- 作者:宮本 雅史
- 発売日: 2017/07/10
- メディア: 新書
産業低迷・経済不況で１，０００兆円以上に財政赤字が膨らみさらに増加する為に、背に腹はかえられなくなり、ついに過疎化して人が住まない国土を外国資本に切り売りしてて金を工面しようとしている。
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人口激減で過疎化する地方自治体は、日本人が転入してくれなければ外国人でも良いから新たな住人として移住して欲しいと、心の底では願っている。
人口激減が原因の過疎化を潮の満ち引きに例えれば、引き潮が人口激減であり、岩場の水溜まりが人口密集地で、干上がった所が過疎地である。
水溜まりから干上がった所に海水を運んでも干上がるだけであり、水溜まりの海水も同時に減ってしまう。
干上がった所を潤す為には、満ち潮が来るまで、淡水とはいわず泥水だろうが、汚染水だろうが、水を撒き続けるしかない。
汚れたり汚染されるのが嫌ならば、何時来るかわからぬ満ち潮を茫然と立ち尽くして待つしかない。
干上がるのが嫌なら、淡水だろうが、泥水だろうが、汚染水だろうが、とになく水を運んできて撒くしかない。
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「貧すれば鈍する」となった日本は、国民が貧困化しない為になり振り構わず金策に奔走し始めた、それが外国人移民推進政策である。
人口激減で過疎化していく日本政府と議会は、人口１億人という統計数値を維持する為に、人口の質ではなく量に重きを置き数合わせを行おうとしている。
白色で統一されたがその数が激減して今後増える見込みがない以上は、数を維持する為ながら赤色でも、黄色でも、青色でも、黒色でも、どんな色でも構わないという事である。
それが、国際派知的エリートが目指す、単一の特性という民族的伝統文化を消し去る日本のグローバル化である。
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沖縄と北海道が、日本人の土地ではなく中国人の土地となる可能性がある。
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自然・大地・土地は半永久的に存在し続けるが、人には限られた短い寿命があり、国にも民族にも寿命があって何時かは消滅する。
日本列島は有り続けるが、日本民族日本人や民族国家日本は寿命が尽きれば消え去る定めである。
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２０１７年１１月号 新潮４５「愚かな国交省謹製『外資向け国土売却マニュアル』 宮本雅史
北海道で東京ドーム５００個分の土地が外国資本の手に渡っている。そんな中、外資に不動産買収を促す〝売国マニュアル〟が完成。作成者は、あろうことか国交省。
遅々として返還が進まない北方四島。北朝鮮の核開発やミサイル発射などで我が国を取り巻く環境は厳しさを増すが、目を領土問題に向けると、他国に〝蹂躙〟され続けている現実がある。土地＝領土は一度、その所有権を曖昧にしてしまうと、打つ手がなくなってしまうことを象徴している。だが、この安全保障の要ともういえる土地＝領土の保全を脅かしかねないマニュアルが８月、国土交通省によって作成、公開された。
『不動産事業者のための国際対応実務マニュアル』がそれだ。多くのメディアが伝えないため広く知られていないが、その内容は、我が国の不動産を外国資本に円滑に売却するためのアドバイス集。土地や建物を一度、手放してしまうと奪還は難しい。本稿では、このマニュアルの是非を考えたいが、まず、外国資本による〝経済侵攻〟の現状を見ることから始める。
広大な山林を抱える北海道では、ここ数年、中国資本による深刻な事態が進んでいる。これまでは、水源地や観光施設などをスポット的に狙ってきたが、最近は、自己完結的に生活できるような〝拠点〟を設けることを念頭に置いて買収傾向がみられるのだ。
羊蹄山の麓に広がる喜茂別町は７７％を森林で占め、喜茂別川などの清流が流れる重要な水源地でもある。
この羊蹄山の麓の丘陵地に、中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場が広がる。広さは、約２１０ヘクタール。北京の投資会社が札幌市に置く現地法人が運営しているとされるが、従業員らによると、１００％、中国人オーナーのプライベートゴルフ場。プレーするのは、オーナーの知り合いの富裕層中国人だけで、営業実態は、オーナーと現地法人の責任者以外は分からないという。売却当初は、会員制別荘地を造成するという触れ込みだったが、喜茂別町によると、具体的な事業計画は不明で、今年春現在で開発造成の動きすらないという。
喜茂別町に近い赤井川村では、白井川渓谷に広がる森林地帯が昨年５月、シンガポール企業に買収された。約２７０ヘクタールある森林内には、１００張り以上のテントを設営できるキャンプ場や白井川の支流が流れ込む釣り堀が三ヵ所ある。だが、国道３９３号沿いに約１．５キロ続く森林の帯が壁となり、森林内を見ることはできない。
今年７月、このキャンプ場を再訪すると、国道をはさんでキャンプ場と反対側の広大な森林地帯が、同じシンガポール企業に新たに買収され『私有地につき立入禁止』の看板が立てられていた。
