関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
欧米同様に、民泊の一部が外国人犯罪者や外国人テロリストの根城となる危険性を秘めている。
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周辺に国家の安全を脅かす脅威のない平和な欧米諸国の民泊と、国家の安全保障上の危機を抱える日本の民泊とは、根本的に異なる。
観光立国を目指す日本では、急増する外国人観光客を受け容れるホテルなどの宿泊施設が不足している為に、民泊は必要不可欠であった。
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２０１６年１月２３日 産経ニュース「【ビジネス解読】中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は１万室超？ トラブル拡大懸念も…
中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている
中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。
「すごく快適で清潔だ。家主もいい人で、ぜひまた来たいね」
「住宅街だから、日本人の本当の生活がよくわかる。食事もおいしい」
「家主はどこで何か安く売っているか、とても親切に教えてくれた。中国語は話せないけど、とても熱心だった」
中国の新興民泊仲介サイト「自在客（ジザイケ）」のコメント欄には、日本が誇る“おもてなし”に訪日客が感動するコメントが並んでいた。まさに日本が目指す観光立国が、着々と進んでいることが実感できる。
だが、喜んでばかりはいられない。
登録部屋数はすでに１万室超か
実際、どこまで中国系民泊仲介サイトに日本のマンションや一軒家が登録されているのか。気になるのでサイトを調べてみた。
最大手とネット上でも評判なのが、「住百家（ジュバイジァ）」。トップページで「東京」を検索すると、約３５０件がヒットした。次に「大阪」はざっと４６０件。「京都」が約１２０件だった（１月１５日時点、以下同）。次に同じく大手として有名とみられるのが「途家網（トゥジア）」。やはりトップページで検索すると、東京が９９件、大阪が１８８件、京都が１４１件となっている。いずれのサイトも１件当たりに部屋数が複数あるのが多く、室数でいえば、それ合計件数を大きく上回る。
そして、新興サイトとみられる前出の自在客は、「日本」で検索すると、なんと１６６４件で約１万２０００室と表示された。ただ、同サイトは本当のホテルや旅館なども登録されており、全体の中で民泊がどの程度を占めているのかは、よくわからなかった。いずれにしろ、調べたサイトで件数にして合計で３０００件、１万室超の民泊と思しき物件が登録されていた。
さて、ではどのような人がこうしたサイトに登録して旅行者を泊めているのだろうか。実際の部屋を貸している人（ホスト）のプロフィルをみてみた。すると上述のように日本人家族が余っている部屋を提供しているケースもあるが、実はこれは少数派とみられる。
わかりにくいものもあるが、ホストの多くは中国人のようで、中には一人で何件もさまざまな部屋を提供している場合も散見された。
プロフィルには写真と名前（通称がほとんど）が掲載されているが、本人かどうか疑わしいものも多い。明らかに“釣り”のニオイがする美人の写真もある。確かめたわけではないが、訪日客目当てに中国人が日本で不動産を買うか、借りるなどして民泊サービスを拡大しているということも考えられそうだ。いや、ぱっと見で推察できる。高いニーズのあるところに、新たな商売が自然と生まれるということではないか。
中国系サイトはやっぱりパクリ…
民泊仲介サイトといえば、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が世界最大で、他の類似サービスを圧倒している。日本でもサービスを拡大しており、すでに２万室以上が登録されており、２０１５年は１００万人もの人が利用したとみられる。昨年の訪日客が２０００万人弱だったことを考えると、２０人に１人はエアビーアンドビーを利用していた計算となる。
ではなぜ、中国系民泊サイトが急激にサービスを拡大しているのか。住百家などをみると、エアビーアンドビーに登録しているホストが、重複して登録しているケースも複数あるようだ。そうしたホストが中国系サイトに競って登録する理由は、「中国人は中国系サイトがあれば、それを信用する」（関係者）からだとされる。確かに中国では、グーグルよりも百度、アマゾンよりもアリババ、アップルよりもシャオミなど、ほぼパクリ同然の中国系サービスを優先して選択する。中国系民泊サイトも、見た目はエアビーアンドビーの完全コピーだ。
