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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が好景気にならないのは、昔のようなゆとりのある賢明な庶民が減少したからである。
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２０１７年６月号 ＳＡＰＩＯ「世界に雄飛する『人間力』の時代 大前研一
大前研一の新聞ではわからない経済講座
〝失業対策〟と〝景気対策〟は全く違う！」
なぜ失業率が最低なのに景気は上向かないのか？
飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで『人手不足』になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない──。
今回の『大前研一の新聞ではわからない経済講座』は、『失業対策と景気の関係』を解説する。
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総務省が３月末に発表した２月の完全失業率は『２．８％』。１９９４年６月に並ぶ、２２年８か月ぶりの低水準になった。３％を下回るのも９４年１２月以来である。
『失業率３％未満』の状況は、事実上の完全雇用とされる。
完全失業者数は１８８万人で、前月より９万人、前年同月より２５万人減少した。厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（全国）も１．４３倍と四半世紀ぶりの高水準が続いている。このため雇用が逼迫し、人手不足が深刻化している。倒産した格安旅行会社『てるみくらぶ』に今春入社するはずだった新卒内定者５８人の採用に、２００社以上が『うちに来てほしい』と名乗りを上げたほどである。
また、内閣府の発表によれば、２０１２年１２月の第二次安倍晋三政権発足と同時に始まった景気拡大拡大局面が５１か月となり、バブル期と並ぶ戦後３番目の長さに達したという。
しかし、賃金が大きく上昇したり、個人消費が明解に拡大したりしているわけではなく、国民に『好景気』という実感はない。
そうした中で『失業率が低いのに、なぜ景気は良くならないのか？』という疑問が読者から寄せられた。
『景気が悪くなると失業が増える』というイメージから、景気と失業率に相関関係があるように思われるかもしれない。たしかに昔はそうだった。しかし、実は日本のような『成熟国』では、両者は相関しないのだ。
たとえば、イギリスの失業率は１９８０年代は１０％前後だったが、現在は５％を下回って史上最低水準になっている。マクロ経済学上は日本と同じ『完全雇用』に近い状態なので、飲食店などのサービス業は人手が全く足りなくなっている。ところが、国民の多くは『景気が悪い』『移民が仕事を奪った』と言ってブレグジット（ＥＵ離脱）を決めた。アメリカの失業率も、現在は４％台で非常に低い。だが、中西部から北東部ニューイングランドにかけての斜陽産業が集中する『ラストベルト（錆びついた工業地帯）』は非常に景気が悪く、所得も低い。そしてラストベルトには、『プア・ホワイト』と呼ばれる白人の低所得者層が多い。この人たちが昨年のアメリカ大統領選挙で、２，５００万人の新規雇用創出や移民規制を公約に掲げたトランプ氏を熱烈に支持したのである。
こうした事例でわかるように、景気が良いと失業率が低く、景気が悪いと失業率が高いという相関関係は多くの国民の頭の中に染み込んでいるが、実際にはほとんどの成熟国では状況が異なるのだ。
失業率を下げる政策は意味がない
とはいえ、これまでは失業率が『景気の指標』の一つにされてきたから、一般的な考では『失業率を少しでも下げるために、政府がいろいろな政策を打つべき』『それが景気の刺激になる』と思われるだろう。
だが、今の日本のように失業率が低い国の場合、いくら政府が景気対策と称して公共事業や低所得層に対する補助金などに予算を注ぎ込んでも、ほとんど効果はないのである。
しかも、それは社会のマジョリティではなく、マイノリティのための政策になる。その結果、本当に重要な経済政策と実際の政策が大きくずれてしまう。
ところが、往々にしてマスコミは、経済的に自立して平穏に暮らしているマジョリティのことを取り上げず、失業などでとくに困窮しているマイノリティがあたかも世間にあふれているかのように報じる。
たとえば、最近の新聞やテレビは『下流老人』や『老後破産』の問題を大きく取り上げている。だが、日本の個人金融資産１，７００兆円の大半を保有しているのは高齢者だ。つまり、大局的に見れば、高齢者の多くはゆとりのある生活を送っているわけで、『下流老人』や『老後破産』は全体から見れば極めて少数の問題なのである。
あるいは、２００８年１２月３１日から翌０９年１月５日まで東京の日比谷公園に開設された『年越し派遣村』のことを覚えている人も多いのではないか。失業者を支援するために、ＮＰＯや労働組合によって組織された団体が炊き出しや生活・職業相談、簡易宿泊所の設置などを行い、当時は連日、大々的に報じられた。しかし、それ以降『年越し派遣村』は一度も開設されていない。なぜなら、これも極めて少数の問題だからである。
