関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
深刻な問題は、生産する労働者の不足ではなく買ってくれる消費者の減少である。
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今後、２０年〜３０年後は高齢化に伴う多死時代によって、老人が急増し、同時に死亡者も増える。
そして、出生率低下に伴う少子化で若年層の激減が始まる。
多死によって老人の消費は何時かは消滅するが、少子によって若年層の消費は回復しない。
人口激減の深刻さは、今・現在ではなく、明日・将来に存在する。
老人の消費は、死への消費で、未来はない。
似たような消費行動をとる日本民族日本人は、激減する。
現代は労働不足が問題だが、未来に於いては消費不足が問題となる。
日本国籍取得者日本人は、日本民族日本人と同じ消費活動はしない。
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百貨店、スーパー、ショッピングモール、ショッピングモールは、１９９０年代までの人口爆発による消費急増で積極的拡大路線で急成長し、２０１０年頃の蜃気楼的な中国人観光客兼買い出し客の爆買い特需に浮かされ巨費を投じて改装を行ったが、２０２５年以降の人口激減による消費減少に耐えるべく縮小路線で不採算店の閉鎖を進めている。
人口激減による消費の後退と外国人観光客による爆買い特需の終了で再編が起き始めている。
余裕・余力のある今、人口激減による消費の衰退に急いでそれに備えなければならない。
人口激減による消費の衰退は、短期間で終了する小氷河期ではなく、長期間続く大氷河期となる。
消費の衰退という氷河期は何時は終わり、消費が回復する温暖な気候が何時かは戻ってくるが、それが何時になるか予想が附かない。
いずれにせよ、今、急いでそれに備えなければならないが、その有効な手段は誰もわからない。
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人口激減を補充する為に大量の外国人移民を受け入れても、労働者ばかり増えて、消費者は増えない。
外国人移民は自分が育った母国の文化的食習慣を守る為に、日本人の様な消費行動はせず、稼いだ金は本国の家族に送金するか、将来の為に貯金し、生活に必要な商品は安価なリサイクル品かインターネット通販で購入する。
外国人移民は、労働者となっても消費者とはならない。
外国人移民・難民を受け入れて反対運動・排斥運動・差別的暴動が起きている諸国の問題は、外国人労働者が稼いだ金を異文化・異宗教の地元商店街で買い物をせず、同じ文化で同じ宗教の祖国の品物を売っている同胞の店で買い物をするからである。
戦前。アメリカに移住した日本人達が、アメリカ人に嫌われ排日運動で苦しめられたのも、日本の食習慣・生活様式に合わせ日本から取り寄せた日本製品を好んで買ったからである。
中国人は、地元住民とのトラブルを避ける為に、排他的閉鎖的治外法権的なチャイナタウンを築き中国人と地元住民との友好的な交わりを遮断した。
つまり、国内国家の疑似国家を築いて、地元住民からの排斥に対抗するべく団結した。
外国人移民推進の目的は、安価で使役しやすい労働者であって、地域経済を支える消費者ではない。
だが、不足する労働力の大半は人口知能やロボットで埋める事ができる。
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日本が直面する深刻な問題は、人口激減に伴う消費の衰退、つまり消費の大氷河期であって、生産の為の労働力不足ではない。
労働者を増やして優れた商品を大量に生産しても、高価を承知で購入してくれる消費者がいなければ無意味である。
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２０１６年１２月３１日号 週刊現代「大予測！２０１７年 日本と世界はこうなる
これからどんどん厳しくなる
アパレル・テレビに百貨店・銀行・・・
消えるのは時間の問題
ビジネスモデルの崩壊
女子大生のファッションが様変わりした──。こう話すのは、神戸大学大学院准教授（経営学）の保田隆明氏である。
『かつての女子大生は有名ブランドのバッグや靴を身につけている人も多かったのですが、今はそういう学生をキャンパスで見かけることはありません。逆にスニーカーを履いてリュックを背負っているようなスタイルの女子大生をよく見ます。
彼女たちはユニクロさえ買おうとしません。最近の商品は品質が高く長持ちするが、新しく買い換えようという気持ちにならないのです』
ファッショントレンドに敏感とされる女子大生でさえ、洋服を買わないのだ。アパレル業界の先行きは視野不良と言わざるをえない。
