🌄１５〉─４─民泊と犯罪。未登録の違法民泊。民泊を悪用する不法滞在者。〜No.74No.75No.76

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１６年１１月８日　産経ニュース「【経済インサイド】民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに
　東京都新宿区内の民泊物件
　東京都大田区、大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。
　ある不動産会社は民泊の実情を探るため、２人の社員を覆面調査員として送り込んだ。宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。
　このうち１人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション。
　まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。モノクロのコピーはＮＧで、カラー写真が必要だった。フェイスブック（ＦＢ）などのＳＮＳも証拠確認の材料となる。その社員はＦＢをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。ＳＮＳを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。
　同社のサイトにはオンライン通販「Ａｍａｚｏｎ」のようにレビューが記される。その数が多いほど、たくさんの宿泊者が存在していることの証左で、貸す側のホストが最も気にする部分。このためサイトに掲載する写真はプロが撮影するケースが多く、予約してから２０分以内にあいさつメールがあるなど、ホストはきめ細かな対応を行う。
　もう１人が宿泊したのは東京・大久保のワンルームマンション。ホストは某ホテルのスタッフとして働いている韓国人の女性。職業柄、きめ細かな配慮を感じたそうだ。例えばテレビやエアコンのリモコンには英語が補足されていたほか、冷蔵庫の中のものは自由に食べたり飲んだりすることが可能。サービスでバナナやポテトチップスといった軽食がかごに盛り付けてあった。新宿区内の物件のホストは男性。さすがにそんなサービスはなかった。
　その女性は都内３カ所で民泊を運営。いずれも転貸だ。新宿区内の物件のホストも同様の手法によって、複数の部屋を民泊用として活用している。
　民泊で最も懸念されるのは、安全・安心に対する不安だ。２人の調査員は「クレジット、ＳＮＳ、パスポートまで押さえられたら、なかなか悪いことはできない」と口をそろえるが、たった１泊という短い期間の中で、いくつかの問題点を発見した。
　新宿区内の物件はエレベーターの防犯カメラが壊れていた。これは、管理組合があまり機能していないことの裏返し。建物内に入るにはオートロックの解錠が必要となるが、暗証番号は教えられるため、第三者に漏れる恐れがある。また、カギは「テーブルの上に置いてある封筒に入れて、玄関ドアのポストに入れてほしい」という指示。カギの複製を悪用した事件があっただけに、あまりにも脇が甘い対応だ。おまけに宿泊者はホストの行動パターンをある程度把握できる。「防犯レベルはかなり低い」というのが、２人の率直な感想だ。
　宿泊者が直接手を下さないとしても、他人と連携すれば意外と簡単に違法な行動を起こせる可能性が高い。マンション全体で高度な防犯対策を施さなければ、犯罪の温床となり資産価値の低下につながる可能性もある。
　民泊物件については「高い収益が見込める」という期待度が高い。しかし、思っていたより、もうかるビジネスではない。当該マンションの宿泊費はいずれも１泊１万円で、１カ月に２０日間稼働したと仮定して収入は２０万円。そこから賃料（約１０万円）と清掃費、仲介サービス利用費などを差し引くと、手元に残るのはわずか２万円しかない。最終利益は１０％だ。
　宿泊した不動産会社の社員は「削りどころは清掃費とアメニティだが、ここをケチるとレビュー低下につながる恐れがある」と指摘する。また、１日の大半を部屋の中で過ごす「ノマドワーカー」などが借りたら、光熱費や水道代などが余計にかかり、利幅がさらに小さくなる。
　一方、所有物件を民泊に活用すれば利幅は大きいかもしれないが、「犯罪の発生の可能性を考えると恐ろしい」というのが、今回の不動産プロの結論だ。
　鳴り物入りで本格導入されようとしている民泊。しかし、市場として発展するにはさまざまなハードルを乗り越える必要がありそうだ。（伊藤俊祐）
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　民泊　個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊めること。訪日客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は４月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制とした。これとは別に東京都大田区や大阪府、大阪市は「国家戦略特区」の規制緩和を活用し、民泊を旅館業法の適用除外としている。」
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　２０１７年６月１６日　産経ニュース「「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕　ロックバンド「ＬＩＮＤＢＥＲＧ」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
　民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で無職、白井一祥（３９）＝横浜市磯子区磯子＝と同、畑中乙穂（いつほ）（２６）＝東京都渋谷区代官山町＝の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反（使用）容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮（つきみつ・けいすけ）容疑者（６５）＝同＝を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
　月光容疑者はロックバンド「ＬＩＮＤＢＥＲＧ」など、複数の人気アーティストのプロデュースを手掛けており、白井容疑者は月光容疑者がかつて経営していた音楽事務所に勤務していたという。
　白井、畑中両容疑者の逮捕容疑は５月、米国から覚醒剤約１キロ（末端価格６４００万円）を営利目的で密輸、月光容疑者の逮捕容疑は５月中旬から同２５日までの間、自宅で覚醒剤を使用したとしている。月光容疑者は「パイプを使って覚醒剤を使った」と容疑を認めている。
　目黒区の民泊のマンションの一室に、畑中容疑者の知人男性宛てに米国から覚醒剤を送り、不在票を回収した畑中容疑者が、自宅に転送するよう配送業者に依頼していたという。」
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　７月５日　産経ニュース「“指示役”のファッションデザイナーを逮捕　民泊悪用で覚醒剤密輸　の疑い
　民泊を悪用して覚醒剤を密輸したとして、６月に音楽プロデューサーの男ら２人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で、東京都港区西麻布のファッションデザイナー、長山マーカス容疑者（３２）を逮捕した。容疑を否認している。今回の密輸事件での逮捕者は３人目で、長山容疑者は指示役だった。
　逮捕容疑は５月８日、米国から覚醒剤９９２・４グラムを国際スピード郵便物で目黒区内のマンションの一室宛てに発送させ、営利目的で密輸したとしている。
　同課によると、覚醒剤はノートパソコンの箱に隠して密輸。長山容疑者の自宅からは、覚醒剤約１００グラムやコカインなどが押収された。」
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　２０１８年２月２８日　産経ニュース「【浪速風】民泊女性不明事件はインバウンドの暗部か　ヤミ民泊横行、無防備であってはならぬ（２月２８日）
　女性の監禁現場とされる大阪市東成区のマンション＝２３日
　昨年１年間に大阪府を訪れた外国人客は過去最多の１１１１万人に達した。前年比１８％増、５年前に比べると５倍以上で、消費額も初めて１兆円を超えた。天井知らずの伸びである。「ＹＯＵは何しに日本へ？」というテレビ番組がある。米国籍の男（２６）は「観光目的」としているが…
　▼兵庫県三田市の女性会社員（２７）が所在不明となり、大阪と京都の４カ所で切断された遺体が見つかった。監禁容疑で逮捕された前述の男が遺棄したことを認めた。動機などはまだわからないが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で知り合ったという。旅館業法の許可などを得ない「ヤミ民泊」が犯行の舞台になった。
　▼インバウンド（訪日外国人）の急増で宿泊施設が足りず、マンションの空き部屋などを利用した「ヤミ民泊」が横行している。身元チェックが不十分で、かねて犯罪の温床になりかねないと指摘されていた。日本の治安の良さは誇りにしていいが、無防備であってはならない。」
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　２０１９年３月７日　産経新聞「民泊など拠点に薬物密売　西成・あいりんのグループ摘発　大阪府警
　大阪市西成区のあいりん地区で覚醒剤などを密売したとして、大阪府警薬物対策課や西成署などは７日、麻薬特例法違反（業としての譲渡）などの疑いで同区花園南の無職、雨宮孝一被告（５０）＝覚せい剤取締法違反罪などで起訴＝ら密売グループの５人を逮捕、送検したと発表した。
　府警によると、グループは摘発を逃れるため、府警が内偵捜査を始めた昨年５月以降、拠点を２４回にわたって移転。同区内の民泊なども利用していた。府警はグループが約１億円の収益を得ていたとみている。
　雨宮容疑者の逮捕、送検容疑は平成２９年７月～３０年１１月、同地区の路上などで複数の客に覚醒剤や大麻を密売したり、宅配便で送ったりしたとしている。容疑を認めているという。
　同地区では長年、違法薬物の密売が横行しており、府警は今年度までの５年間、「西成特別対策事業」に取り組んできた。覚醒剤密売組織の摘発などの成果が上がったことから、府警は来年度以降も事業を継続することを決めている。」
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⛲１６７｝１６８｝１６９｝─１─アメリカやＥＵなどで広がる日本ブランドと日本工業規格（ＪＩＳ）への不信。～No.452No.453No.454No.455 ＊

