🌁44〉─4─日本は人口統計数値を回復させる為に欧州の移民・難民受け入れ策を手本とするべき。~No.190No.191No.192 @ 

日本は中国人の国になる

日本は中国人の国になる

  • 作者:坂東 忠信
  • 発売日: 2012/03/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 心優しい日本人は、人道的見地から全てのリスクを承知で無制限無条件で可哀想な難民を受け入れるべきだと主張している。
 平和を愛する日本人は、世界で信用され、世界中の人々から愛され頼りにされる事を切望している。
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2016年7月29日 週刊金曜日「移民への憎悪犯罪が増加 
 英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票を受け、国内で移民や外国人へのヘイトクライム憎悪犯罪)が目立っている。移民流入が大きな争点の一つだった国民投票で離脱派が勝利したことで、国民の反移民感情に火が付き、一部が過剰な行動に走っているもようだ。
 全国警察長協議会が7月22日に発表したまとめによると。6月23日の国民投票1週間前の6月16日から7月14日までに全国の警察署に寄せられた憎悪犯罪に関する通報は6,193件。前半2週間(3,192件)に比べ、後半2週間(3,001)の方がやや減ったものの、1日当たりの件数は200件以上と、前年同時期より20%増えた。
 主な標的となっているのは在英EU出身者で最大人口(約85万人)を擁するポーランド系移民だ。南西部サマセットでは投票直後、ポーランド人男性が通りすがりの男性2人から殴る蹴るの暴行を加えられ、中部ハンティンドンでは『ポーランドの害虫はもういらない』と書かれたカードが学校や家庭にばらまかれた。最近も被害は続き、南部プリマスポーランド人家庭の物置が放火され、玄関で『国に帰らなければ次はお前の家族だ』と書かれたメモが見つかった。
 ロンドン西部のポーランド社会文化協会では投票後、建物のドアにペンキで『うせろ』と殴り書きされていた。1960年代の開館以来、こうした嫌がらせは初めてという。同館を訪れた美術商のアルバートさん(70歳)は『ポーランドから移住して40年近いが、こんなこと以前なら考えられなかった』と戸惑いをみせた。
 全国行政区別で離脱支持が75.6%と最大だったのはイングランド中東部リンカンシャー州ボストンだ。農業が盛んな同地は東欧やバルト地方からの移民労働者が近年増加。移民が多い一方で人種間の交流が少ないことなどがら、あるシンクタンクの全国60ヵ所を対象とした調査で『人種融和が最も成功していない自治体』に選ばれた。
 ボストンでも住民の神社差別的言動が目立っている。トビー・グリーンさん(26歳)はEU離脱決定後、繁華街で高齢の白人女性が移民とみられる通行人に向かって差別的な表現で怒鳴っているのを目撃。『ここの住人の大半は外国人が嫌いだよ』と話した。教会ボランティアのシェリー・バートレットさん(76歳)は『移民が多すぎる。彼らは英語を話さないし、自分たちだけで固まって社会に溶け込もうとしない』と不満をあらわにした。『開かれた国』を誇ってきた英国が、差別と不寛容の影に覆われつつあるようだ。(馬場千奈津)」
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 2016年9月号 新潮45「『人権』に軋む日本
 難民を受け入れなければ3等国か 北野幸伯
 『欧州を見習い、日本ももっと難民に優しくなれ』と訴える日本の大新聞やテレビ。だが、肝心の欧州では難民の受け入れを制限しようとする動きが出ているのだ。
 2015年、『大量難民問題』が世界的に注目された。内戦状態にあったシリア、イラクリビアアフガニスタンなどから欧州に、難民が殺到。その数は、国連難民高等弁務官事務所UNHCR)の発表によると、100万人を超えた。
 このような状況を受け、『日本も、もっと難民を受け入れるべきだ』と主張する人が増えている。『難民に優しい欧州を見習え!』『難民に冷たい日本であるべきではない!』というのだ。
 例えば、新聞各紙は『難民の受け入れ柔軟な審査で拡大図れ』(毎日新聞〈社説〉、16年2月6日朝刊)『難民受入れ 手を差しのべる姿勢を』(朝日新聞〈社説〉15年8月13日付朝刊)と、先進国としてしかるべき対応をとれといった論調を繰り広げている。
 しかし、『欧州が受け入れているのだから、日本もそうするべき』というのは、皮相的で、時代遅れの議論である。欧州の世論はすでに、『難民を受け入れたくない』に変化している。それだけでなく、難民問題によって、EU自体が崩壊する可能性まで出ているのだ。
 欧州で力を増す『EU離脱派』
 現時点で、『今年最大のニュ−ス』は、『英国が国民投票で「EU離脱」を決めたこと』だろう。EUで、ドイツに次ぐ2番目の経済規模を誇る英国の離脱。これだけでも十分『衝撃的』で『歴史的』である。しかし、真の問題は、『英国につづく国々が現れ、EUが崩壊する可能性があること』だ。
