関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国家の借金は１，０００兆円以上で、返済できないまま、毎年４０兆円以上の新たな借金が膨らんでいく。
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民間の賃貸マンションやアパートを所有する家主は、高齢者に部屋を貸すのを嫌がる。
部屋で高齢者が異状死（孤独死・孤立死・無縁死）したら、その部屋は貸せなくあるか、部屋代を下げなければならない。
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問題は今の老人ではなく、１０年後、２０年後に老人となる今の中年である。
今の７５歳以上の超高齢者は、戦前・戦中・敗戦の混乱期を生き抜いた功労者である以上、至れり尽くせりの介護を受けるのは当然の権利であり、その事について誰も文句を言う資格はない。
悲惨なのは、今の中高年ではなく、問題化する中高年を支えなければならない今の青少年である。
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２０１６年９月１６日・２３日号 週刊ポスト「２０２５年『多死社会』の衝撃
病床が足りない！医師が足りない！看護師も介護士も足りない！
火葬場がない！葬儀場がない！
墓場もない！死に場所がない！
７５歳以上の老人は２，１７９万人のに病院ベッド数は１３５万床。
国は『在宅で死を』というが、医師も看護婦も介護士も不足。
さらに自己負担額は増える一方。
幸せに死ねるのは、一握りの金持つだけなる──。
団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年、幸せな死に方ができる人はほんのひと握りになっているかもしれない。
そこでは、病院、介護施設、医師、火葬場など、すべての供給が追いつかなくなる。かつてない『多死社会』の到来によって、この国での『普通の死に方』は大きく変わってしまう。
年寄りは増えて病院は減る
５年前に妻と死に別れた吉田さんは都内のアパートで一人暮らしだ。
８０歳を前にして自分で家事もこなしていた。吉田さんの姿をここ一週間ほど見かけない。
地域住民の知らせを受けた民生委員が訪問すると、吉田さんは風呂場で亡くなっていた。
亡くなってから数日が経過しており、遺体の腐敗もみられた。吉田さんは自宅での『異状死』として、東京觥の検死解剖の対象となった。
その後、荼毘に付そうにも火葬場は１ヵ月の順番待ち。仕方なく吉田さんの亡骸（なきがら）は民間葬儀社の用意したタワー型の巨大遺体安置所に仮置きされた。
手続きが終わり、担当の民生委員はポツリとつぶやいた。
『今月、もう４０人目の異状死だよ・・・』
──２０２５年。そうした光景は全国いたるところで見られるだろう。
１９４７〜４９年に生まれた、いわゆる団塊世代は約７００万人。
厚生労働省によれば、この世代が全員後期高齢者となる２０２５年には、７５歳以上の人口が２，１７９万人となり、全人口の１８％を占めると推計されている。独り暮らし高齢者は２０１０年の４９８万世帯から７０１万世帯に膨れ上がる。
医療や介護を必要とする人が爆発的に増えるのは必至だ。
全国の病院のベッド数は現在、約１３５万床。
各都道府県の推計を積み重ねると、高齢者の急増に対応するには２０２５年までに約１５２万床が必要だとされている・
ところが、である。
国は病院のベッド数を減らす方針なのだ。
国はこれ以上お金をかけたくない
……
全国の介護施設の定員は現在約１３３万床だが、その水準の介護体制を維持するには、２０２５年までに約４３万床増やさなければならない（国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授の試算）。しかし、武藤氏は、『施設も減っていく』と指摘する。
……
問題は、自宅では十分な医療や介護を受けられない可能性が高いということである。
自己負担３割の時代が来る
在宅で死ぬには、訪問医や訪問介護士・看護師などのケアを受ける必要がある。そのマンパワー不足が深刻なのだ。
厚生労働省福祉基盤課・福祉人材確保対策室の試算によれば、２０２５年には需要に対して３８万人の介護人材が不足する。
加えて、介護サービスを受けるためにお金を払えない人も急増するとみられている。
『２０２５年、高齢者が難民になる日』（日経プレミア）の著者で法政大学経済学部教授の小黒一正氏はこう警鐘を鳴らす。
『厚労省の示す社会保障の給付と負担の最新の見通しだと、現在は医療と介護を合わせて約５０兆円のお金がかかっています。これが２０２５年には７５兆円に膨れ上がる。増えた２５兆円分工面するために介護保険の自己負担が議論されています。
現在、一般的な高齢者（年収２８０万円未満）は１割負担ですが、これが２割負担になり、２０２５年には３割負担になったとしてもおかしくありません』