国際標準が日本を包囲する―なぜ自らルールを作らないのか

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　信頼・信用を築くのは大変な事だが、失うのは一瞬で、失った信頼・信用を取り戻すのは並大抵の事ではない。
　「日本ブランド、メイド・イン・ジャパンは好かれているから必ず買ってもらえる」とは、嘘である。
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　２０１７年１０月２１日　産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】米でも揺らぐ「日本製への信頼」　米鉄鋼業界からは怨嗟の声
　データ改竄問題で揺れる神戸製鋼所東京本社＝東京都品川区
　【ワシントン＝塩原永久】神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題が、米国でも日本製品への信頼を揺さぶっている。神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは品質を売りとしてきた日本製品の「評判への打撃」と報じている。また米鉄鋼業界からは「（業界の製品検査への）信頼が損なわれかねない」と怨嗟（えんさ）の声も出ており、反響が広がっている形だ。
　不正をめぐっては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどに問題の製品が供給されていたことが判明。現時点で安全面への影響は把握されていないが、各社は調査を続けている。
　航空機大手のボーイングは２０日、産経新聞の取材に「これまでの調査で（改竄問題が）安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った」と回答。問題発覚後、「サプライチェーン（調達・供給網）を包括的に点検」する作業を実施したといい、調査は今後も継続するとしている。
　米政府では、司法当局が神戸製鋼に資料の提出を求めたほか、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も関心を寄せているようだ。　
　高品位な素材の納入先は軍事用も含め多岐にわたり、国防総省も「どの程度の軍事プログラムやプラットホームに（神戸製鋼の製品が）使われているのか調べている」としている。
　日米関係を専門とするヴァンダービルト大のジェームス・アワー名誉教授は、改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準はもともと非常に高く、現段階で安全性にかかわる事態が生じていない」ことから、米国内で影響が深刻化するとはみていない。
　ただ、日本の製造業をめぐっては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。「精密な日本の製造業の評価に新たな影がかかった」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった論評も出ている。
　米鉄鋼業界も無関係ではない。鉄鋼産業の専門調査会社「スチール・マーケット・アップデート」が実施したメーカーや専門商社の役員に行った聞き取り調査では、業界の品質検査に対する不信が生じかねないとの懸念が寄せられた。
　調査結果では、「単に外国の工場で起きた問題では済まない」と業界全体への影響を危ぶむ声や、「当局から検査の厳格化を求める圧力」が高まるのではないかとの指摘が出たという。」
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　１０月２２日　産経ニュース「【主張】日産と神鋼の不正　安全の基本損ねる背信だ
　安全を守るための法令をあまりに軽んじる姿勢にあきれる。
　日産自動車が資格を持たない社員に完成車の検査を行わせていた問題で、９月の不正発覚後も大半の工場で無資格検査が続けられていた。
　アルミや鉄鋼製品の性能を改竄（かいざん）していた神戸製鋼所では、社内の自主点検の際に管理職らが不正を隠蔽（いんぺい）していたことが新たに発覚した。
　いずれも日本を代表する大手メーカーである。社内不正が常態化していたのだろうか。世界の信頼をも揺るがす背信行為の続発を重く受け止めなければならない。
　安全性を早急に確認し、原因を徹底解明するのは当たり前だが、言葉で取り繕うだけなら消費者や取引先に見放される。
　日産の西川広人社長は不正発覚時点の会見で「再発防止を徹底した」と強調した。非常時におけるトップの指示さえ製造現場に行き届かない状況に驚く。管理体制を強化するため、国内で生産した車両の出荷を全面停止したのも当然である。
　資格者が検査する本来の態勢に改めたはずなのに、無資格者の検査が続いていたのは、管理職同士の連絡ミスなどが原因という。
　西川氏は「現場任せだった」と釈明したが、指示が現場に届かないのは企業統治に決定的な不備がある証左である。
　生産を拡大する一方で、完成車を検査する陣容が他社よりも手薄だったという指摘もある。
　仏ルノー出身のカルロス・ゴーン会長は、コスト削減など効率優先の経営が特徴だ。それが不正につながったとすれば問題の根は深い。徹底した検証が必要だ。
　出荷前検査は、道路運送車両法に基づき、自動車メーカーが国の安全検査を代行する制度である。その見直しの必要性についても、政府は検討すべきだろう。
　神戸製鋼ではアルミ製品などの性能改竄が判明し、米司法当局や欧州連合（ＥＵ）当局も調査に乗り出した。日本ブランドの信頼が傷つけば、政府が進めるインフラ輸出にも悪影響を与える。
　さらに同社では、日本工業規格（ＪＩＳ）の検査証明書を書き換えた疑いも新たに見つかった。
　他の企業、業界に同様の問題がないのか気がかりだ。法令順守について産業界全体で襟をただすのはもとより、有効な防止策を講じるのは政府の責務でもあろう。」

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国際標準化と事業戦略―日本型イノベーションとしての標準化ビジネスモデル (HAKUTO Management)

日本を活かす 広がるインフラビジネス―国際標準化で巨大市場に挑む!

