口減少のペースを速め、ひいては経済社会の活力を奪う。それがかつての就職氷河期から得られた教訓だろう。
今、新型コロナウイルス禍により、堅調だった雇用が悪化している。子供を欲しいと思っても産めない社会に未来はない。若い男女が安心して働き、家庭を持つ喜びを感じられるよう、官民一体で雇用維持に全力を尽くすべきだ。
団塊ジュニア世代は、昭和４０年代後半に生まれた第２次ベビーブーマーである。この世代だけでなく、それに続く世代も含めて雇用や将来への不安があったことが、結果的にその後の人口動態に影響したとしても不思議ではない。
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は１億２４２７万１３１８人で、前年より０・４％減少した。昨年の死亡数は過去最多の１３７万人超だ。出生数がこれを上回ればいいが、実際は９０万人を下回り過去最少を更新した。
人口の年齢構成をみれば、一気に出生数が増えるとは考えにくい。子供を願う世代の人口を急には増やせないからだ。人口減の傾向は当面続くとみるほかない。
そんな中でのコロナ禍だ。新卒採用を控える動きもあり、来春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数は前年比約１５％減という民間推計もある。リーマン・ショック以来の厳しさだ。氷河期が再来すれば暮らしに及ぼす悪影響は長期に及びかねない。
政府はコロナ対策で雇用調整助成金の拡充などを講じたが、非正規社員の解雇や雇い止めなども含めて雇用悪化に細心の注意を払い、必要な施策を機動的に講じる必要がある。企業もテレワークなどの働き方改革を徹底したい。コロナ禍の今だからこそ、これまで以上に危機感と覚悟を持って国難に対処しなくてはならない。」
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