要介護３の高齢者を例にとると、現行制度における自己負担の上限は月額約２万７，０００円。これが３割負担になると一気に８万円を超える。
『特に、家賃の高い都心で賃貸物件に住んでいる人は、年金だけでは回せなくなる。〝要介護度は高いけど限度額いっぱいまでのサービスは使えない〟という人が続出するでしょう』（前出・武藤氏）
保険を使った介護サービス利用を諦める人が出てくるというのだ。
そうなれば、介護負担は家族にのしかかる。
介護サービス情報などを掲載する『月刊 あいらいふ』編集長の佐藤恒伯氏はこう話す。
『年老いた夫婦がお互いを介護する。高齢の親を高齢の子供世代が介護する。そういった、いわゆる老老介護が、とくに核家族化の進んだ都市部でいま以上に増えるでしょう』
伴侶を看取れば、残された者は孤独死のリスクと向き合うことになる。
ただ、自宅で死ねればそれだけでも御の字なのかもしれない。
……
０７年に認知症を患っている９１歳の男性が徘徊中にＪＲの線路に侵入し、列車に轢かれる死亡事故が起きた。この事件では遺族の監督義務、賠償責任をめぐって法廷闘争が繰り広げられたが、そうした死が『その他』に分類されていく。
交通事故や災害、自殺などで亡くなった場合や、自宅で医師の立ち会いがなく死亡し、死因が特定できない場合などは『異状死』として警察に届け出なければならない。
『７００万人といわれる団塊世代の多くは関東、中部、関西の都市部に住んでいます。つまり２０２５年に起きる、介護士、看護師不足などの介護資源の枯渇は大都市でより顕著に起きます。ケアが行き届かないために、都市部での「異状死」が特に多くなると考えられます。
都市に住み続けたい人は、「異状死」を覚悟しなければならないのです』（前出・武藤氏）
……
１５年１月、厚生労働省は２０２５年の認知症患者数は現在の１．５倍、７００万人を超えるとの推計を発表した。
『７００万人が行き場を失い、都市を徘徊する。私はこれを認知症パンデミックといっていまう』（前出・武藤氏）
火葬場は『増やせない』
２０２５年には年間の死亡者数（６５歳以上）が１４０万人を超えるとみられている。『多死社会』の到来で、亡くなってもすぐに葬儀・火葬・埋葬ができない〝葬儀難民〟も社会問題化することが懸念されている。
最大の懸案が火葬場の数だ。
１９８８年には全国に１，９００以上あった火葬場が、現在は１，５００ほどまで減っている。
火葬や葬儀に関する調査を行っている一般社団法人火葬研代表理事・武田至氏は将来への危惧をこう口にする。
『２０２５年の火葬場不足は深刻なものとなる可能性があります。とくに東京近郊など都心部を中心に各自治体が火葬能力の向上を図るなどの対応に動き始めていますが、火葬場の新設に関しては施設の性格上周辺住民から〝住宅地の近くには作るな〟という反対運動なども多く、なかなかスムーズに行なえていないのが実情です』
すでに火葬場不足を〝チャンス〟とみた新ビジネスまで生まれている。一時的に亡きがらを預かる『遺体ホテル』だ。
大阪府で遺体ホテルを経営するリレーション代表・栗栖喜寛氏は、その需要についてこう話す。
『首都圏ですと現在でも場合によっては１週間待ちという状況も出てきています。「病院で亡くなったけれどすぐに遺体を引き取ってくれといわれ、連れて行く先がなくて困っている」といったお問い合わせが増えています』
運よく火葬までたどり着けたとしても、埋葬場所が見つからない場合もある。すでに東京觥では、わずか８か所しかない都立霊園の倍率は２０〜３０倍になっているる。
日本人が当たり前と考えてきた『普通の死に方』ができなくなる。これらはすべてわずか９年後に現実となる事態なのだ。」
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２０１８年４月１３日 産経ニュース「本格化する「多死」 独居増加、家族関係希薄…自治体が終活支援
人生の締めくくりをテーマにしたセミナーに参加した高齢者ら。「終活のことを考えない日はない」といった声も聞かれた＝千葉市
高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする“終活”支援事業が広がってきた。１人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人が増えているためだ。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な「多死社会」を前に、行政が動かざるを得ない事情もある。
◆安否確認まで
「自分の最期のことはできるだけ自分で準備しておきたい」
今年２月、神奈川県大和市の６０代後半の男性が、同市担当者の立ち会いの下、納骨する寺や葬儀の内容を決めておく生前契約を事業者と結んだ。
介護施設で暮らす男性は独身。きょうだいも高齢のため、自分に何かあっても後のことを頼むことはできない。「将来、周囲に迷惑をかけたくない」と申し込んだ。
