￥１７〉─３─中小企業数は後継者の高齢化と後継者難で減少していく。～No.76No.77No.78 ＠

倒産するとどうなるか (アスカビジネス)

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中小企業数の減少とベンチャー企業起業が微増で日本経済は衰退していく。
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　２０１７年４月１６日号　サンデー毎日「中小企業の後継者対策で新展開
　未上場株の評価負担軽減で調整
　企業倒産件数がバブル崩壊の１９９１年以降で最低水準まで低下する一方、日本経済の基盤をなす中小企業数が減少の一途をたどっている。
　３月１３日の参院予算委員会。日本維新の会の浅田均議員は、中小企業の後継者問題を取り上げ、過去１５年で１００万社も中小企業数が減少していること、その主な要因として後継者難に伴う休廃業や解散が増加していることに言及した。
　これに対し、世耕弘成経済産業相は、『倒産ということではなく、資産超であるにもかかわず休廃業・解散される方が多いと聞いている。後継者難が一番のポイントと考えている』と答弁した。
　中小企業庁の資料によると、２０１４年７月時点で大企業数が１万社を維持しているものの、小規模事業者は過去１５年で１００万社減の３２５万社となり、中規模事業者も約５万社減の５８万社にとどまる。
　最大の要因は、国会質疑の通り、経営者の高齢化と後継者難だろう。日本政策金融公庫総合研究所の資料によると、６０歳以上の経営者の５６．９％が廃業を予定しており、後継者の未定企業も２１．５％ある。後継者が決まっている企業は１６．５％に過ぎない。
　危機的な現状に対し、政府も対策に乗り出した。事業承継の際にネックとなりがちな未上場株式の評価について、算定する数式を改定し、利益の上がっている。〝元気な企業〟の負担を軽減するほか、事業承継の際の評価負担を１０％程度軽減する方向で調整している。これにより経営を承継する中小企業が増え、休廃業・解散の減少が期待される。
　一方で、中小企業の廃業を円滑に進めようと、日弁連は、裁判所が債務者と債権者を仲裁して交渉を進める『特定調停』制度を活用することで取引先への影響を最小限度にとどめる『特定調停スキーム利用の手引き』をまとめた。全国で事業再生や廃業など対応が必要な中小企業が１０万社と試算される。まさに焦眉（しょうび）の急と言っていい。（森岡英樹）」
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　８月５日　産経ニュース「人材育成、販路紹介を期待　金融庁調査に中小企業回答
　金融庁が地域金融機関を主力取引銀行とする中小企業などを対象に実施した調査で、回答した企業の４割以上が「人材育成」や「販売パートナーの紹介」を金融機関に期待していることが５日、分かった。同庁は顧客企業の期待に沿った取り組みを通じて資金需要を掘り起こすよう金融機関に促す考えだ。
　アンケートは約３万社を対象に調査票を発送し、約８９００社から回答を得た。調査結果（複数回答）によると、企業が金融機関に提供を望むサービスとして、最も信用度が高い「正常先」に分類される企業では「人材育成」が４３％、格付けが一つ下の「要注意先」企業では「販売パートナーの紹介」が４１％でトップだった。」
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　日本の製造業、モノ作りを支えているのは、下町の中小業である。
　メイド・イン・ジャパンを生み出したのは、中小企業の確かな技術力であった。
　日本の底力は、大企業ではなく中小企業である。
　その中小企業は危機的状況にある。
　政府は、失業対策として雇用確保の為に、中小企業より大企業を優先している。
　銀行も、大企業を倒産させない為に巨額と増加融資を行うが、中小企業に対しては見捨てるように融資を打ち切る。
　大企業は、政府と銀行によって業績を回復させ多くの若者を雇用する。
　中小企業が減少しても、大企業がある限り失業者は増えない。
　製造業は、中小企業の職人的技術がなくなっても、ＡＩと高性能ロボットで確かな技術を保つ。
　ＡＩと高性能ロボットの高度技術は、どこの国でも持ち得る高度技術である。
　日本の底力であった中小企業が減少すれば、日本のもの作り、メイド・イン・ジャパンの優位性は消滅する。
　どこの国でも、日本と同じＡＩと高性能ロボットを持てば日本と同じ製品を作る事ができる。　
　戦後復興、高度経済成長、バブル経済は、世界トップクラスの中小企業が、劣悪な作業環境で油に塗れ汗を垂らしながら作り上げた重労働の結晶であった。
　日本製造業が、後追いしてきた中国・韓国・台湾の製造業群に負けたのは、人件費削減として職人的熟練工を切り捨て機械化したからである。
　日本と同じ機械を購入すれば、日本と同じ製品を作る事ができる。
　もし、製品の性能・品質が劣っても価格でそれを補えば、十分日本製品より優位に立ち、大量の低価格製品で市場を独占できる。
　日本製造業は衰退し、日本経済の回復は望めない。
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　衰退する日本経済には、社会主義的共産主義的諸政策は無力どころか有害であり、実行すれば破滅・崩壊をもたらすだけである。
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　個の自由が保証された時代では、子供は親の会社・家業を継ぐ責任も義務もない。
　子供は、親の会社や家業を廃業し、会社の資産や親の遺産を売り払って金に換えて生活をエンジョイする。
　親は、子供や孫の為に金や資産を残す必要はなく、自分の老後を楽しむ為に稼いだ金や築いた資産を使い切った方が身の為である。
　子供や孫は、頼れないし、当てにならない時代である。
　血が繋がっていようと、親は親、子は子、孫は孫、である。
　人は、一人で生まれ、一人で生活し、一人で死んでいくものである。
　死ねば終わりであり、死ねば何もかもがなくなる。
　死ねば、生きていた事も、存在していた事も、全てが消えてなくなる。

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中小企業の成長と倒産の分岐点