関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
賢い消費者、老後不安（老後破綻・下流老人）に備えて生活費を切り詰める為に、国産・外国産に関係なく少しでも値段の安い食材・加工食品・菓子類を購入する。
・ ・ ・
数百万人、数千万人の外国人移民を受け入れても、日本国内での消費意欲は少ない為に、内需に対する貢献は期待できない。
・ ・ ・
農林水産省が行った国内食料関連市場における統計によると、１９９６年の１１５兆円から２０１２年には９５兆円と約２０兆円も縮小した。
国内市場の縮小に備えて海外市場への販売に力を入れ、海外比率を１０％を超えている食品メーカーは２４社しかない。
後の食品メーカーは、消費人口の激減にも関わらず日本市場で何とかなると考えているらしい。
国内市場環境の激変にもかかわらず、戦後復興からバブル経済まで人口爆発で業績を伸ばしてきた成長モデルで生き残れると高を括っている。
人口減少時代において人口爆発による内需頼みの成長戦略に固執する内向きのローカル企業は、国際競争力を強化したグローバル企業との競争に敗れて衰退し、早晩倒産するしかない。
国内市場の縮小という現実に於いて、企業の成長と更なる利益を求めるならば海外市場に打って出るしかない。
そして、ＴＰＰが締結されれば、海外から安価な加工食品が大量に輸入され、日本市場を席巻する。
・ ・ ・
人口減少は、高度経済モデルの大量生産・大量消費型「量の時代」から高度消費モデルの少量生産・少量消費型「質の時代」に移り変わった事を意味する。
植松恵美子（香川県三木町副町長）「地域の将来は、人口の足し算と引き算で決め手は行けません。人口が増えても、一人一人の人生が不幸だったら意味がない。三木町は人口２万８，０００人ですが、香川県内の調査でも、最も幸福度の高い町で。地方創生を成功させるには、東京在住の一部のエリートが作った物差しだけを評価の基準にしてはいけません」
小田切徳美（明治大学教授）「（都市部から地方に移り住む人は）最終的にその地域を選ぶ決め手となるのは、人によるところがほとんど。全国的に見ても移住先の先輩や、地域の人など、〝あの人がいるから〟と明確な誰かがいる事が多い。そうした次なる移住者を呼び込めるような人を、いかに育てられる地域であるかが、これから特に大切なのでは」
・ ・ ・
消費人口減少対策としても大量の移民を行っても、消費者は増えない。
「食は文化そのもの」であるがから、移民は日本に移り住んでも日本産食材を買わず、母国で食べ慣れた食材を買う。
以前。アパートに住んでいたブラジル人家族は、スーパーで日本産食料品を買わず、一週間に一回、ワゴン車でブラジル産食材を売りに来る移動販売店でまとめ買いしていた。
外国人移民で労働者が増えても、消費者は増えない。
外国人移民が増える事は、内需が急速に萎む事を意味する。
外国産食材が増え日本産食材が減と、日本の伝統野菜の生産量が減って和食が衰退する。
衣食住、宗教、生活習慣などの日本文化も、日本から消えていく。
それが、多民族多文化多宗教社会である。
・ ・ ・
人口減少で怖いのは、労働人口ではなく消費人口の減少である。
外国人移民を増やして総人口を１億人に保っても、労働人口は維持できても、消費人口の減少は食い止められない。
・ ・ ・
少子高齢化は、若者に将来への不安を強くさせ消費して豊かな生活を送ろうという前向きな意欲を奪い、社会は低欲望社会へと導く。
消費意欲を失った低欲望社会では、消費が回復しない為に企業は国内では発展も成長もしない。
企業は、グローバル時代の死活問題として海外進出戦略を取らざるを得ない。
企業経営として内部留保の資金を、成長戦略として海外投資に使うか、国内の従業員の給料アップに使うか。
人口減少で日本人が減る為に、従業員の給料を上げても国内消費は増えない為に、国内で生産して国内に売り出しても商品は売れない。
・ ・ ・