外見はパクリでも中身は中国人好みにチューニングしているのだろう。中国人は広い部屋が好みだといい、確かに中国系民泊サイトには、ゴージャスな広い部屋で大人数が宿泊できるタイプが多いようだ。豪華でもホテルに比べれば、１人当たりの料金は安い。それに買い物などの案内などもついているサービスも多いようで、少しでも買い物に予算を使い、効率的に動きたい爆買い客のツボをついている。
空き家が急増する日本で、そうした物件を中国人らが買ったり、借りたりして民泊用に提供してひともうけしよう。中国人に限らず、そう考える人が今後も増えるのは確実だろう。
伝染病、テロの心配尽きず
ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役６カ月以下または罰金３万円以下という罰則も課せられる。水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に１室や２室ならまだ大問題ではないだろうが、１棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないかというケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。
政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。
これまでの議論をみていると、どちらかというと規制色が強いようだ。トラブル急増へに対応しなければならないという行政への強い要請のためだろう。確かに、民間レベルでは、規約などで民泊を認めないマンションなどが増えており、こうした動きを勘案したとみられる。
ただ、一方で民泊の解禁により１０兆円もの経済効果があるという試算もある。空き家の転用などは、適切な利用がされれば歓迎されるものだ。そもそも民泊の議論は推進していくために始まった。もちろん野放しに増殖していくことだけは避けなければならないが、ブレーキのかけ過ぎも許されない。民泊が社会にうまく溶け込むという理想的な解を求め、今後も試行錯誤は続きそうだ。（池誠二郎）」
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２０１６年５月２０日号 週刊ポスト「世界的ブームの〝副作用〟
共有スペースでのドンチャン騒ぎ、ゴミの不法投棄に住民は『資産価値が下がる』と戦々恐々
マンション管理組合はどう対抗すべきか
激増する中国人観光客は日本経済に大きな恩恵をもたらす一方、トラブルも頻発している。『民泊』、つまり宿泊施設ではない一般マンションなどを宿として利用する中国人の行動に、住人が禁止を求める声を上げているのだ。
＊
都内の高級タワーマンションに住む４０代男性が怒りを露わにする。
『マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。靴の空き箱が１０箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。「民泊」で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい』
『民泊』とは、民家やマンションの１室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー（Ａｉｂｎｂ）の日本法人によると、日本国内でも昨年までに宿泊件数が１００万を突破。訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、政府も２０２０年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。
その中で利用者が際だって多いのが、いまや訪日外国人の４分の１を占める中国人観光客である。
利用者が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたことも、『民泊』する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。
『多分、ダイジョブ』
民泊事情に詳しい不動産ジャーナリストが解説する。
『日本に居住する中国人が貸す側になって、同胞に部屋を貸すケースが増加しています。その利用者が宿泊先でトラブルを引き起こし、苦情が出る例が多い』
……
『警察への通報も辞さない』
民泊のマナーが問題視されるいま、住人たちがマンション管理組合の議決として、『民泊』を打ち出すことが増えている。
……
もはや民泊は世界的にはスタンダードな旅行宿泊スタイルであり、料金を払ってマナーも守っている利用者にとっては問題視されることは心外だろう。現在は民泊の制度的な位置づけが定まっていないため、利用者と住人たちとの間で混乱を招いているという側面もある。
民泊問題は、今後、外国人を日本がどう受け入れていくかの試金石といえる」
