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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本再生の鍵は、東京・大阪・名古屋などの大都市ではなく地方にある。
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２０１６年１月 Ｖｏｉｃｅ「働き方改革で競争力強化を
ベンチャー・エコシステム、大企業と地銀が担い手に 出雲 充
九州大学発の有機ＥＬ発光材料ベンチャーにはグループ会社のリアルテックファンドが出資したあと、韓国の大手エレクトニクスの２社がいち早く出資した。地域金融機関や大企業が様子見をしているあいだに、日本は後れを取った形だ。
日本の大企業は、他社に先んじて最初に取引し、リスクを取ることを非常に嫌う傾向がある。日本にも無限にシードがあるわけではなく、大企業にはスピード感のある経営判断が求められる。
日本経済の活性化には、大企業が率先してベンチャーを活用するオープンイノベーションが不可欠だ。それが、ベンチャーの育成発展にもつながる。商社や大企業に作用されることで、ベンチャーの技術は広がる。山形大学の有機ＥＬ研究は、日本の大手に採用され成長サイクルに入った稀有（けう）な例だ。この動きを加速する必要がある。
日本の『大学発ベンチャー』は 現在、１，７７３社といわれる。各地に世界最高峰の技術、研究があるが、起業のハードルは高い。そのなかで、東京大学発には順調に成長する企業が多いとされる。背景には『エコシステム（生態系）』が生まれていることがある。東大では『産学協創推進本部』を設置し、大企業に働き掛けてエコシステムの活性化に努めるだけでなく、出身のベンチャー経営者と学生の交流を進め、起業の経験を共有されるなどの試みが実を結んできたいる。
新たな起業家や人材、リスクマネーを呼び込むには、起業家、大学、研究機関、金融機関、大企業が結び付き、エコシステムを展開することが鍵となる。東大のネットワーク構築の成功例をモデルに、各地の大学発ベンチャーもエコシステムを形成することが望まれる。 とくに、地方でエコシステムが機能するには、地域金融機関の役割が不可欠だ。ベンチャーの立ち上げでは、パテント・特許を取り、技術や研究を実証するサンプル、試作品を作らなねばならない。その出資をその地域で活動する地銀に頼っても、『技術、研究を評価できない』と応援が得られないことがある。シードマネーがなければベンチャー創出は困難だ。地銀はぜひ目利き力を養い、ベンチャーにチャンスをつくってほしい」
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