国際標準は自分で創れ!

🚱７〉─３──人口激減に備えた電子政府による行政サービス。～No.30No.31No.32

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　２０１９年２月２６日　産経新聞「「電子政府」実現が急務　人口減で行政サービス停滞も　　
　経済財政諮問会議で「電子政府」の推進を議論したのは、日本の行政手続きの電子化率が１割程度にとどまり、業務の効率化が進んでいないからだ。事態を放置すれば、少子化で人口減が加速し、自治体職員のなり手が不足する地方では、行政サービスが停滞する事態も想定される。人口減への対策としても、行政の電子化は急務だ。
　「人口減少や高齢化の中で行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやりかたを変える」。安倍首相は諮問会議で、こう強調した。
　民間でモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）などによる技術革新が進む中、日本の行政手続きは電子化が遅れている。
　国連経済社会局がオンラインサービスの質などを指標化した昨年７月の「世界電子政府ランキング」によると、日本は国連加盟国約１９０カ国中１０位で、デンマーク、韓国などの後塵（こうじん）を拝した。政府の未来投資会議に昨年３月示された資料によると、全行政手続きのうち電子化されているものは１２％で、転入・転出届など住民に身近なサービスの多くが電子化されていない。
　政府関係者が心配するのは、人口減で自治体の職員が不足することだ。総務省によると、平成２９年４月の市町村職員数は１３５万４８９３人と、２０年間で約１割減少。今後もこうした傾向が進み、住民サービスが不十分になる恐れがある。
　電子化では成功例も出ており、さいたま市では、保育所の入所申請を施設へ割り振る作業にＡＩを導入したところ、約１５００時間かかっていた時間を数秒に短縮できた。こうした事例を広げるなどして、「利用者目線」（茂木敏充経済再生担当相）の改善策を進めていくことが重要だ。（山口暢彦、桑原雄尚）」

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🧣１９〉─１─「バカ動画」というアルバイトテロ（バイトテロ）が日本の品位を下げ信用度を崩壊させる。～No.53No.54No.55 ⑯