先のゴルフ場とキャンプ場が共通するのは、水源地を抱え整地されているため、自己完結的に生活をしようと思えばいつでも可能なことだ。しかも出入り口が限られ、周囲を山や森林に囲まれているため、出入り口を閉ざすと、完全な閉鎖的ゾーンになる。地元住民の間ではこんな懸念がささやかれている。
『何のために広大な土地を買収したのか目的が分からない。中国人の移民が増えると、こうした地域に住み着く可能性がある。アンタッチャブルな集落、中国人の自治区ができるのではないか』
北海道庁によると、外国資本による北海道の森林買収は、平成２７年末現在で、１，８８０ヘクタール（東京ドーム４００個分）だったが、２８年１２月末には２，４１１ヘクタール（東京ドーム５１６個分）に増加した。
道によると、ほとんどが中国資本や中国資本が関係しているとみらえる日本企業に買収されているという。しかも、この数字が不動産買収の実態を全て網羅しているわけではない。調査対象は水源地に限られ、しかも、中国企業が日本企業を買収し、そのまま不動産の所有権を引き継ぐケースなどもあり、実態把握が困難なのが実情だ。買収実数は、１、２桁多いという指摘すらある。
枚数に限りがあるため、具体例は先の２例に留めるが、地図を広げると、中国資本はニセコとその周辺から、赤井川村や喜茂別町・・・へと放射線状に手を伸ばしているのがわかる。しかも、買収単位は１００ヘクタール単位と変化している。
中国資本の日本進出を長年にわたって検証している元官僚は『土地買収の７割は投資などの個人的な理由によるが、２、３割は何らかの意図がある』とした上で、こう警告する。
『２、３割だといっても、最終的には７割に大きな影響を与える』
北海道が中国の省になる
中国の思惑はどこにあるのだろう？それを読み解く材料はいくつかある。
平成７年１１月８日の参院・国際問題に関する調査会で、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に『日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからぬ』と話したと報告されている。李首相の発言から１０年後の１７年５月には、国土交通省と北海道開発局が札幌市で開催した『北海道夢未来懇談会』で、札幌市在住の中国人経営者が『北海道人口１，０００万人戦略』を打ちあげ、その中で『札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する』と理解を求めている。
そして、１１年後の昨年５月、程永華駐日大使が釧路を公式訪問して中国との交流強化を要望。さらに１２月には張小平一等書記官も釧路を公式訪問し、一帯一路構想に触れ、『釧路は国際港湾物流拠点で、アジアの玄関』と強調している。
中国資本の真意は分からない。だが、客観的に見ると、２０年前から壮大なスケールの中で北海道対策が練られていたことが窺える。
著者の推測を裏付けるように、在日中国人の中国評論家は『中国は、北海道を２０年前から、沖縄は２５年前から狙ってきた。一部中国メディアの中には、北海道は１０年後には中国の３２番目の省になると予想するところもある』と話した。
中国による〝経済侵攻〟はゴルフ場、農地、森林地帯、観光地、太陽光発電所用地・・・等多岐にわたり、ついには、中国の影が教育現場にまで忍び寄っている地域もある。詳しくは拙著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）で触れているが、この２０年間の中国の動向を見ると、第一段階で観光客や留学生を投入、第二段階で不動産の買収、第三段階で教育現場へ介入、第四段階で拠点作り・・・と、一本の線で繋がっていることに気づく。最終段階では主権にまで影響を与えるようになる。
国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害・・・と多岐にわたる。
中国はその全ての面で日本に攻勢をかけているといえる。
世界ウイグル会議の関係者は、北海道を訪れた際、ある地方議員に、『今の北海道は、かつてのウイグルと似ている』として、こう語ったという。
『ウイグルは中国人を受け入れると言って、中国人を呼び込んだ。中国人はじわじわと入って来て、コミュニティを作っていたが、あるとき突然、手のひらを返したように「この土地は自治区だ」と。その瞬間、それまであんなにいい人だった隣人が豹変した』
著者が長年交流を持つ中国共産党に詳しい在京の男性は『中国は領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、強制的に国外追放しない限り定着し、閉鎖的なチャイナタウンを作る。気がつくと、水も電力も食糧も中国のものになってしまうかもしれない』と警鐘を鳴らした。
海外資本の進出は地域を活性化させるのも事実だ。だが、その先に予想される居住外国人の増加は、新たな問題を生む。
住民投票だ。住民投票には、『非常設型住民投票』と『常設型住民投票』があり、『非常設型』は、事案ごとに議会の決議を経て住民投票事例を制定するが、『常設型』は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ定めておき、請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もある。
