関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
菅原晃「経常収支が黒字であることは、国内の需要（内需）が不活発で、国民の多くが貯蓄を行っていることを反映しているばあいがある。それとは逆に、国内消費が活発で、国民の多くが投資をおこなうようなばあい、経常収支は赤字となる。このように経常収支の問題は、国際間の問題であると同時に国内における経済活動の反映でもある」（『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』）
・・・
２０１６年の累計赤字は１，０７１兆円で、もし止められなければ２，０００兆円に膨れあがるかもしれない。
・ ・ ・
２０１７年３月号 ＳＡＰＩＯ「策謀 自分たちの利益のために死に物狂いで嘘をつく人々
財務官僚と新聞が『日本の財政は破綻寸前』と〝危険デマ〟をバラ撒く理由 高橋洋一
〈国の借金は１，０００兆円を超え、対ＧＤＰ比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉
これが財務省の主張であり、『借金１，０００兆円』と聞けば国民は、〝やばいじゃないか〟と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。
だが、『それは真っ赤なウソ』と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・喜悦大学教授だ。
*
最初にはっきりさせておこう。財務官僚には『財政再建』などまったく興味がないし、本気でやるつもりはない。
それなのに財政危機を煽るのは、もちろん増税したいからだ。しかし、その場合の増税とは、消費税などの『税率』アップのことで、『税収』アップではない。税率さえ上げれば、実際に税収が増えるかどうかは二の次なのである。
財務官僚の真の狙いは、彼らの省益である『歳出権』の拡大にある。
国会で予算が成立すれば、役人にこれだけの金額を使っていいという権限が付与される。財務省はこの『歳出権』を各省に配分することで、霞が関で強力な力を持っている。この財務省の歳出権は『税収』ではなく、『税率』を引き上げることで初めて強まるのだ。
カラクリを説明しよう。
国の予算には税収などの収入がいくら見込めるかの『歳入予算』と、見込まれる収入を何に使うかの『歳出予算』がある。このうち国会の議決（承認）によってチェックされるのは歳出予算だけで、一方の歳入予算は、単なる『見込み数値』に過ぎない。
政治家は、国民に不人気な増税は、できればやりたくない。そのため、財務官僚は増税法案を国会提出されるために与党議員を説得し、国会審議では野党にも根回ししてフルに動く。増税法案が成立すれば与党からも霞ヶ関の各省からも財務官僚の功績と認められる。
そして次の予算編成で財務省は『税率アップで来年度はこれだけ歳入増が予想される』と見積もって、歳出予算を増やす。増えた予算を各省に配分する際、『歳出が増やせるのは財務省の功績だ』と強い発言力を行使できるわけだ。他省は財務省に『うちの予算も増やして下さい』とお願いするしかない。実際の税収がわかるのは予算を使った後だから、増えたかどうかはどうでもいい。
財務省が本気で財政再建したいなら増税しないで経済成長で税収を増やすのが正攻法だ。しかし、それでは財務省の権限が強まらない。景気が上向いて税収が増えると、各省は財務省の功績とは考えずに『景気が上向いて税収が増えたなら予算を増やせ』と当然のように増額を要請する。
だから、財務官僚は政治家に『増税が必要です』とあの手この手で洗脳する。
一番効き目が強いのはやはり予算。各省の予算を具体的にどの事業に配分するかの『箇所付け』をするにあたって、大臣や自民党三役など与党の実力者の地元に多く配分してやる。そうやって籠絡する。
現在の安倍総理と菅義偉長官のコンビだけは増税慎重論者で言いなりにならないから、財務省は先廻りしてポスト阿部の有力者たちに『財政危機』を説いて洗脳している。
メディア工作は重要な〝仕事〟
現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。
拙著『日本は世界一位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が１，０００兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債（借金）から資産を引いた純債務は約４９０兆円。しかも、このうち、国債の４００兆円以上は日銀が保有している。財務法では、日銀が保有する国債は償還期限期間が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。
金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。
にもかかわず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお『日本は借金大国』と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。
私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、『新聞各社の社説に、（財務省に対して）好意的な記事を書かせろ』と指示を出したことがある。
財務官僚にとってメディア工作は重要な〝仕事〟だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、
『この記事はよかった』
など評点まで付けた。
こうした手口は昔から変わっていない。３年前に消費税を８％に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに『ご説明』に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃〝ネタ〟をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。
しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率２０％や２５％に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだる。
メディアも国民も、財務省の〝危機デマ〟に騙されてはならないのだ」
・ ・ ・
日本は、戦前は軍部が支配する軍国主義国家であり、戦後は官僚が支配する官僚社会主義国家である。
軍部は、ロシア・ソ連や清国・中国ら日本を包囲する敵国と共産主義勢力から日本の天皇・国家・民族を守るべく軍備を増強させて暴走した。
官僚は、ＧＨＱ（マルクス主義者作成）の押しつけである対日占領政策・日本国憲法で国防権と外交権を制限されている為、国家を存続させるべくアメリカの意向に従って日本を運営している。
それが、第九条の真の姿である。
結果的に、前者は自給自足を推し進めて国際社会を敵に回して孤立し、後者はアメリカの保護国・従属国として海外依存度を高めて国際社会の一員となった。
第九条平和憲法護憲派とは、自主独立・自主防衛を拒否したアメリカの保護国・属国維持派の事である。
サンフランシスコ講和会議が日本に認めたのは、敵国条項が許す範囲での民政権のみであり、敵国条項が認めない民政権と軍政権は依然としてアメリカ側にあった。
その証拠が、日本国内のアメリカ軍及び国連軍の軍事基地である。
在日アメリカ軍基地は、国連軍基地でもある。
・ ・ ・