 これは、冗談でなく、十分あり得る。2015年、もっとも多く難民を受け入れたドイツでは、2013年にできた新しい政党『ドイツのための選択肢』(AfD)が支持を広げている。『反移民政党』と呼ばれるAfDは、2016年3月に実施された州議会選挙で大躍進し、欧州に衝撃を与えた。イタリアでは2016年6月、『EU離脱』を主張する『5つ星運動』のヴィルジニア・ラッジ氏がローマ市長に選出された。オランダでは、イスラム移民の排除を訴える極右政党『自由党』が、『EU離脱の是非を問う国民投票実施』を訴えている。
 そして、EUの未来に大きな影響を与えそうなのだ、17年に実施されるフランス大統領選挙だ。極右政党『国民戦線』のマリーヌ・ルペン党首は、2012年の大統領選で3位につけた。現在は、『もっとも人気のある政治家』といわれ、次期大統領選挙で勝利する可能性もある。
 彼女が大統領になれば、『EU離脱の是非を問う国民投票』が実施されるだろう。そして、フランス国民が『離脱』を選択すれば、EUは崩壊する。フランスなしのEUなどありえないからだ。
 なぜEUで『反イスラム』『反移民』『反EU』などを掲げる極右政党が台頭しているのか?2015年に起こった『大量難民問題』が、これらの政党の人気を急上昇させているのだ。
 2015年、内戦状態にあったシリア、イラクリビアアフガニスタンなどから、大量の難民が欧州に向かった。既述のように、その数は100万人といわれる。しかし、ドイツは『2015年、100万人の難民が我が国に来た』と発表しているので、欧州全土に来た実際の難民数は、もっと多いはずだ。
 当初は、『かわいそう』と同情的だった欧州人だが、その後次第に冷淡になっていった。なぜだろうか?難民の数が増加するにつれ、さまざまな問題が起こってきたのだ。
 1つ目に、『コストの問題』である。例えば、ドイツを例に考えてみよう。難民には、食べるものも、着るものも、住む場所もない。では誰が、それを提供するのか?もちろん、ドイツ政府だろう。では、誰がドイツ政府に金を出すのか?ドイツ国民である。
 では、ドイツ国民は、見ず知らずの難民のために毎月毎月お金を支払うほど寛大なのだろうか?ドイツ人が皆聖人のような人ならいいが、実際はそうではない。『自分たちのことで精一杯なのに、知らない人のために、毎月多額の金は寄付できない』ということだ。
 2つ目の問題は、『やさしくすれば、難民が増えつづける』というジレンマだ。ドイツに入った難民が、衣食住を保護され、さらに毎月2,000ユーロの手当を支給されたとしよう。そのことを知った中東、北アフリカの人々は、『私もドイツに行って楽で豊かな暮らしがしたい』と思い、実際に行動を起こすだろう。
 その結果、100万人だった難民は、200万人、300万人、1,000万人と増えていく。『永遠に増えつづける難民』という展望が、元からEUに住む人々を恐れさせる。
 3つ目、これが最大の問題。それは『難民を受け入れて治安が極端に悪化したこと』だ。この問題は、さらに2つにわけることができる。
 1つは、『難民が罪を犯す』こと。『難民』と聞くと、われわれは、『小さな子供』『お年寄り』『乳飲み子を抱える母親』などを連想する。ところが、欧州に来ている難民のかなりの割合が『若い男性』なのだ。そして、彼らは、しばしば犯罪行為に走る。
 もっともショッキングだったのは、ドイツで2015年12月31日に起きた、超大規模強盗、性犯罪事件だ。『ある都市で、1日「1,000件」の「強盗」「性犯罪」が起こった』といっても、日本人は信じられないだろう。だから、『証拠記事』をはりつけておく。
 〈独、15年大みそかの性犯罪は全国規模16州中12州で発生
 AFP=時事1月24日(日)10時52分配信
 【AFP=時事】ドイツの警察は、2015年12月31日に同国西部の都市ケルンで大規模に発生した性犯罪や盗難事件と同様の事件が、ドイツの全16州のうち12州で発生していたと発表した。現地メディアが23日伝えた。〉
 〈最大の影響を受けたのはケルンがあるノルトライン・ウェストファーレン州で、約1,000件の被害届が提出され、次いでハンブルク州の約200件が続いた。〉
 この事件、2016年4月時点で153人の容疑者が特定され、うち149人が外国籍。68人が『難民申請者』である。同事件で、欧州人の難民への同情心は大いに減り、逆に『難民を追い出せ』と主張するいわゆる『民族主義政治勢力』の人気が高まっていった。
 『難民受入れ』で治安が悪化するもう1つの理由は、『難民の中に「ISメンバー」がまぎれこんでいること』である。米国を中心とする有志連合やロシアの空爆で、シリア、イラクのISは壊滅的打撃を受けている。『領土』を失った彼らは、難民に紛れ込み、続々と欧州に向かっているという。EU諸国では難民を大量に受け入れた結果、毎週のようにどこかでテロが起こっている。
 日本は、欧州の『失敗』から学べ
 筆者の住むモスクワは、欧州に近い。欧州の街は美しく、人々は温厚で、礼儀正しく、そしてつい最近まで治安が良かった。それで、ロシア人は、自国のリゾートであるソチにいくよりも、欧州のギリシャキプロス、スペインなどで休暇を過ごすことを好む。そして、文化を堪能したければ、フランスやイタリアに行く。
