🌄17〉─2─グローバルな知的エリートは日本文化に愛着を持たず嫌悪している。~No.86No.87No.88 @ 

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 天皇家・皇室・皇族の私有財産も課税の対象で、遺産相続税は徴収され、生前贈与となると多額の税を納めねばならない。
 天皇家・皇室・皇族の個人資産は、代が替わるごとに先細りしていく。
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 2017年12月8日 産経ニュース「【政界徒然草】日本の美術工芸品を守れ! 「今の税制は文化を削ぎ落とす」と渡部昇一氏も訴えていたではないか
 佳境を迎えた平成30年度の税制改正論議で、美術品など文化財を対象とした相続税の納税猶予の特例措置が検討項目に上った。背景にあるのは、価値ある文化財が、相続税納付のために売却され、結果として散逸したり、所在不明になったりすることへの懸念だ。日本の古美術品の人気は諸外国でも高まっており、貴重な美術品や文化財の海外流出を防ぐためにも、安定した「継承」や「保存・管理」のための税制・予算上の対策が急務となっている。
 「日本の文化財を国内に残して守るためにぜひ『◯』でお願いします」
 6日午後、東京・永田町の自民党本部9階で開かれた税制調査会会合で、丸川珠代前五輪相(46)や山谷えり子文化立国調査会長(67)らはこう訴え、美術品・文化財への相続税の納税猶予のための特例措置の導入を強く求めた。
 党税調幹部は、数ある検討項目を「○(受け入れる)」「×(お断りする)」などと仕分けし、この特例措置については「検討し、後日報告」を意味する「△」の印を付けた。「◯」ではなかったが、政府・党関係者によると、この特例措置は30年度の税制大綱に明記する方向で進んでいるという。
 国宝や国指定重要文化財となっている美術工芸品は今年4月の時点で1万654点に上るが、文化庁の調査によると、3月31日の時点で164点が所在不明となっていた。この中には「短刀(銘国光)」や「太刀(銘吉平)」の国宝2点も含まれる。
 所在不明の理由の内訳は、所有者の転居(転居を機に所有者と連絡が取れなくなる、など)が63件で最多で、次に多かったのが所有者の死去(所蔵場所を遺族が知らされておらず、不明になる、など)が36件だった。
 ほかにも盗難が30件、売却(新たな購入者が法定の所有者を登録しない、など)が9件あった。
 美術工芸品の所有者が売却を検討する背景には、保存・管理が経費面で困難であることや、相続税の納付額が高額に上ることがあると考えられている。
 例えば、先祖伝来の「家宝」の美術品も、一度、国の重要文化財に指定されると、評価額がぐんと跳ね上がる。だが、その評価額に対して相続税がかかるため、高額の場合、「家宝」を売って税金を納める−。そんなケースがあるとすれば、なんとも不条理だ。
 この春に亡くなった評論家の渡部昇一氏がかつて著書『相続税をゼロにせよ!』(講談社)で、相続税遺留分のために、屋敷を取り壊したり、美しい庭を更地にしたりする例を紹介し、「日本の今の税制は生きている文化を全部削ぎ落とす方向に向かわせてしまっている」と訴えていたのを思い出した。
 国指定重要文化財に対する相続税の優遇措置では、「建造物」が財産評価額が7割減額される。だが、美術工芸品には対してはこれまで優遇措置自体がなかった。
 優遇措置があれば、所有者による売却とその結果としての散逸、所在不明となるケースを避けられるかもしれない。文化庁が美術工芸品に対する納税猶予を求めてきた背景には、こうした事情がある。
 文化庁によると、さまざまな事情で重要文化財の所有者が国や自治体に買い上げを依頼する事例は珍しくないという。だが、国宝や重要文化財の美術工芸品の買い上げ予算は平成14年度には約25億円あったものが、今年度は約9億円にまで減った。このため、個人所有者が買い上げを希望しても、予算の都合で国が断ることもある。
 国や自治体に買い上げを断られた所有者が売却を選択した結果、文化財が海外に流出する可能性も否定できない。
 実際、5日付の本紙でも紹介したように、平成20年に運慶作の大日如来坐像(同年、重要文化財に指定)が米国でオークションに出品されたのは、所有者による買い上げ要請を文化庁が予算の都合で断念した後だった。
 結果的に日本の宗教法人が約12億5千万円で落札し、ギリギリのところで海外流出を免れたが、教訓的な事例だろう。
 日本の古美術品の人気は海外で高まっており、そのことを裏付ける関連の輸出統計もある。国宝や重要文化財の美術工芸品の輸出は禁じられているが、違法に海外に持ち出そうとする不届き者が出ない保証はどこにもない。海外での日本の古美術品の人気の高まりは一面では、「密輸」のリスクも高めている。
 所有者が、相続税の納付を懸念したり、国による買い上げを断られたりしてやむなく売却した文化財が、所有者が変わる過程で所在不明になり、いつの間にか海外に持ち出されていたら−。仮定が重なるが、こんなことも起きうるだろう。
 貴重な日本の文化を守るための税制や予算上の措置が今後、さらに充実することを望みたい。 (政治部 原川貴郎)」


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