北海道の場合、道によると、２７年４月１日現在で、１７９市町村のうち３市町が『常設型』を制定。また、５１市町村が自治基本条例を制定し、うち６市町村が自治基本条例の中に住民投票を制定。具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、『常設型』を認める内容になっている。この９市町村のうち５市町村が居住期間などの条件付で外国人に投票権を認めている。
『常設型』が制定されると、外国人が自治体首長をリコールできるなど、外国人の思いのままに行政が牛耳られる可能性が高くなる。外国人の増加は、根本的に地方行政が揺らぐ危険性をはらんでいるのである。
誰でも土地を買える日本
中国に代表される外国資本の〝経済侵攻〟の原点は不動産買収に始まるといえる。だが、どうして不動産が中国資本に堂々と買収されるのか？こんな疑問が当然湧くが、答えは簡単だ。日本に外国資本による不動産買収を規制するルールがないからだ。北海道では今、富良野が人気だという。富良野を宣伝する中国人向けネット番組では『我々は自由に不動産を買える』という趣旨の説明が流されている。日本には規制がないから合法的に買えると宣伝しているのである。
我が国は、外国人土地法の第一条で『その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を制令によってかけることができる』と相互主義を採用、四条で『国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる』としているが、これまで、政令が制定されたことはない。有名無実化しているのだ。
諸外国では、外国資本では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか？
世界の土地買収事情を調査した元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的に『不可』だという。
インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付で可能としているという。
国境・海岸部や離島に外国人規制を行っている国もある。
平野氏によると、中南米では、コスタリカは国境から２キロ、チリとパナマは１０キロ以内、ペルーは５０キロ以内、メキシコは１００キロ以内の土地を対象に外国人の所有を制限しているという。
海岸部についても、コスタリカは満潮時の海岸線から２，２００メートル、チリは５キロ、メキシコは５０キロ以内で、外国人の土地所有を禁止しているという。
米国の場合、包括通商法のなかに、『エクソン・フロリオ修正条項』が盛り込まれている。これは、政権内に、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、もしくは禁止する権限を与えている。
また、各州が州法で独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の『農業外国投資開示法』は、外国人の土地の取得、移転の際は、９０日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大２５％の罰金を科すことを定めている。そのために、農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の取得面積、増減傾向、地図、グラフ、州ごとの地目別取得面積などを公表しているという。
韓国も、『外国人土地法』があり、外国人や外国資本あ、文化財保護地区や生態系保護地区、軍事施設保護地区などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。
外国資本の不動産取得について、認めない国や制限をつけている国は多く、諸外国は共通して、不動産が買いあさられることの怖ろしさを認識していることが分かる。
外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制を敷いていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できるのである。
『売国マニュアル』の内容
そんな法体制のなかで、外国人による不動産買収を手助けするようなマニュアルが作られたのである。『どんどん日本を買って下さい』ということになりはしないか。外国資本による不動産買収に拍車がかかるのは明らかだ。
国土交通省によると、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化するための実務マニュアルだという。訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受けて、さらに取引が順調に行われるようにと、不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いとしている。
マニュアルは７０ページ。『はじめに』に続き、『売買取引業務』『外国人所有不動産の管理』『外国人による入居』など三項目で、不動産取引の手続きや、税制などでの日本と海外の違いの解説、本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理──など外国人向けに不動産取引のポイントを解説、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える二ヵ国語のフローチャートも掲載されている。また、『外国人との取引に役立つ資料集』『不動産用語・表現の参考英訳集』として、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えており、国交省のホームページに公開されている。