 しかし、欧州は、なんと変わってしまったことだろう。毎週のように大きなテロが起こり、大抵はISがらみである。そして、難民による犯罪も多い。今では、自国もそれほど安全とはいえないロシア人ですら、『欧州は怖いから行きたくない』といいはじめている。
 『日本も欧州を見習い、難民をもっと受け入れるべきだ』と主張する日本人は、欧州で何が起こっているのか知らないのだろうか? 
 『難民をもっと受け入れよう』と主張するのなら、それによって起こってくるネガティブな結果を回避する具体的方策が方策が提示されなければならない。しかし、欧州の結果をみるかぎり、そんな方策は存在しないのではないか?
 確かに日本は欧州から学ぶべきだ。そう、欧州の『失敗』から学ぶべきなのだ。
 『「日本は難民に冷たい」と批判されている』といが、一方で、『移民が少ない安定している』とうらやむ声もある。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は7月11日、自公が勝利した参院選を分析するとピーター・ランダース東京支局長の記事、『日本の参院選有権者は「安全と安定」を選択』を掲載した。
 『不安定な政治的情熱によって動揺する世界にあって、日本はそれとは無縁の孤立した島だ』という一文からはじまる同記事は、なぜ日本人が与党(つまり現状維持勢力)に投票したかを分析している。同氏は、『日本人が景気の停滞に慣れてしまったこと』『貧富の差が欧米に比べ少ないこと』などを『安全の理由』として挙げた。
 もう1つ印象的なのだ、以下である。
 〈(カギとなる数字)1.3%は、日本の総人口に占める非日本人の割合だ。それは深刻な移民問題を醸成するクリティカル・マス(臨界資量)にはほど遠い。つまり、メキシコとの間に壁を構築するというトランプ氏の提案につながった反移民感情、ドイツの州選挙で反移民政党が過去最高の投票率を記録するに至った雰囲気、そしてブレクジット(英国のEU離脱)運動を勝利に導いた状況などとは無縁なのだ。〉
 ランダース氏は、『移民が、米国、ドイツ、イギリスで問題を起こしている』ことを認め、その一方で、『日本は移民が少ないから安定している』というのだ(移民と難民は厳密にいうと違う。しかし、既述のように、欧州で元から『反移民』を掲げていた政党が急躍進した背景には、『大量難民』の存在がある)。
 日本は、常に『欧米からの視線』を気にしている。しかし、その欧米では逆に『移民、難民を制限する』と宣言している勢力が力を増やしている。そうであるなら、我々は、『難民問題』に関する『欧米の視線』を気にする必要はない。
 ここで終わってしまっては、『では、かわいそうな難民はどうするのだ?』という疑問が残る。日本がすべきことは『難民を大量に受けること』ではない。そうではなく、かわいそうな難民が『母国に戻れる支援』を真剣にすることだ。……」
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 統計数値による人口回復策の有効な手段は、日本民族日本人の出産による自然増加ではなく、大量移民(中国人貧民層の移民)による日本国籍日本人の人工的計画的増加である。
 日本民族日本人の人口を増やすには、国家・民族の非常事態を宣言して、戦前の国策である産めよ殖やせよの「出生奨励策」を打ち出す以外にない。
 そして、草食化して生殖機能が低下している日本男子に期待しない事であり、卵子の老化が始まっている日本人女性にも望みを託さない事である。
 日本の人口を回復させる為には、生殖能力が旺盛で繁殖能力が高い中国人を移民として大量に受け入れる以外にない。
 もともと、日本民族日本人は、南方系海洋民と揚子江流域の河川民と北方系草原民が移り住み、雑居し雑婚した雑種の混血児に過ぎない。
 日本の歴史や文化や伝統は、日本民族日本人でなくてもかまわない。
 日本国籍日本人でも、日本の歴史や文化や伝統の正当な継承者になれる。
 好例が、中国の歴史である。
 中国の歴史や文化や伝統は、漢族だけではなく多民族が受け継いだ。
 ヨーロッパも同じで、古代ギリシャ人や古代ローマ人は死に絶えたが、ギリシャ・ローマの歴史や文化や伝統は受け継がれている。
 それが、人類史・世界史・大陸史である。
 未来永劫、日本民族日本人だけが生き残り、日本の歴史や文化や伝統を受け継ぐ必要はない。
 日本人とは、日本民族日本人から日本国籍日本人に変わってもおかしくはない。
 移民・難民推進派が目指す日本人とは、日本民族日本人ではなく日本国籍日本人であり、日本国語を話せない日本国籍日本人の為に英語を公用語として日本国語を家庭内語に落とす必要があった。
 古代ギリシャ語、古代ローマ語、古代エジプト語が残ってはいないと同様に、古代言語に属するえ日本国語が消滅してもおかしくはない。



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日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態

日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態

  • 作者:千葉 明
  • 発売日: 2010/07/10
  • メディア: 単行本