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　中国人より酷い日本人。

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　してはいけない事を知るのが大人とされた。
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　自分の人生、一度きりの人生、如何にして楽しむか。
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　現代日本から、自己を律する、自分で責任を取るといった「恥と穢れの文化」は急速に消えつつある。
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　問題は、いろいろ理由が取り沙汰されているが、ハッキリしているのは現代日本人が昔の日本人に比べて道徳心が崩壊している事である。
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　つまり、人間として、大人として、やって良い事と悪い事がある、という一般常識の問題である。
　其処に、面白い、可笑しい、楽しい、ＳＮＳでウケる、は関係ない。
　問題は、人間性である。
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　社会に現れる出来事は、氷山の一角である。
　表に出ない出来事は、数百、数千、数万と存在する。
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　道徳心が低下している現代日本人には、中国人のマナーの悪さやルール違反を批判し、常識はずれた行動を嘲笑する資格はない。
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　２０１９年２月２１日号　週刊新潮「日本人が失った『バカ店員動画』への溜息
　確かに、無軌道な若者の暴走は暴走は数多くの小説や映画で重要なモチーフになってきた。だが、ネット上に跋扈する『バカ店員動画』は、若気の至りと呼ぶには程度が低すぎやしないか。これが日本人から道徳が失われた末の流行病だとすれば、もはや溜息しか出てこない。
　たとえば、カラオケチェーン『ビッグエコー』のバックヤードでは、男性店員が両手に掴んだ鶏肉をグリグリと床に擦りつけ、そのままフライヤーに放り込んで唐揚げを作り始める。
　牛丼のでは、店員同士がお冷やに入れる氷り投げつけ合い、おたまを股間にあてがう素振り。
　『くら寿司』の場合は、板前が捌いたばかりの魚をゴミ箱へポイッと投げ捨てたかと思えば、まもなくゴミ箱を漁って魚を取り出し、素知らぬ顔で再びまな板に載せてみせた。
　さらに、２月１０日に謝罪へと追い込まれた『バーミヤン』のケースでは、エプロン姿の店員が燃え盛る中華鍋に頭を突っ込み、口に咥えたタバコに火をつける。そして、鍋を振りながらプカーッと紫煙を吐き出すのである。
　いずれの動画も１０秒ほどの短い内容で前後の経緯は不明だ。しかし、動画を目にした誰もが抱く感想は、『あんな店員が働いている店で絶対に食事などしたくない！』だろう。
　食中毒が続発した『毒餃子事件』や、便器を擦ったブラシでコップを洗う五つ星ホテルなど、職業倫理や衛生観念を無視したふるまいと聞いて頭を過るのは中国だったはず・・・。しかし、当の日本人が冒頭に示した有り様では、まさに目クソ鼻クソ。とても中国を笑えたものではない。
　まもなく平成が幕を閉じようとする折も折、なぜか氾濫し続ける『バカ店員動画』。そもそも、ネット上での悪ふざけ投稿が最初に取り沙汰されたのは２０１３年のことだった。
　ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が振り返る。
　『この年の夏は記録的な猛暑でした。そのせいで外出を控えていた学生たちが〝どうだ、面白いだろ？〟とツイッターに悪ノリ写真を載せて楽しむようになった。これが〝バカッター〟騒動の始まりです。彼らはツイッターを携帯メールと同じコミュニケーションの道具と考えていて、バカなツイッターを投稿するのはあくまでも仲間内のウケ狙い。それがネット上に拡散して大炎上するとは思いもしなかったはずです』
　スーパーに置かれたアイスクリーム用の大型冷凍庫に学生が寝そべったり、宅配ピザ店のアルバイトがピザ生地を自分の顔面にベッタリと張りつけたり──。
　と聞けば、当時の騒ぎを思い出されるだろうか
　巻き添えを喰らった企業は謝罪に追い込まれ、当の学生たちには『停学』処分が下されることもあった。
　結果、ひとまず沈静化したバカッター騒動だが、
　『１７年に入って再びブームに。その時、私は〝バカッター４年周期説〟を唱えました。身元がバレた学生に厳しい処分が下り、また、学校から厳しく注意されたことで、その世代はひとまずおとなしくなる。しかし、４年が経つと、騒動を知らない世代が入れ替わりにスマホを持つようになって再燃するというわけです。ただ、結果的にこの予想はハズれ、１７年から２年後の今年〝バカ動画〟騒動が巻き起こりました』（同）
　『ゆとり世代』と重なる
　では、マトモな大人ならば誰もが眉を顰（ひそ）めるような『バカ動画』が、なぜこれほど蔓延しているのか。
　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、
　『今回の騒動で炎上しているのは〝動画〟ばかりです。その意味で、ここ数年の間にインスタやＴｉｋＴｏｋといった動画アプリが流行し、誰もが手軽に動画を編集・投稿できるようになった影響は大きい。また、かつて高価だったスマホも、１０代の若者でも手が届く廉価な中古品が出回るようになりましたからね』
　加えて、下品かつ過激な動画を『積極的に探して晒すことで、リツイートやフォロワーの獲得を目論む連中もいる』（中川氏）という。
　かくして、バカ動画が猛威を振るう土壌は整ったワケだが、それに興じる若者にはある共通点があった。
　そう、彼らの多くは『ゆとり世代』なのだ。実は、ゆとり世代の成長過程と、バカッター・バカ動画の流行は奇妙に符合する。
　１３年のバカッター騒動は、ゆとり教育が導入された０２年に小学生だった生徒が高校、大学に進学したタイミングと一致。そして今年、バカ動画を生み出した１５歳以上の若者は、ゆとり教育をうけたことのある最後の世代に重なる。悪名高きゆとり教育は、子どもたちの学力だけでなく、道徳心までも奪い去っていたことになる。さらに、井上氏が続けけるには、
　『動画を投稿したのは、最初に買い与えられた携帯電話が〝スマホ〟だった世代でもあります。幼い頃からＳＮＳを通じて人間関係を築いてきた彼らは、何よりも〝ノリの良さ〟を重視する。過激な動画を投稿する友人を諫めれば、〝ノリの悪い奴〟〝陰キャ〟と認定され、コミュニケーションから村八分にされてしまう』
　ＳＮＳと現実世界が直結している彼らは、学校での悪ふざけと同じ感覚でバカ動画を量産してしまう。その行為が招く当然の結果すら予見できないほどのバカが増えたということだ。
　ちなみに今回、バカ動画の被害に見舞われた企業を取材すると、バイト店員の採用時には、〈厨房にスマホを持ち込まない〉〈ＳＮＳに職場の情報を投稿しない〉といった誓約書にサインされていた。だが、現状を見れば、企業側の自衛策が功を奏したとは言い難い。
　では、この『バカ騒動』に有効な対策などあるのか。
　評論家の呉智英氏は言う。『小中学校の授業でパソコンの操作だけでなく危険性を教えることは大事でしょう。いまや問題意識を教え込むだけではどうしようもないように感じます』
　たとえば、ＡＴＭが普及したことで、我々はいつでも何処でも預金をおろせるようになった。しかし、生活が便利になる半面、ＡＴＭが振り込め詐欺など新手の犯罪の温床と指摘する声もある。とはいえ、我々はもはやＡＴＭのない生活に戻ることはできない。
　『それはネットも変わりません。愚行を喰い止めるためには法的措置を講じて、処罰の前例を積み重ねていくしかない。振り込め詐欺の被害を防ぐため、警察は取り締まりを強化して、ＡＴＭ利用者に注意喚起する。それと同じことです』
　実際、くら寿司を運営するくらコーポレーションは、発覚直後にリリースを公表。鮮魚をゴミ箱に放り込んだ従業員を退職処分にしただけでなく、〈刑事、民事での法的措置の準備に入ったことをご報告いたします〉と付け加えた。
　つまりバカ動画に対し、子どものイタズラではなく、『犯罪』として対処すると宣言したのである。
　『くら寿司のケースで問われるのは、偽計業務妨害罪になります』
　とは、危機管理に詳しい加藤博太郎弁護士の解説。
　『今回の場合、従業員の行為が、店内で日常的に繰り返されているようなイメージを世間に与えてしまった。それによって法人の信用が著しく毀損されたとすれば、偽計業務妨害罪に該当する可能性があり、３年以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科されます。一方、民事でも風評被害による逸失利益や、信頼回復のためのキャンペーン費用など、数億円規模の賠償を請求される可能性も否定できません』
　『してはいけない』を知る
　評論家の唐沢俊一氏は嘆息する。
　『かつての日本には〝お家やご先祖様に恥じぬよう〟という義理を重んじる文化がありました。今日ではそうした感覚が疎んじられ、個人の自由や権利ばかりが声高に叫ばれるようになった。ただ、いつの時代も大人になるということは、自分を抑えて社会の歯車になることに変わりありません。個人的な欲望を抑えて社会の要請に順応する。その点を無視するのは自由の意味をはき違えているだけです』
　他方、ゆとり世代の間で人気を勝ち取るのは勉強や運動ができる子よりも、芸達者で面白い子だそうで、
　『いかにバカなマネをして周囲に笑ってもらえるかが肝心なのです。人前でバカを晒すことを何よりも恥と感じ、子どもが何かしでかす度に〝人様に顔向けできない〟と叱られた時代には考えられないことです』
　その昔、『菊と刀』で日本を『恥の文化』と規定したのは米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトだった。こんな悪ふざけ動画を嬉々として公開することに恥ずかしさを覚えないとすれば、日本人の道徳も地に落ちたという他ない。
　ジャーナリストの徳岡孝夫氏も危機感を訴える。
　『日本人はもともと、〝してはいけないことが分かっている国民〟でした。たとえ震災が起きても、救援物資を求める被災者は整然と列をなし、〝お先にどうぞ〟とお年寄りに順番を譲ることもある。外国の人々からすれば驚くべき光景で、〝なんと規律と道徳を重んじる国民なのだろう〟と目を丸くしていたわけです』
　しかし、他人の迷惑を顧みない『バカ動画』の流行を見るにつけ、悲しいかな、日本人の美徳が失われてしまったように感じられると徳岡氏は嘆くのだ。
　『いまの若者には、決まり事を重んじる古き日本社会は不自由で窮屈に映のでしょう。師匠に弟子入りして不条理に耐えながら芸を磨くのではなく、やりたいことだけをやる。実際に、それでビックリするようなお金を稼ぐ人もいるわけです。ただ、誰もがそれに追随すれば、世の中は何でもありの〝Ｉａｗｌｅｓｓｎｅｓｓ（無法状態）〟になってしまう。私が若者に伝えたいのは、〝いま〟はそう長くは続かないということ。遊び半分で好き放題していても、結局は自分たちが現実社会の掌の上で踊っていたに過ぎないことを知る日が来る。大切な時間の過ごし方をもう一度、考え直してほしい』
　法的措置を講じられたバイト社員たちは、周囲よりも早く『現実を知る』こととなった。
　だが、彼らが同時に『恥』や『道徳』を知らない限り、ネット上から『バカ動画』が消える日は来ない」
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　２月１８日　産経新聞　ｉＲＯＮＮＡ「『戸村智憲』バイトテロを「ただの馬鹿」と思うなかれバイトテロ。最近、こんな言葉が巷をにぎわす。コンビニや飲食店のアルバイト店員らが勤務中に悪ふざけした不適切動画が相次いで投稿され、炎上が続いたためだ。「ただのバカ」「若気の至り」…。さまざまな声も聞こえてくるが、何が問題なのか。この現象の意味を考えたい。　
「若気の至り」バイトテロを司法が裁くのは当然の報いである
　戸村智憲（日本マネジメント総合研究所理事長）
　サイバーセキュリティ月間（２月１日～３月１８日）の最中、非正規社員（アルバイトやパート）による会員制交流サイト（ＳＮＳ）への不適切投稿、いわゆる「バイトテロ」の問題が相次いでいる。
　手のひらの上から起こる業務妨害や器物損壊、株価下落など、刑事・民事ともにＩＴ機器とＳＮＳを介した問題が多発する中、筆者が常々述べていることだが、最大のセキュリティ・ホール（脆弱性）は、ＩＴより人の心にあることが露呈された形だ。
　不適切投稿は今に始まったことではなく、一昔前には、有名ホテルのレストランや大手金融機関などでの顧客のプライバシー垂れ流し事件の他、飲食店での悪質な業務妨害行為の不適切投稿で閉店や廃業を余儀なくされた事件もあった。
　正社員よりも比較的簡単に、ある日ひょっこりと有名企業などの一員となりやすいアルバイトなどの非正規社員が、いきなり現場サイドの顧客と近い接点を持つだけに、違法・不適切な言動に及ぶリスクは高い。だが、非正規社員だからと言って法的や社会的に許されるものではない。
