◉122〉─1・C─外国人移民を受け入れる日本とローマ帝国の教訓。〜No.229   

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・  
 増加する移民・難民で苦しむ世界、特に欧州諸国は日本が採用してきた難民・移民の制限政策を優れた政策であったと高く評価していた。
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 世界の潮流は難民・移民の入国・移住制限であるが、日本は外国人移民(主に中国人移民)の推進に方針を転換した。
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 移民・難民問題を深刻化させているのは、移民・難民が同化を拒否して異化で集まり、住みついた地域の地元住民を排除して閉鎖的な共同体をつくって閉じ籠もるからである。
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 産経新聞iRONNA「三橋貴明経世論研究所所長)
 ローマ帝国は元々、一都市国家であったが、領域国家として勢力範囲を拡大していった。そして最盛期には地中海沿岸の全域に加え、ガリア(現フランス)、ブリタニアダキア(現ルーマニア)、アルメニアメソポタミアにまたがる大帝国を築き上げた。ローマ帝国が繁栄したのは、軍事力やインフラ整備(道路や水道など)に関する突出した技術力に加え、「ローマ市民権」を慎重に、同時に着実に拡大していったためである。市民権は、支配下に置いた部族や民族はもちろん、解放奴隷にまで与えられた。
 ローマに征服された属州民であっても、補助兵に志願し、ローマ「国家」のために尽くすことで、世襲ローマ市民権を手に入れることができた。当然ながら、ローマ軍には各属州からも優秀な人材が集まり、軍事力が強化されていく。ちなみに、五賢帝の一人として名高く、ダキアを征服したトラヤヌス帝はスペイン属州の出身である。
 ローマ帝国は、支配する領域を拡大し、被支配地の人々をすら「ローマ国家の一員」として育成することで繁栄した。ローマ軍に屈した地域では、族長の子弟がローマに留学し(人質という意味合いもあったのだろうが)、完全にローマ化された上で故郷へ戻された。いわゆるソフトパワーをも活用し、帝国の「統合」が推進されたのである。
 そういう意味で、ローマ帝国は最近までのアメリカに似ている。アメリカは「移民国家」ではあるものの、アメリカ国籍を取得したい移民は、アメリカ合衆国憲法への「忠誠の誓い」を果たさなければならない。あるいは、法律が定めた場合に「兵役」に従事することも求められる。さらには、「言語」についてもアメリカ英語が強制された(現在は、かなり緩んでしまっているが)。
 ローマ帝国の場合、支配領域が拡大したがゆえに「外国人」を「ローマに忠誠を誓う」ローマ市民に育成する必要があった。アメリカは、膨大な外国人が移民として流入するがゆえに、国籍取得に際し「アメリカ国家への忠誠」を求めたわけである。
 ローマ帝国にせよ、アメリカ合衆国にせよ「ナショナリズム国民意識)」を重視し、国家として繁栄した、あるいは繁栄しているわけである。
 世界最古の自然国家「日本国」の国民である我々にはピンとこないかもしれないが、外国人を自国に受け入れる場合、ナショナリズムを重視した同化政策が必須なのである。ローマの場合、ゲルマン系民族を受け入れる際など、複数の小規模なグループに分け、帝国各地に分散して住まわせるなどの工夫もなされた。「帝国の中に別の国」が出現し、ナショナリズムが壊れることを、可能な限り回避しようとしたのだ。
 さて、西暦375年、ユーラシア・ステップの遊牧民フン族の脅威を受けたゲルマン系の西ゴート族約20万人が、ドナウ川の対岸からローマ帝国への亡命を求めてきた。当時のヴァレンス帝は、西ゴート族が好みの場所にまとまって居住することを許可してしまった。ローマ帝国の中に「別の国」ができてしまったわけである。
 さらに、当時のローマ帝国ドナウ川を越えてきた難民たちを杜撰(ずさん)に扱い、食料すら十分に供給されなかった。結果、ゴート族の難民が蜂起し、同族を次々にドナウ川の向こうから呼び寄せ、ゴート系のローマ軍の兵士たちまでが呼応し、大反乱に至ってしまった。
 鎮圧に向かったヴァレンス帝は、378年にアドリアノープルにおけるゴート反乱軍との決戦で戦死してしまう。その後、ゴート族はローマ帝国内部における「自治権」を確立。ローマ市民ではない人々の「別の国」を認めた結果、ローマ帝国(厳密には西ローマ帝国)は滅亡への道を歩んでいくことになる。
