🌁9〉─1─「日本病」に毒され劣化・退化した経営者・企業家そして政治家や官僚をAIに代える。~No.26 @ ⑤ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 自己判断ができず占いに頼って決断する指導者ならAIで十分である。
 イエスマンの首脳部ならAIで十分である。
 日本のリーダーは、AIで十分である。
 日本人なら、リーダーが人間であってもAIでも一向に気にはしない。
 何故なら、戦後直ぐに、日本人は、進駐してきたアメリカ軍・マッカーサー・GHQに「おべっか」「へつらい」「こびる」50万通以上もの手紙を送った。
 日本人心理とは、日本人のリーダー像とは、その程度に過ぎない。
 だから、日本人はAIが日本を統治するとなっても、反対しないどころか喜んで受け入れる。
 日本人が見せる笑顔の真意はそこにある。
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 日本のイノベーションが成功するかどうかは、日本人ではなくAIにかかっている。
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 2017年8月26日 産経ニュース「リスク取らない「日本病」を患っている経営者 もうAIしかない!
 NTTドコモなどのAIを活用したタクシーの実証実験。需要台数をタブレット端末で確認できる
 日本の輸出競争力に陰りが出ている。アベノミクス効果で円安基調が定着しても、輸出額は過去のピークを下回ったままで、経常黒字に占める貿易黒字の割合は20%程度にとどまっている。この背景にあるのは、日本企業の経営者を覆っている「リスクを取らない」心理にあると指摘したい。リスク回避の材料を並べ立てることに秀でているリーダーがひしめいている状況を「日本病」と名付けたい。病状は相当に深刻だ。国内市場の収縮が進み出している中で、重視されるべき「輸出競争力」に黄信号が点灯している。
 世界経済は、米国や中国の堅調な伸びなどを背景に拡大傾向がはっきりしてきたが、日本の輸出額は、2016年10〜12月期が18兆3723億円、17年1〜3月期が19兆0436億円、17年4〜6月期が18兆2640億円と横ばい傾向となっている。
 輸出総額(暦年)を振り返ってみると、リーマン・ショック前の07年までは順調に増加し、その年に83兆9314億円を記録した。しかし、それから10年たっても、輸出額はピークを回復できないまま。ここ3年は14年の73兆0930億円、15年の75兆6139億円、16年の70兆0358億円と停滞感が強まっている。
 また、17年上半期の経常黒字は10兆5101億円だったが、貿易黒字は前年同期マイナス11.7%の2兆0531億円と経常黒字全体の19.5%にとどまっている。大半は、第一次所得収支の9兆7622億円が稼ぎ出した。
 背景にあるのは、リスクを取りたがらない企業経営者のマインドにあると指摘したい。確かにリーマン・ショック後、鉱工業生産は急速に落ち込み、日本経済はマイナス成長に転落した。しかし、その後も数々の制約要因を「六重苦」などと呼びながら、積極的な設備投資を控える企業が続出。最近は「少子高齢化」による国内市場の縮小を「大義名分」に掲げ、投資しないことが当たり前の風潮がはびこっている。
 日本人経営者が総退陣し台湾企業に買収された途端に業績が急回復した電機メーカーや、債務超過の瀬戸際で子会社の売却が進まない別の電機メーカーの対応を見ると、「決断しない」理由をたくさん列挙して、行動しないリーダーのいる企業の未来は暗い。
 行動しない理由を挙げて、投資や賃上げなどに動かないリーダーが増える「日本病」は、治すのが難しく、今の日本では症状が相当に進行している。そこで提案だが、今後の生産性上昇の行方に大きな影響を与える人工知能(AI)を業務の改善に使った企業への優遇策を打ち出し、そこを起点に設備投資の波を作り出すべきだと考える。
 実際、AIは思いがけない効果を発揮する。NTTドコモ、東京無線富士通などが今年3月までに行ったAIを活用したタクシーの配車ルートの実証実験では、乗車ニーズの予測に関し、相当の効果が出たという。
 日本病には特効薬はないが、「まず、行動しよう」という心理が「エートス」となって広がりだすことが、症状の進行を抑えると思う。(田巻一彦)
たまき・かずひこ ロイターニュースエディター。慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。58歳。東京都出身。」


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