　悪ふざけの動画をＳＮＳに不適切投稿した者に対する非難や、弁護士の法的観点からの記事など、多種多様な意見が見受けられるが、筆者は「内部統制」「リスク管理」「危機管理」の定石として、企業が当然取るべき不祥事対策と留意点をまとめておく。
　筆者なりの言い方だが、とかく難解にとらえられがちな内部統制は、「健全に儲け続けるための仕組み」である。そのキーワードは平仮名４文字を用いれば、「そもそも」であり、そもそも問題が起こりにくい仕組みづくりや職場づくりが重要だということである。
　もちろん、人間が仕事を行う以上、故意に悪行に及ぶ問題行為であれ、意図せず善意でうっかり問題視される事態に至るものであれ、企業経営を継続している以上は、どれだけ未然の防止策を講じても不祥事リスクはゼロにはならない。
　そこで、未然の対策と併せて講じる不祥事対策として、問題が起こった後に①ダメージの最小化②早期の回復（信頼・損失・売上など）③再発防止策、という災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）にも通じる、「事後の危機管理３原則」が重要となる。
　この度、某社の不適切投稿の問題で、抑止力としての刑事・民事の法的措置について、告訴や訴訟はやりすぎだという声も少なくない。だが、企業の危機管理３原則においては、③の再発防止策に位置づけられるものとして何ら不思議はない。
　筆者は多様な意見や個性を否定するわけではない。本稿は、事前と事後の不祥事対策の観点から、企業経営として法的・社会的に必要とされる重要な点を説明することが狙いだ。
まず、正社員ではない非正規社員（アルバイト・パートなど）の若者の「若気の至り」であるかのように扱われがちな不適切投稿は当然、司法判断に委ねられるべきものである。
　勤労学生控除の制度があてはまる学費を稼ぐ学生でも、また部活やサークルの合間に軽いノリで小遣い稼ぎをする学生などであっても、労働の対価を得る仕事は、正規であれ非正規であれ、企業の法に基づく経済活動だからだ。
　仮に若気の至りや「若者は間違いを犯しやすいもの」という議論があった場合、そこに年齢差別や多様性尊重の大前提であるコンプライアンス（法令遵守＋社会通念）の欠落がないか、「ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂）」の観点でも留意が必要である。
　また、若気の至りや学生の事情の勘案、情状酌量、違法性の有無を確定的に識別し断定できるのは、企業の法務部でもなければ市井の一弁護士による意見や評価でもなく、事実に基づく独立客観的な裁判官による司法判断以外にない。
　企業の実務面で見れば、信頼性低下リスクが現実化して生じた株価下落や売上減少などについて、株主など利害関係者への説明責任を果たし、損害保険の請求手続きなども確実に処理する上でも、不祥事対策には司法判断が欠かせない。
　学校教育における学生への指導的機能に着目し、学生など若者に対して起こす告訴や訴訟はいかがなものかという議論もあるが、その議論や意見などは多様性の観点から当然、さまざまな考えがあってよい。
　しかし、警察の協賛企業でもないのなら、会社は犯罪者更生施設でもなく、ましてや学校教育施設でもなく、純然たる経済活動の場である。あえて言えば、司法判断が常につきまとう社会教育の場にはなり得るとは言えよう。
　中には、いわゆる「日本的な家族経営」を美化した議論もあろうが、日本においても人員解雇によるリストラや経営陣による現場の軽視などから、既に少なからぬ企業現場の実態として、「日本的な家族経営」は崩壊しているように思われる。
　むしろ、「日本的な家族経営」という文言が悪用され、サービス残業という名の違法労働の横行を誘引している。また、不正発見時などに「家族」という名の会社、「親」である経営陣のため、異を唱えず違法状態を黙認させる危険な企業実態すら少なからず見受けられる。
　こうした中で、コンプライアンス研修は正規・非正規を問わず全役職員に提供されるべきであるが、これは学校教育としての研修ではない。経済活動で善悪の判断基準を備え、「そもそも」不正を起こしにくくする予防的な不祥事対策としての研修である。
　筆者が日本で初めて提唱し各社に指導を行ってきた「ソーシャルメディア・コンプライアンス」では、まず未然に企業が不適切投稿で「そもそも」問題が起きにくいよう講じておくべき点は、主に以下の５つの点である。
　まず、一つ目はソーシャルメディアポリシーやガイドラインの策定と不正防止研修の実施だ。内部統制の日本版「ＣＯＳＯ」（米国トレッドウェイ委員会組織委員会）モデルで言えば「統制環境」にあたるが、不正を許さぬ風土づくりとして、善悪の判断基準づくりと周知徹底が出発点だ。
　経営陣や上司が気まぐれで善悪の基準を変えて、非正規社員にパワハラなどを行っていたなら、それ自体が企業の不祥事だが、お互いに判断基準や何をどうすれば良いかが明確な状態で、公平で安心な業務体制づくりが不祥事対策に必須である。
　二つ目は、採用・入社時の誓約書への署名と不適切投稿などによる損害賠償責任を正式書面で通知することだ。三つ目は、不適切投稿を行った者の末路や仲間以外のネットユーザによる個人情報の晒（さら）しなど、事例考察を交えた指導を実施することである。
　さらに、ある不適切投稿では「クビ」になること覚悟で意図的な問題行為があったようだが、四つ目として単に「クビ」かどうかではなく刑事事件・民事訴訟となり得ることを明確化しておくこと、五つ目は懲戒処分を隠して履歴書を提出すれば、経歴詐称であることを認識させておくことだ。
　一方で、ソーシャルメディア・コンプライアンスにおける、不適切投稿が起こってしまった際の事後対応としては、主に以下の３つの点が重要となる。いずれも、防災対策などで普及が進んできたＢＣＰに通じる点でもある。
　まず、不適切投稿を把握した段階で、①ダメージを最小限にするため、社内法務部門や広報部門、顧問弁護士と連携し、企業は加害者側として事実確認と危機管理広報での顧客・関係各位への謝罪、会社としての対応などを早期に発信する。
　②（売上・信頼などの）ダメージの早期回復策として、器物損壊や衛生状態の悪化などに対し、どのような回復措置を講じるかといった初期の情報発信の他、継続的にイメージ回復の広報対応を行う。
　③再発防止策として、どのような不適切行為をどう予防する対応を講じるかについての初期の情報発信とともに、「そもそも」問題が起きにくい措置を採用、入社時点から平素の運営・管理監督に至るまで、継続的に講じる。
　顧客や利害関係者などへの広報実務面としては、炎上状態の際は危機管理広報として早期是正の活動の周知に努めることが重要になる。また、炎上沈静化の後は、企業イメージ回復と向上のために、広告・宣伝・ＰＲ活動へと移行する組織的対応が必要となる。
　ただ、ソーシャルメディア・コンプライアンスは、現場の正規・非正規の役職員を委縮させる目的で行うものではない。また、ＳＮＳなどにおける言論や表現の自由を損ねたり、逆にヘイトスピーチ的な問題を放置したりするものでもない。
　日本企業が設けるソーシャルメディアポリシーやガイドラインは、とかく禁止事項列挙型で現場を委縮させがちだが、ＳＮＳを用いるならどのようにしてお互いに楽しく幸せになる活用の仕方をするかという、導き型の指導が重要である。
　また、労働基準法などを無視して、安直に役職員に過剰な罰金を科すことなどは、不適切投稿による不祥事の抑止のつもりでも、その過剰な罰金を科すこと自体が、労働法上の違法行為となり不祥事そのものとなり得ることにも、気をつけなければならない。
　さらに、不祥事対策に司法判断が欠かせないが、裁判権の濫用(濫訴)による役職員の人権侵害や恫喝的な法的対応は、仮に不祥事を減らす効果があったとしても、違法性も社会通念上も問題がある不適切な対応となり得るため避けるべきである。
　会社側にも非正規社員側にも、相互に権利の濫用や不適切行為がない状態かどうか、また、入管法改正に伴う職場の多国籍化・多様化に備え、「ダイバーシティ&インクルージョン」による対応が十分浸透しているかといった点も、この機に検証すべきだろう。
　以上、筆者の日本企業各社への不祥事対策指導や、元国連の専門官としての経験をベースに不適切投稿についての私見をまとめてみた。
　本稿に対する異論反論は歓迎である。だが、事実と評価の混同による曲解コメントや誹謗中傷など違法性阻却事由を満たさない投稿などは、スラップ訴訟（批判的言論への威嚇目的訴訟）に直面した筆者としては、やむなく法的措置を講じざるを得ないこともあるので、ご留意いただきたい。」
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　個性がない日本人は、朱に染まりやすく、悪い仲間に加わり悪い事をして狂喜乱舞し、良い仲間を偽善的仲よしクラブと蔑視し、良い事はダサい事だとして軽蔑し妨害する。
　現代日本は、その方向へと向かっている。
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　外国人の方が日本人よりも幾分かはましである。
　道徳心のない不良日本人を追い出し、道徳心があり真面目な外国人を受け入れる事が、日本の為である。
　多民族多文化共生社会となれば、日本は日本人だけの日本ではなくなる。
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　日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
　自然発生的な、少子高齢化による人口激減。
　その原因を、ＧＨＱの人口抑制政策に求める事ほど愚かな事はない。
　全ての原因は、日本人自身にある。
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　正しい事を行うのは勇気がいるし、正しい事を続ける事は大変で苦労が多い。
　悪い事をするのは楽しく、悪い事を続けるのは容易い事である。
　人は、正しい事をするより悪い事をする事に魅力を感じる。　
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　武士は、体面や名誉を守る為に切腹した。
　現代日本人には、武士道はない。
　武士とは、武器を取って敵と戦い、敵を一人でも多く斬り殺す専門職である。
　武士は現代日本人になれるが、現代日本人は武士にはなれない。
　同様の事は、昔の百姓や町人、商人や職人にも言える。
　現代の日本人は昔の日本人とは違い、昔の日本人は現代の日本人になれても、現代の日本人は昔の日本人にはなれない。
　現代の日本人が武士・サムライを気取るのは、猿回しの猿に似ているが、猿回しの猿にさえバカにされている。
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　戦前まで存在していた「誰も見ていなくてもお天道様は見ている」や「約束、信用・信頼は、金よりも命よりも大事」という日本人の信条は、現代日本では消え去っている。
　「人のふり見て我がふり直す」は、現代日本では死語になっている。
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　法律で禁止されていなければ何をしても構わない、という無地帯的風潮。
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　現代教育は、「命さえも金で買える」と教えている。
　その象徴が、第九条の日本国憲法である。
　日本国憲法では「日本の安全」は、アメリカ人青年の命を金で買い、アメリカ人青年を兵士として戦場に送り出すと、宣言している。
　つまり、日本国憲法は反戦の平和憲法ではなく人命無視の非人道憲法である。
　アメリカ人青年が幾千万戦場で死のうと、日本人は戦場に行ってはならない、一人でも戦死する事などあってはならない。
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　日本人のモラル崩壊は、飲食店でのアルバイトテロの外に成人式などでも見られ、親の子殺し、子の親殺し、切れる老人、いじめ殺人など各年齢層で社会全般に見られる末期的症状である。
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　日本人のモラル崩壊は日本民族日本人の消滅の兆し。
　日本人のモラル崩壊をもたらしたのは、家族否定・地域否定・民族否定の共産主義（マルクス主義）による戦後教育である。
　何故なら、日本民族日本人の強みは家族の絆や地域のつながりにあったからである。
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　日本人のモラル崩壊は、増加する外国人移民（主に中国人移民）にも伝播する。
　外国人移民が増えれば、日本は確実に変貌していく。
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　日本の少子高齢化による人口激減。
　日本人、男性の精子劣化と女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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🚱８〉─１─大都会の超高齢限界集落。横浜。～No.33No.34No.35