にもかかわず、マスコミが大きく取り上げると、政府はそれに反応し、マイノリティ向けの政策を場当たり的に繰り出す。『貧困者対策』という政策が不要だとは言わないが、そこに税金を注ぎ込んで失業者を減らすことを『景気刺激策』だと考えるのは、大間違いだ。日本の景気は、現実を見ればで『そこそこ』ある。さほど良くはないし、さほど悪くもない。選挙の時などに街頭インタビューやアンケート調査で『政治に何を望むか？』という質問をされると、『景気を良くしてほしい』と答える人が多い。だが、本当の景気が悪い国に行ったら、路頭に迷っている人が街にあふれている。そういう光景は日本のどこにもない。
政治家もマスコミもそれに迎合した政策ばかりに関心が向くから、多くの国民が『失業したらどうしょう』『自分も下流老人になったり、老後破産したりするんじゃないか』と不安を募らせ、マインドが内向き・下向き・後ろ向きの『低欲望社会』になっている。だから個人消費がいっこうに拡大しないのだ。
景気は『フィーリング』で
もはや日本のような成熟国では、失業率で景気は計れない。というより、景気を計る明確な指標はない。
なぜなら、景気はみんなの『フィーリング（感覚）』や『サイコロジー（心理）』で決まるからだ。そして、このフィーリングやサイコロジーというのは、前述したマスコミの〝偏向報道〟によって拡大・拡散される。つまり、日本の景気がなかなか回復しないのは、フィーリングやサイコロジーの問題なである。
しかも、そもそも今の日本はモノ充足している。たとえば、家電製品や自動車などの耐久消費財は、それらを必要としているほぼすべての人が所有している。その耐久期間が６年とすると、買い替え需要が毎年６分の１ずつ出てくる計算になる。
しかし、実際には家電商品も自動車もなかなか壊れないので、直ちに欲しいモノというのは意外と少ない。このため人々は少しでも『景気が悪いな』『今後は給料が下がるかもしれないな』と思ったら、財布や貯金に余裕があっても買い替えサイクルを７年、８年に延長する。その反対に『景気が良いな』『給料が上がりそうだな』と思ったら、買い替えサイクルを５年、４年に短縮する。
つまり、個人消費を拡大して日本の経済を上向かせるためには、国民の不安を解消し、フィーリングやサイコロジーを『お金を使おう』という方向に動かすべきなのである。
ただし『労働力人口』、すなわち現役で働いている人たちのフィーリングやサイコロジーを変えてみても、あまり効果はないだろう。現役世代は子育てや子供の教育にお金がかかるし、住宅ローンをはじめとする負債も抱えているからだ。
一方、教育費や住宅ローンなどから解放された『非労働力人口』で失業率にカウントされない高齢者たちは、前述したように、この国の個人金融資産の大半を保有している。
ということは、景気を良くするためには、失業者をこれ以上減らしたり、労働者の賃金を上げたりすることより、高齢者のフィーリングやサイコロジーを変えることのほうが重要な要素となる。
ただし、高齢者は『貯蓄は美徳』という戦後日本の伝統的カルチャーが染み付いているし、将来に対して漠たる不安を感じているため、貯め込んだお金を使おうとしない。だから、彼らの『貯蓄は美徳』というカルチャーを『人生は楽しんでナンボ』へと本質的に変革するとともに、漠たる不安を解消する安心システムを作り、『元気なうちにお金を使って人生を楽しもう』という心理にして、今は〝死に金〟になっている１，７００兆円がマーケットに出てくるように仕向けなければならない。
本連載や筆書『低欲望社会』（小学館）で何度も指摘してきたように、それこそが政府が取り組むべき最優先課題であり、そこにターゲットを絞った政策を打つこと、すなわち『いざという時は国が面倒を見るから、安心して人生をエンジョイしてください！』という明確なメッセージを出すことが、真の景気刺激策になるのだ」
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５月４日 10:00 産経ニュース「【ニュースの深層】ホームレス再び増加？ 支援法が政局にまみれ失効するニッポンの現状
路上生活者のための「ホームレス自立支援特別措置法」が８月に期限を迎え、延長せずに失効する公算が大きいことが分かった。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正など国会が政局にまみれ、６月の閉会までに延長の声が上がらないためだ。ホームレスの数は年々減少傾向にあり、関係者は「特別法はホームレス対策事業の“羅針盤”で、消滅すると実態が分からなくなり、その影響は計り知れない」と話し、ホームレスが再び増加する懸念を示している。（社会部 天野健作）
数は年々減少
特措法は議員立法で平成１４年に成立し、１０年間の時限付きだったが、２４年に５年間延長された。同法の目的は「自立の意思がありながらホームレスを余儀なくされた人が多数いることを背景に、地域社会との軋轢（あつれき）が生じつつあるため、ホームレス問題の解決に資すること」である。
このため、仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。「ホームレスの人権擁護」を規定したところにも特徴がある。