たとえばユニクロは、これまで革新的な商品を発表することで、消費者の支持を集めてきた。フリースしかり、ヒートテックしかり。しかし、最近のユニクロでは、残念ながらそうしたイノベーションが生まれていない。
流通専門誌『２０２０ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｏｒ』編集長の田口香世氏はこう指摘する。
『もちろんユニクロも既存品の機能性を高めるなど、品質向上に努めていますが、それだけでは改めてその商品を買おうという気分に消費者はなりません。売り上げを維持するために値上げをして、その結果、業績が悪化すると、価格を元に戻すなど、価格操作でなんとか対応していますが、価格は売れない原因の一部ではあっても大きな原因ではありません。本当の原因は、顧客が欲しがる製品を開発できないことなのです』
大手アパレルの衣類は百貨店を中心に販売されているが、それらの販売も冴えない。
『どの百貨店に行っても、「金太郎飴」のように同じような商品が売られています。どこの百貨店か聞かれても答えられる人は少ないはず。漫然と同じようなブランドの服を売っているから百貨店ごとの特徴が出ない。アパレルも百貨店もマンネリ化していて、古い体質から脱皮できていない業界なのです』（田口氏）
百貨店は１５年度以降、中国人を中心とした『爆買い』の恩恵を受けたが、その勢いはすでに失われた。外国人観光客向けに改装したフロアでは閑古鳥が鳴き、日本人に見向きもされない。ネット通販の環境が整ったことで、多くの顧客は百貨店を離れ、ネットで買い物をする時代になったのだ。
テレビ局も、時代の変化で逆風にさらされている。元フジテレビ社員で筑紫女学園教授の吉野嘉高氏は、古巣の１７年を心配する。
『たとえば、古舘伊知郎さんが気になる世相を紹介する「フルタチさん」は視聴率が低迷していますが、フジテレビの最近の悪いクセが出ています。フジは誰をキャスティングするのか、司会は誰にするのかという「ＷＨＯ」で』
他局も盤石ではない。スポンサーを集めて、その顔色を窺いながら番組を作るというビジネスモデルが、もはや崩壊寸前だからだ。
『娯楽の王様が地上波テレビだった時代は終わりました。スマホで無料動画が見られるし、面白いものがたくさんある。無料で見られるインターネットテレビが、放送業界の大きな流れになると思います。スポンサーへの配慮が求められる広告モデルを脱して、おカネを払ってでも見たい番組を作るコンテンツメーカーだけが生き残る。１７年はその元年になるでしょう』（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）
日本経済の中枢に君臨してきた銀行も利ザヤと手数料だけで食っていける時代は終わった。メガバンクも例外ではない。
『すでに民間から資金を集めて、成長性を見込める産業に貸し出すという、これまでの銀行のビジネスモデルは成り立たなくなってきています。縮小する日本社会で有望な融資先は少なく、あれだけの規模で資金を持っていても何の役にも立ちません』（鈴木氏）
そのうえ、金融と技術を融合されたフィンテックの普及で銀行員の仕事は減っていく。
『ＡＩ（人口知能）による資産運用なども増えていくので、必要となる銀行員は減っていきます。大規模な融資案件を判断できる、一握りの優秀なバンカーが必要とされるだけ。ネットバンキングが当たり前になると、窓口業務も減っていくので、大多数の銀行員は必要なくなります。最大の問題は今後、人員整理をどのように行っていくかでしょう』（前出・保田氏）
１７年は、斜陽産業内での生き残りを懸けたサバイバルが、さらに激化していきそうだ。」
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日本が直面する少子高齢化という自然な人口爆発後の人口激減は、人類史上かってなかった異常現象である。
よって、誰にも予想は付かず、誰も解決策を持っていない。
日本民族日本人が、乗り越えて生き残れるのか、乗り越えられず生き残れず消滅するのか、それは誰にも分からない。
それを「絶対神の御意思」という宗教的妄想で発狂したキチガイの戯言ほど、救いがたい有害なものはない。
人口爆発と人口激減は、人類史ではなく、単純な自然淘汰及び適者生存の一部という生物史に過ぎない。
自然環境に適応する為の生物学的進化の一過程であり、絶滅・消滅に向かっての退化ではない。
問題は、そこに地球温暖化という、人類を含めた全生物の生存を破壊する自然環境の激変が加わる事である。
そして、人類そのものの人口爆発と食糧不足による飢餓。
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