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　２０１９年２月２１日　産経新聞「横浜の中心部に超高齢「限界集落」　高層化する簡宿
　火災があった簡易宿泊所「扇荘別館」＝１月４日午前、横浜市中区寿町
　正月３が日が過ぎたばかりの１月４日朝、横浜市中区寿町の簡易宿泊所で火の手は上がった。鎮火直後、消防は「３人死亡」と発表したが、その日のうちに神奈川県警は「火事で亡くなったのは２人」と訂正。実は建物内の一室ではこれ以前に男性が孤独死し、当初、火災の犠牲者の１人に数えられていたのだ。日本三大寄せ場の一つとされる寿町を中心とする寿地区だが、いまは６５歳以上が半数以上を占める超高齢地区に変貌し、身寄りのない人も多い。火災によって発見された遺体。悲劇は街の現実を物語っていた。
　火が出た簡易宿泊所「扇荘別館」は、地上１０階建ての鉄筋コンクリート製ビルだった。一見、普通のマンション然とした建物だが、中は広さ数畳の部屋で仕切られ、利用者は共同のトイレ、炊事場を使用することになっている。横浜市の担当者によると、寿町とその周辺約６千平方メートルの範囲を意味する寿地区には、こうした簡易宿泊所が昨年１１月時点で新旧合わせて１２１軒営業しているという。
　かつての寄せ場
　寿地区は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の接収が解除された後、この地に置かれた職業安定所を取り囲むように簡易宿泊所が建設され、その原型ができたといわれている。同じように日雇い労働者の宿が林立し、東京都の台東区と荒川区にまたがる山谷地区、大阪市西成区のあいりん地区と並んで、いつの頃からか日本三大寄せ場の一つとして数えられるようになった。
　過去にさまざまな事情を抱えて生きる人も少なくなく、ほかの２地区と同様、治安の悪さが取り沙汰されてきた。「昔は制服で寿町を歩くと男たちに囲まれ、建物の上からモノを投げられることもあった」と述懐するのは神奈川県警のＯＢだ。寿町内に設置される交番の窓は、ガラスではすぐに割られてしまうため、アクリルでできており、内側から鍵がかかるようになっている。冬は路上のそこかしこで、ストーブ代わりにたき火が行われていた。
　福祉の街に変貌
　横浜で福祉活動に尽力した男性が昭和５８年に発表した著書の中には、４０年代半ばの驚くべき回想が収録されている。当時、街の住人は肉体労働に汗し、夕方になれば懐を暖めて戻ってきた。寿地区ではそうした人々を襲って金品を奪い取る「マグロ」と呼ばれる集団強盗が横行していたというのだ。
　自治会の熱心な活動によって犯行がやむまで、「このような事件は、一夜に二十件は起きていたのである」（中田志郎氏著『はだかのデラシネ』より）という。裸一貫の労働者が暮らす無法地帯だったのだ。
そんな街の様子が変わっていくのは、昭和末期から平成初期にかけてのバブル景気が、崩壊してからだと市担当者は話す。不況で仕事が減っただけでなく、住人自身が年を取り、働くのもままならなくなったからだ。「日雇い労働者の街」が行き着いた先は「福祉の街」だった。
　生活保護が９５％超
　内閣府がまとめた平成３０年版の「高齢社会白書」によると、６５歳以上人口が全体に占める「高齢化率」は全国平均で２７・７パーセントだった。対して、市が昨年１１月に調査した寿地区の住人の数は５７１６人で、うち６５歳以上は３１６４人。高齢化率はきっちり２倍の５５・４パーセントに達している。その高齢者の中で、生活保護を受給しているのは３０２６人で、９５・６パーセントを占めた。
　「生活保護が必要な６５歳以上の単身者には、生活補助として、住宅補助とは別に月８万円が支給される。介護が必要な場合は介護補助も支給されるため、地区内には現在いくつもの介護サービス事業所が開業している」（市担当者）という。
　簡易宿泊所はおおむね、１泊１千～２千円台で利用することができ、山谷地区やあいりん地区では、外国人のバックパッカーが宿を求めることも増えているとされる
　孤独死も起きて
　一方の寿地区だが、地区内を歩くと、バリアフリーをうたう新しい簡易宿泊所が目につく。火災が起きた現場と同じようなマンションタイプで、市担当者は「高齢者向けに、高層階の簡易宿泊所が増えている点が、東京や大阪とは異なる」と指摘する。
　ただ、そうした「福祉の街」化が進み、行政や施設の管理人など関係者が心を配っても、３千人を大幅に超える高齢者全てに目を行き届かせるのは難しい。結果、冒頭のような孤独死も起きている。
　簡易宿泊所を利用する７５歳の男性は、寿地区に来て３年目だといい、肉体労働者時代からこの街に身を置く「先輩」たちを念頭に「ここじゃ、新人みたいなもんだよ」と、残り少ない歯をみせて笑った。横浜という大都会に、ぽっかりと浮かび上がる「限界集落」は１０年後、２０年後、どんな姿を見せているのだろうか。
　【寄せ場】
　もともとは、業者の配下にある手配師が日雇い就労者を募集する路上の労働取引の場を意味し、転じて、日雇い労働者たちが居住する地区を指すようになった。かつては、簡易宿泊所が「ドヤ」と呼ばれたことから、「ドヤ街」などとも呼ばれた。」
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🌁４７〉─１─小中学校で外国籍の学童・学生が増えていく。No.218No.219No.220