厚生労働省の全国調査によると、ホームレスは１５年に約２万５千人だったが、１９年１万８６５４人、２４年９５７６人、２８年６２３５人と年々減少している。
内訳は、大阪府の１６１１人が最多で、次いで東京都１４７３人、神奈川県１１１７人。男女別では、男性５８２１人、女性２１０人、不明２０４人。場所別では、河川敷が３割を占める１８７２人、その他施設が１５０１人（２４・１％）、公園１４４２人（２３・１％）、道路１１５６人（１８・５％）となった。
関心ない国会
ホームレスが減った要因としては、法を根拠に各地で支援施設が設置されたことが大きい。ただ、減少の度合いが低減傾向にあることについては、厚労省は「より困難な状況の人が路上に残されているのでは」と指摘する。
国会は６月までが会期のため、ＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」など関係団体が現在、国会議員や政府に特措法延長の働きかけをしているが、「反応や関心がない」という。
関係者によると、特措法の延長には、与野党の調整などが必要だが、テロ等準備罪や森友学園問題などの中で政策順位にも上がらず、延長の手続きが得られないという。
特に２７年に生活困窮者自立支援法が成立し、別法でも目的が達成されるという声もある。ただ生活困窮者法では、「国の責務」がなく、地方自治体が実施計画を作る義務もなくなり、ホームレスの実態調査も記載されていない。
同法人の奥田知志（ともし）理事長は「ホームレスは、地方から都会に出てきており、全国に流動化する問題だ。生活保護はいい制度だが、保護に滞留する人が増えていく。特措法による総合的政策でいろんな選択肢がある方がよい」と訴える。同法人の調査では、生活保護よりもホームレスの就労支援の方がコストが安く済んだ北九州市のような好例があるという。
迫害の対象だった
大阪市西成区にある釜ケ崎を中心にホームレスの支援活動を行うＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」の山田実理事長も「ホームレスは有史以来、迫害の対象だった。特措法によって、国が支援すべき対象だという根本原理を変えた。法律ができた後も、襲撃とか殺人事件が後を絶たない現状がある。法律がなくなったら、先祖返りし、『ホームレスは社会のゴミだ』というように逆転しかねない」と恐れている。
あいりん地区とも呼ばれる同地域では、日雇労働者を含む多くのホームレスが住み、ＮＰＯや宗教団体などが炊き出しなどを頻繁に行っている。近年はホームレスの高齢化が問題になっている地域でもある。
大阪市立大の水内俊雄教授（福祉地理学）は「特措法は、路上生活の実態把握、自立支援や就労など一連の政策体系の根拠法的役割を果たしてきた。居住困窮層や路上生活者に対する住宅施策という点での最後のセーフティーネットだ。この法がなくなれば、国がセーフティーネット施策の遂行義務のよりどころがなくなり、自治体も施策を継続しなくなるか、無体系のもとに行うことになりかねない」と指摘している。
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ホームレス
公園や河川敷、道路、駅舎などの施設を居住場所として、日常生活を営んでいる人。戦争や政治的迫害で逃亡してきた難民や、自然災害や事故で住居を失った被災者は含まない。近年では１９８０年代のバブル経済の崩壊で急増したとされ、公共の場所を不法に占拠し、治安が悪化したとして社会問題化した。」
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５月４日18:39 産経ニュース「【本紙主要企業アンケート】景気「拡大」が７割近くに達したが…個人消費や海外リスクに懸念
平成２９年４〜１２月の国内景気について、企業の７割近くが「拡大」か「やや拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業１２３社を対象に行ったアンケート（無回答を除く）で分かった。日銀が４月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断を９年ぶりに「拡大」と表現したことを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復は業種によりばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。
今年の景気は「拡大」が３％▽「やや拡大」が６５％▽「横ばい」が３０％▽「やや後退」が２％−だった。「後退」との回答はゼロだった。前回（１２月末）調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は６ポイント増の６８％となった。
理由は企業収益の増加▽海外経済の回復▽個人消費の回復−が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」（保険）で、輸出・生産が増加したことが大きい。２７年度の自動車輸出は前年比１．２％増の４６３万６４５４台と、２年連続で伸びた。