我が国では、外国資本が日本の不動産を買収する場合、規制する法律やルールがないため、国籍を問わずに自由に売買でき、北海道では中国資本に、〝合法的〟に水源地や農地、森林、山林、観光施設、太陽光発電所用地・・・などが買い占められつつあることはしでに述べた。わが国が今、〝経済侵攻〟を展開する中国資本と対峙、国土の危機に直面しているのにもかかわらず、さらに、中国を含めた外国資本に日本の不動産を斡旋しようというのである。
国会でもようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。そういう流れに逆行するように『どんどん買って下さい』と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の〝領土〟である不動産を外国資本に斡旋するような国交省の姿勢には?然とする。
さらに、マニュアルは、外国人を理由に取引・賃貸を拒否することは違法行為かどうかについても触れている。
マニュアルは、『日本は、国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約といった人種差別を根絶する条約に批准・加入しており、社会的・経済的生活等において人種差別を禁止しています。また、最高規範である憲法においても、法の下の平等として人種により差別されないことを権利として認めているところ（憲法１４条）、法の下の平等の趣旨は特段の事由のない限り、外国人にも類推適用されると考えられています』『もっとも、条約や憲法は不動産取得といった民間の権利関係を直接決めるものではありません。しかし、民間の権利関係を決める民法においても、信義則（民法１条２項）や不法行為の「違法性」（民法７０９条）等の解釈において反映される形で間接的に適用されると考えられています』として、過去に起きたトラブル事例を４例挙げ、『外国人に対する差別や偏見に基づいて、取引・賃貸拒絶等をしてしまうと、不動産の所有者等が、損害賠償請求の訴訟を提起される可能性があります』と警告している。
だが、マニュアルがあげた事例は、平成５年から１９年までに起きたトラブルであること、日本国籍を有していないことを理由に拒否したケースや、差別的な発言をしたケースで、通常の外国人との取引過程に当てはまるかどうかは不明だ。
国交省は、マニュアルは、作成について、『現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているので、トラブルを防止するためルールを作成した』とし、『決して取引を促進させるのが狙いではない』と強調する。
だが、取引対象の不動産は、宅地、建物はもちろんのこと、農地や山林、観光地も含まれる場合があるとし、宅地買収の目的が建物を建てる場合は、全て含まれるとしている。
安全保障面については『安全保障面での不動産売却は検討すべきで、内部で、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず、（規制する）立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためのマニュアルで、国防とは別の次元の話だ』
中国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。北方四島や竹島のように一度〝実効支配〟されてしまうと、後の祭りだ。グローバル化が進み中、他国との協調、無駄なトラブルを避け国土を守るためにも、防衛力の強化とともに、外国資本の不動産買収を規制する法律制定が急務だ。
外国資本に不動産売買を促すマニュアルが作られた以上、時間はない。不動産買収は、最終的には主権にかかわる問題であることを肝に銘じるべきだ」
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武士でもない現代日本人には、「武士は食わねど爪楊枝」という粋がったやせ我慢精神はない。
サムライとは、「赤貧洗うが如し」としとして、節を曲げた富より体面を守り赤心に生きて死ぬ事を本望とした。
故に、生活はおろか命を?ぐ土地を命よりも大事にし一所懸命に守ってきいた。
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現代の政治家や官僚そして企業家・経営者やマスコミ関係者には、誠を命に代えて貫く真のサムライ・武士は存在せず、大半が利益に転び利権に走り金儲けに目の色を変える浅ましい守銭奴である。
その醜悪な本性を曝け出したのが、２０１７年１０月の衆議院総選挙である。
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中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派である。
党の軍隊である中国軍・人民解放軍は、敵日派である。
中国共産党と中国軍の正統性を証明するのは、反日派敵日派である事である。