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　２０１９年２月１８日　朝日新聞「新入生４９人のうち４１人が外国籍 愛知の小学校
　c 朝日新聞 知立東小学校の入り口にあった「ようこそ知立東小学校へ」の看板にはポルトガル語が添えられていた＝２０１７年１月１０日、愛知県知立市
　愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生４９人中４１人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を２人増やすことを決めた。
　知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、１月現在の在校生３０８人中２１２人（６８・８％）が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が８割を超え、国籍は１２カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は８人で、初めて１桁になる。
　知立市では、不登校やいじめ対応のため、１日４時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全１０校に１人ずつ配置されていて、知立東小のみ２人増えて３人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた１２人分の人件費２８５７万円を計上した。（小西正人）
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　外国人移民・難民が増えれば、その子供達はネズミ算的に急増する。
　外国籍学童・学生が多数になれば、学校での国語は日本国語ではなく外国語となる。
　日本の文化も、日本民族の文化ではなく外国の文化になる。
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　日本人の、男性の精子は劣化し、女性の卵子は老化し、生殖機能は退化し、繁殖能力の衰退している。
　生物界の原則として、生殖機能が退化して繁殖能力が衰退した種は死滅・絶滅する。
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　外国人移民・難民（主に渡来系中国人）が増加すれば、繁殖能力が旺盛な外来種外国系日本人が多数派となり、繁殖能力が衰退した在来種日本民族日本人は少数派となる。
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　日本民族日本人は、南方系海洋民・西方系草原の民・北方系森林の民が日本列島で出会い乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。