ただ足元では、スーパーやコンビニエンスストアで４月から値下げの動きが広がる。「消費の現場は節約志向が根強い」（流通）など、個人消費をめぐっては懸念の声も少なくない。
また、景気の懸念材料には「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」（ＩＴ）や「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」（建設）など、海外の地政学的リスクを挙げる企業も相次いだ。直近の「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」（流通）に対する懸念も根強い。また、国内要因では「深刻な人手不足が経済成長を阻害する」（銀行）との指摘もある。
それだけに、景気の先行きについては、当面、海外動向に左右される状況が続きそうだ。」
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日本の不景気の原因は、消費者の消失である。
景気を回復させる為に必要なのは、あれもこれも手当たり次第に購入する貪欲な消費者を増やす事である。
経済成長を支えるのは、労働者ではなく消費者である。
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バブル経済までの日本は人口爆発期で、毎年約２００万人ずつ消費人口と労働人口が増え、消費大熱狂が発生し狂乱物価となった。
バブル経済頃から、自分の１人の生活を大事にする独身貴族・お一人様という結婚しない若者が急増して人口増加が停滞し始めた。
独身貴族・お一人様は、財テクに励み、得た金は浪費する様に遣って生活を楽しんだが、バブル崩壊で生活が苦しくなるや、老後の為に消費を控えて無駄遣いせず貯蓄に回した。
人口停滞と消費手控えによって、デフレが発生した。
そして、人口激減で実質的な消費人口減少が始まった。
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人口爆発時代は、大量生産大量消費で好景気となる。
人口激減時代は、少量生産少量消費で停滞景気となる。
人口激減時代では、公共投資などで巨額投資を行い雇用を増やしても好景気を生み出さない。
巨額投資による公共投資は死に金・無駄使いと同じで、人口激減を生きる貧困化した世代に返済不能な借金（１千兆数百億円以上）を押し付ける無能な愚策である。
公共事業投資ありきの人口爆発時代を生きてきた政治家・官僚・企業家は、借金だけを生み出す老害である。
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マスコミは、将来の不安・危機を考えもせず今の金儲けの為に、青少年を独身貴族・お一人様と煽て白痴化した。
何時の時代でも、マスコミは火のない所にわざと火を起こして煽って大火にし、責任を取らず他人に擦り付けて逃げる。
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中年以下は、低賃金で雇用不安で貯蓄がなく、高価な新製品を何でも買ってくれる好ましい消費者ではなくなった。
好ましい消費者は、財テクなどで貯蓄した老人・高齢者のみであった。
老人の多く、詐欺的な投資話に騙されたり、無駄な浪費をしなければ、一般的な、慎ましい普通の生活ができている。
日本経済は、人口が減る貧しい青年や中年ではなく、人口が増える豊かな老人の貯蓄に頼るしかない。
それが、少子高齢化する日本の紛れもない現実である。
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下流老人や老後破産は、現代の小金を貯めている老人・高齢者ではなく、家族を持たない貯蓄がない社会的不安定の中年である。
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外国人移民は、低賃金で使い捨てにできる便利の良い労働者となっても、稼いだ金を全て浪費してくれる好ましい消費者にはならない。
外国人移民は、無気力な日本人貧困層のさらに下の不平不満を強く抱く極貧層を形成する。
極端にいうと、将来の日本は格差社会として、少人数の日本人富裕層、多数派（マジョリティ）の日本人貧困層、少数派（マイノリティ）の外国人極貧層という三層構造となる。
社会を安定化させる為には、経済を支えている会社経営者・企業家の日本人富裕層を潰して財産を没収し、多数派の日本人貧困層に将来性・生産性に関係ない富を一過性に分配し、少数派の外国人極貧層に日本人並みかそれ以上と権利を与える事である。
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外国人移民だけではなく同じ日本人でも、少数派が暴走すれば多数派は譲歩して我慢するしかない。
それが、遊んで暮らした放蕩なキリギリス（セミ）を助ける働き者のアリである。
つまり、共に豊かになるのではなく、共に貧しくなるという平等主義である。
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