反日派敵日派の旗を降ろしたら、中国共産党の正統性はなくなり、中国軍は匪賊・馬賊・盗賊集団となる。
中国共産党・中国軍の対日基本戦略は、対等関係での友好ではなく、上下関係による屈服である。それは、中華帝国の古代からの願望であった。
反天皇反日的日本人は、中国共産党や中国軍に協力し国内外で活動している。
中国共産党員・中国軍軍人と非党員の一般中国人は別人である。
国際的に活動する中国資本・中国企業には民間企業はなく、大半が中国共産党や中国軍と繋がっている。
それ故に、中国との友好的民間交流は存在しない。
中国共産党と中国軍は、尖閣諸島だけでなく、沖縄・北海道・沖ノ鳥島の領有を目指している。
それが、一帯一路戦略の隠された意図である。
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日本民族日本人は、北方系草原の民に攻められて中国から逃げて来た揚子江河口に住んでいた南方系海洋民の子孫である。
日本列島に逃げ込んだ南方系海洋民は、日本に黄河文明ではなく揚子江文明を伝えた。
日本民族日本人は、黄河文明圏の漢族ではなく揚子江以南の山岳部に住む少数民族に近い。
日本民族日本人と漢族＝中国人とは、同種同族ではなく、縁もゆかりもない、全く異なる民族である。
日本民族日本人と漢族＝中国人は、「祖先を同じくする兄弟である」とは、おぞましいほどの悪い冗談である。
揚子江文明圏の南方系海洋民＝日本民族日本人にとって、黄河文明圏の北方系草原の民＝漢族＝中国人は油断も隙もない恐るべき敵であり、本心から心を許せる友人ではなかった。
日本文明とは、揚子江文明の流れを汲んだ独立文明であって、けっして黄河文明の亜文明ではない。
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朝鮮人は、北方系草原の民の子孫として、黄河文明圏の一員である。
南方系海洋民の日本民族日本人と北方系草原の民の朝鮮人は、見た目は似ていても別の血が流れる別人である。
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文明史から見た時、北方の黄河文明は南方の揚子江文明を滅ぼし、そして海洋の日本文明をも滅ぼそうとしている。
中華世界近隣で栄えていた山岳文明のチベット・砂漠文明のウイグル・草原文明のモンゴルを滅ぼしたように。
中華文明化が進むチベット・ウイグル・内モンゴルでは、民族浄化＝漢族化が進められている。
それが、中国共産党が目指す「中華の偉大なる栄光」である。
一君天皇制度国家日本と一党独裁制度国家中国共産党政府との対立は、黄河文明と揚子江文明＝日本文明という文明間衝突である。
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日本の深刻な問題は、日本国内に中国共産党に味方して日本国を崩壊させようとする反天皇反日的日本人が存在する事である。
そして国際社会に、中国共産党政府に味方する反天皇反日派の勢力が存在する事である。
国際的反日勢力は、数万人のユダヤ人難民を助けたＡ級戦犯達が祀られている靖国神社が中国人や韓国人による宗教テロ攻撃を受けても、日本の伝統的民族宗教＝日本神道を擁護しない。
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かって、日本人は、白人キリスト教徒によって奴隷として海外に売り飛ばされていた。
反天皇反日的日本人を例えるなら、日本人奴隷貿易に積極的に協力し利益を得ていたキリシタン大名達に似ている。
反天皇反日的日本人が目指しているのは、忠誠心条項を持たない、外国人の参政権授与と官僚登用である。
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現代日本の政治家や官僚やマスコミ関係者は、救い難いほどに、目先の事にしか思いが至らない視野狭窄状態にある。
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日本人は、外国人に対し同様に日本人に対しても薄情である。
特に左翼・左派・リベラルと言った護憲派・九条擁護派の薄情は、イランイラク戦争で証明されている。
彼らが守りたいのは、日本国でもなく、日本人でもなく、戦争と再軍備を放棄した九条の日本国憲法＝平和憲法だけである。
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日本人は、民族国家日本の行く末には関心が薄く、侵略者から武器を取って守ろうという意思も希薄である。
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徳川幕府は、蝦夷地（北海道）・北方領土をロシアの侵略から防衛する為に東北諸藩に派兵を命じた。
東北諸藩は、自分らの領地や利益に関係ないアイヌ人が住む米が取れない極寒の蝦夷地や北方領土を防衛すべく、財政赤字の苦しかったが、共同して約４，０００人の大軍を手弁当で派遣した。
日本の対外軍事行動は、古代から全て外敵の侵略から母国を守る自衛であった。
その気概は、現代日本には稀薄である。
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- 作者:加藤有治
- 発売日: 2017/07/20
- メディア: オンデマンド (ペーパーバック)