　最も影響を与えているのが、揚子江文明の南方系長江流域の民（現・少数民族）である。

　日本民族日本人は、単一民族ではないし、純血種ではない。

　中国人（現・漢族）と朝鮮人の祖先は、西方系草原の民であり、北方系黄河流域の民であった。

　日本人とは、日本民族ではなく、帰化人や渡来人に関係なく日本列島に住む全ての人間の事を指す。

⛲３３〉─１─人生１００年時代の超老老介護の悲劇。介護疲れの殺人。～No.203No.204No.205 ⑲

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　２０１９年２月１８日　産経新聞「人生１００年時代に「超老老介護」の悲劇
　７０代の妻の首をネクタイで絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた夫（７７）に対する裁判員裁判が平成３１年１月、大阪地裁で開かれた。妻は認知症で、「老老介護」の末の思い詰めていたといい、地裁は「経緯は十分に酌むべき」として懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。「人生１００年時代」に突入しようとする中、介護を受ける側も担う側も７５歳以上という「超老老介護」世帯も３割を超えた。専門家は「老老介護世帯が第三者に助けを求められる仕組みが必要だ」と訴える。
便箋に「もうあかん」
　「お父さん何するの、やめて」
　公判資料などによると、事件は平成３０年８月６日午後２時ごろ、大阪府門真市にあるＵＲ団地の一室で起きた。夫が６畳和室で妻の首にネクタイを巻き付け、絞めた。
　その後、夫はベランダで自分の首を包丁で切りつけて自殺を図った。しばらくして妻は意識が戻り、ベランダで倒れていた夫を発見。妻は夫を助けてもらおうと、近所の人らに通報を呼びかけた。妻は、まぶたの鬱血（うっけつ）など２週間の軽傷を負った。
　公判で夫は起訴内容を全面的に認めた。検察側の冒頭陳述によると、２５年にがんの手術をして以来、思い通りに体を動かせなくなったが、その２年後、妻が認知症になった。介護を続けていたが、日ごろから「つらい」「もうあかん」などと、便箋（びんせん）やノートにつづっていた。
　「２人とも持病がいっぱいある。ぼけたらみじめ。一緒に責任を果たす。１人になっても元気でがんばってよ」
　長女に宛てた「遺書」も見つかった。
「超老老介護」３割も
　被害者の妻は捜査員に複雑な心情を述べていた。
　「お父さんは精神的に思い詰めていたかもしれません。お父さんを怖いと思います。しかし、お父さんがいなくて寂しいし、家に帰ってきてほしい」
　迎えた判決公判。地裁は「夫に第三者の支援を十分検討する知識や体力があったとはうかがえない。ほかの選択肢を考えられず、思い詰めて犯行に至った」と指摘。事件に至る経緯は十分酌むべきとした上で「犯情は重いとはいえない」と述べた。執行猶予付きの判決は、老老介護の苦境を考慮した地裁判断だった。
老老介護は年々増え、さらに“高齢化”もしている。
　厚生労働省が２８年に実施した国民生活基礎調査によると、介護する人とされる人が同居する世帯のうち、６５歳以上同士の「老老介護」世帯は５４・７％と、過去最多を記録。両者とも７５歳以上という「超老老介護」世帯は初めて３割を超えた。
「１対１の介護関係避けよ」
　介護問題に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）によると、介護殺人の加害者に多いのは、献身的に介護を続けた人▽外部のサービスを利用するのが不得手な人▽介護を仕事のようにとらえる人－という。
　さらに、男性は女性よりも他者を頼ることにためらいがちで、外部のサービスを利用したくないと考える人も少なくないという。今回の事件でも判決は、夫が第三者の支援を受けるのが難しかったと指摘した。
　結城教授は「一人で抱え込んだ末に手をかけるケースが目立つ。介護者－被介護者という１対１の関係に陥らないことが重要」と強調。「介護カフェなど、同じような悩みを持つ人が集まって情報交換するような場はすでにある。次はそうしたサービスをより身近に利用してもらえる仕掛けを考える必要がある」と訴えている。
若若介護も
　問題は老老介護だけではない。
　シニア女性誌を発行する「ハルメク」（東京）の生きかた上手研究所、梅津順江（ゆきえ）さんは、「高齢者でない世代が介護する人とされる人になる『若若介護』がこれからの課題になる」とする。
　梅津さんによると、若くして認知症を発症した場合、体は自由に動くため、介護する側の負担はより大きくなる。体が思い通りにならないいらだちからか、介護する人に不遜な態度をとることもあるという。さらに、介護施設が高齢者以外に対応していないケースもあるなど、課題は多いと指摘する。
　梅津さんは「若若介護は先が見通せず、絶望感にさいなまれがち。事例としてはさほど多くないかもしれないが、遅かれ早かれ、深刻な問題になる可能性をはらむ」と警鐘を鳴らす。」

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