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２０１８年２月１１日 産経ニュース「大阪のホテルで平均客室単価下落 「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の利用が増えた影響で、大阪府内のホテルの平均客室単価が昨年、下落に転じたことが、調査会社などの調べで明らかになった。民泊は訪日外国人客（インバウンド）に盛んに利用されているが、府内の民泊施設の大半は旅館業法に基づく許可などを得ていない「ヤミ民泊」とみられる。観光ブームに沸く大阪で違法なビジネスが横行し、ホテル業界を圧迫している。（田村慶子、黒川信雄）
急伸→鈍化→マイナス
英調査会社のＳＴＲ（本社ロンドン）が日本国内のホテル約８００施設に実施した調査によると、大阪府内のホテルは平成２９年に平均客室単価が前年比で約１・９％下落した。全国平均は約１・６％の上昇だった。府内では客室稼働率が高まった２７年に平均客室単価が約２７・７％急伸したが、２８年は成長が鈍化し、昨年はマイナスに陥った。
ＳＴＲの櫻井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャーは、訪日旅行者の個人旅行化を背景に「大阪では宿泊代が１万円台のホテルで下落傾向がみられた」と指摘。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）は「民泊やクルーズ船に需要が流出した」と分析し、「特に大阪では民泊の影響が強く出た」とみている。
阪急阪神ホテルズが運営する大阪市内の６ホテルは昨年４〜１２月に平均客室単価が前年から５％前後下がった。同社は「ホテルの新設に加えて民泊も増え、客室の供給過剰が価格競争を生んだ」と話している。
民泊「大半が違法」
大阪観光局によると、昨年に大阪を訪れたインバウンド１１１１万人のうち、ホテル（ゲストハウス、ホステル除く）宿泊者は５３％。民泊利用者は２０％にのぼった。
ただ、民泊施設は「大半が違法とみられる」（大阪観光局）。厚生労働省が昨年３月に発表した調査結果では、インターネットの民泊仲介サイトから抽出した約１万５千件の施設中、合法と確認できたのは１６・５％にとどまった。違法民泊を通報する大阪市の連絡窓口には平成２８年１０月の開設以来、４千件超の物件が通報されている。
仲介サイトの物件は、宿泊を契約しないと所在地が分からなかったり、施設の運営者が不明だったりするケースも多く、実態把握は困難だ。中国人客向けの中国語仲介サイトも多く「取り締まりは極めて困難」（三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員）という。
安全コストを軽視
仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは産経新聞の取材に、「物件を掲載するには法令遵守を求める規約への同意が必要」と説明したが、国内６万超の登録物件のうち何件が合法かとの質問には回答を避けた。
民泊問題に詳しい和歌山大学の廣岡裕一教授は、ヤミ民泊が安いのは「安全へのコストをかけないから」と指摘。しかし結果的に、ホテル側が値下げを余儀なくされているとみる。
今年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されれば、年間１８０日を上限に全国各地で住宅地における民泊営業が可能になる。一方で違法営業への罰則は大幅に強化される。従来のヤミ民泊が、新法に適合するよう運営を改善するかどうかは見通せない状況だ。」
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３月２日 ｍｓｎニュース神戸新聞NEXT 「「民泊」は「迷惑施設」か 兵庫県は「全国で最も厳しく規制」
c 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５
民泊を外国人観光客を呼び込む“起爆剤”とする国に対し、トラブルが起きやすい“迷惑施設”と捉える自治体や住民は少なくない。
３月１５日からは住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいて、民泊届け出の事前受け付けが始まる。これに合わせて、各地の自治体で規制条例を制定する動きが活発化している。兵庫県の条例案は、住居専用地域での営業を全面的に禁止。担当者は「全国で最も厳しい規制内容だ」と胸を張る。
新法は、マンションなどで民泊を開設する際は「管理組合が禁止の意思がないことを確認する文書」の提出を義務付けた。これに加え県は理事会や総会の議事録の追加提出を義務付け、参入のハードルをより高める。周辺への事前説明会の実施も義務化する。
分譲マンションの管理会社でつくるマンション管理業協会（東京）によると、１日までに民泊の禁止方針を決議した管理組合は８０・５％に上る。民泊問題に詳しい兵庫県弁護士会の瀬合孝一弁護士は「利用者は価格や手軽さだけでなく、届け出や管理の状況など安全面も確認するべきだ」と警鐘を鳴らす。（前川茂之、田中宏樹）」
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