 さて、2018年。日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化していっている。何しろ、人口の瘤(こぶ)の世代が続々と現役を退いている反対側で、彼らを埋めるだけの若者は労働市場に入ってこない。現在の日本の人手不足は必然であり、しかも長期に継続する。
 日本の人手不足を受け、経済界を中心に、「人手不足を外国人労働者で埋めよう」という、国民国家、あるいは資本主義国として明らかに間違った声があふれ、安倍政権が続々と日本の労働市場を外国人に「開放」していっている。2017年時点で日本における外国人雇用者数は130万人に迫った。
 驚かれる読者が多いだろうが、データがそろっている2015年時点で、我が国はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ、世界第4位の移民受入大国なのである。216年以降、ブレグジットの影響で、イギリスへの移民流入が減少している。2016年、あるいは2017年には、我が国が世界第3位の移民受け入れ大国になっている可能性が高い。
 人手不足ならば、生産性を高める。具体的には、設備や技術に投資し、「今いる従業員」一人当たりの生産量を高め、人手不足を解消しなければならない。生産性向上で経済を成長させるモデルこそが、資本主義なのだ。
 すなわち、現在の日本の人手不足は、まさに経済成長の絶好のチャンスなのである。逆に、人手不足を「外国人労働者」で埋めてしまうと、生産性向上の必要性がなくなってしまう。安倍政権の移民受入政策は、日本の経済成長の芽を潰す。
 その上、安倍政権は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を示しているわけだから、あきれ返るしかない。
 経済成長に対するネガティブなインパクトに加え、安倍政権の移民受入政策は、日本国民の「ナショナリズム」を破壊することになる。例えば、日本で暮らす外国人が、我々と同じように「皇統」に対する畏敬の念を持ち得るだろうか。ありえない。
 日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うという意味におけるナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。
 「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。2011年3月、東日本大震災が発生し、福島第一原発の事故が起きた際、東京のコンビニから外国人店員が消えた。多くの外国人が、原発事故を受けて帰国したようだ。筆者にしても、例えば韓国で働いていたとして、原発事故が起きたならば即刻、帰国するだろう。筆者の心の中に「韓国と心中する」などという気持ちは皆無だ。
 日本にいる、あるいは「移民」として来日する外国人たちも同じなのである。我々は外国人と「日本国のナショナリズム」を共有することはできない。ローマ帝国は「国の中の別の国」を認め、「市民権」というナショナリズムが崩れたと同時に、亡国に向かい始めた。
 そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外のなにものでもないのだ。」
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 日本民族は、南方系海洋民、長江文明揚子江流域民、北方山野民、西方草原民、黄河文明黄河流域民が、日本列島に流れ着き・漂流あるいは逃げてきた住みつき乱婚して生まれた混血の雑種民族である。
 最初は縄文人として、後は弥生人として。
 縄文人は、日本民族日本人、琉球人、アイヌ人の祖先である。
 弥生人は、倭人となり、ヤマト人となり、日本民族日本人になった。
 日本民族日本人の同一性・同質性とは、乱婚により生まれた混血の雑種民族である。
 日本民族日本人の特性は、異化・異質を消滅させる同化・同質であった。
 天皇・皇室は、同化・同質の中から、血筋・血統と皇統の二本柱を正統性としてた生まれた。
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 2019年6月号 WiLL「地球賢聞録 馬渕睦夫
 令和の時代精神は『八紘一宇
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 世界に逆行する『移民国家』日本
 トランプ大統領の戦い、イギリスのEU離脱に向けた生みの苦しみ、EU諸国における移民反対政党の躍進など、世界的規模で高まる反グローバリズムの潮流に対して、わが国は突出してその流れに逆行してきました。平成の終わりを迎えた最近の傾向は、『多文化共生社会の実現』というお花畑的幻想に真面目に取り組んでいる政府の能天気な姿勢です。昨年末に成立した改正出入国管理法が、この4月1日から施行されました。奇(く)しくも、新元号が発表された日です。
 法務省から発表された在留外国人数(就労、留学などの中長期滞在者と在日韓国・朝鮮人特別永住者)は、昨年末時点で273万人に上りました。これは過去最多で、前年から6.6%増加したことになります。国別では、中国(76万5,000人)、韓国(45万人)、ベトナム人(33万人)、フィリピン(27万人)、ブラジル(20万人)の順になっており、このうち特別永住者は32万人、技能実習生が30万人超となっています。不法残留者数は、過去最多の7万4,000人を数えました。この数に加えて、この4月1日から特定技能労働者を今後5年間で34万5,000人受け入れることになっており、わが国における在留外国人数は今後増加の一途をたどることになります。
 保守系の知識人すら、移民の増加に備えるために私たち自身が寛容な精神を養い、多文化共生社会にならなければならないと主張していることに驚きを禁じ得ません。多文化共生社会など、どこの国においても実現していないのです。最近ニュージーランドで発生したイスラム教モスクに対する銃乱射事件が示しているように、移民と住民との対立はむしろ高まっているのが現状です。
 アメリカは、かつて『人種のるつぼ』と呼ばれていました。読んで字のごとく、各国からやってきた移民がアメリカという器の中で溶け合った状態を指す言葉でした。しかし、その後移民の多様化とともに、人種のるつぼの代わりに『サラダボウル』の譬えがよく使われるようになりました。移民たちはアメリカに同化するのではなく、各々の文化を保ったまま集団を形成してお互いに別々の生き方をしている様子を表現した言葉です。
 このサラダボウル型移民社会を糊塗(こと)した概念が、『多文化共生社会』というポリティカル・コレクトネスです。しかし、多文化共生社会という綺麗事には隠された棘(とげ)があることに注意しなければなりません。その棘とは、国家内における多文化共生社会は幻想にすぎず、決して実現などできないということです。その理由は簡単です。社会の共同体というものは文化を共有する人々の集団で、同化する意図のない移民は受け入れ国の異なった共同体には入ることができないからです。だから、彼らは同じ出身国の仲間同士で集団生活する共同体を作ることになってしまいます。このようにして、お互いに交わらない共同体が社会の中に複数存在することになるのです。こうなると、社会は分断されてしまいます。いまアメリカやEUで起こっていることが、次に日本で起きかねません。
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 多文化の共生を1国家内で実現しようとするから、無理が生じます。多文化の共生は、国家と国家の間でこそ可能です。これこそ、トランプ大統領のいう『アメリカ・ファースト、各国ファースト』の精神です。トランプ大統領はこの原則の下で、各主権国が各々の特性を発揮して世界という屋根の下で共存することを訴えています」
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 日本国内に、中国人移住者が住みつき日本人住人が逃げ出すチャイナタウンの核のような地域が幾つか誕生し始めている。
 今はまだ、中国人移住者は地域では少数派で影響力が弱いが、今後、中国人移住者が増えれば日本各地に新たなチャイナタウンが生まれ、地域を拡大しチャイナシティへと発展していく。
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 日本人の男性の精子劣化、女性の卵子老化によって、日本人の生殖機能は退化し、日本民族の繁殖能力は衰退している。
 日本民族日本人としての人口激減は止められない。
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 人類の中で中国人の繁殖能力は以上なほどに高く、世界中にチャイナタウンが数多く存在し、チャイナタウンでの人口は確実に増えている。
 地域の多数派となってチャイナタウンは、選挙権と政治献金で政治家に影響力を行使し始めている。
 その証拠に、チャイナタウンの強いところでは反日政策が採用されている。
 チャイナタウンを陰で操っているのは、中国共産党である。
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