大和市は平成２８年度から「葬儀生前契約支援事業」を始めている。主に、身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象だ。契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じ２０万６千円。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡が取れるようにした。市による定期的な安否確認も受けられる。
身寄りがあり一定以上の収入がある人にも、事業者や司法書士会、行政書士会の紹介などの情報提供をする。
◆本人の希望かなえて
千葉市も今年１月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始めた。葬祭事業を手掛けるイオンライフ（千葉市）と協定を結び、あんしんケアセンター（地域包括支援センター）が窓口になって相談を受け付ける。病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理などの契約も可能だ。
担当者は「介護現場からは『亡くなるまでのケアはできても、その後は何もできない。本人の希望をかなえてあげたい』といった声が上がっていた」と事業開始の経緯を語る。
◆引き取り手なく
独居高齢者の増加に加え、家族や親族がいても、「頼れない」「頼りたくない」人も目立つ。神奈川県横須賀市が２７年度から、納骨先などを決めておく「エンディングプラン・サポート事業」を始めたのは、公費で火葬した後に引き取り手のない遺骨が急増したことがきっかけだった。
同市福祉部の北見万幸次長は「親族がいても断られる例が多い。生活が苦しくても十数万円程度の蓄えがある人もおり、生前に契約していれば本人の希望をかなえられる」と話す。夫に先立たれた妻が「納骨堂で隣同士に」と希望し、実現したケースもあるという。
自治体の動きについて、終活支援に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「費用が出せないなどの理由で、利用者は多くないかもしれないが、事業を知っておくだけでも安心につながる」とみる。その上で、「日本の福祉は亡くなるところで終わっているが、納骨までの公的支援を検討すべき時ではないか」と提案した。
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■終末期の事前指示６６％賛成
厚生労働省は、一般国民を対象に実施した終末期医療に関する意識調査の結果を公表している。終末期の治療方針について自分が意思決定できなくなった場合に備え、どんな治療を受けたいか、受けたくないかを記した「事前指示書」の作成には６６．０％の人が賛成した。このうち実際に指示書を作成済みの人は８．１％で、平成２５年の前回調査から増えたものの、少数にとどまった。前回は指示書作成に賛成が６９．７％、うち作成済みは３．２％だった。
調査は５年ごとに実施しており、今回で６回目。昨年１２月、全国の男女６０００人に尋ね、９７３人が回答した。
自分の終末期医療を話し合ったことがある人は３９．５％で、前回の４２．２％からほぼ横ばい。人生の最期を迎える場所を決めるのに考慮する点を複数回答で聞くと、「家族らの負担にならないこと」が７３．３％で最多。「体や心の苦痛なく過ごせること」（５７．１％）、「経済的負担が少ないこと」（５５．２％）が続いた。」
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現代日本が抱える深刻な事態が解消できるのは、今の２０歳代以下青少年が「産めよ殖やせよ」の多産となり、彼らの子か孫がさらに「産めよ殖やせよ」の多産となり、その孫が労働人口となる時代で、早くて約１００年後である。
明治以来続いた人口爆発が急速に人口激減となり、新たな人口増加が始まるまでには数世紀かかる。
戦後日本の繁栄は、人口爆発による大量生産大量消費とうい内需で達成された。
繁栄の実態が人口爆発である事を忘れた日本は、優秀な科学技術力によるもの作りで勝ち取ったと自惚れ、他に真似できない職人芸「匠」と自身過多の夜郎自大で思考停止の「タコ壺化」「ガラパゴス化」して衰退した。
日本の失敗は「アメリカ化」で、日本は幾ら頑張ってもアメリカにはなれない。
人工的移民国家として優秀な移民を大量に受け入れないからではなく、自然災害多発地帯日本列島という狭い国土で、他国に依存せずに生きられるような豊富な資源がないからである。
日本民族日本人は、単一純血民族ではなく雑種の混血児で、アメリカ国民アメリカ人以上に血と肉体に於ける不純物を複雑に体内に抱えている。
アメリカは、ステンド・グラスの様に「個」が寄り集まっているが、それは異化での集合体であって、混じり合い同化しているわけではない。
日本は、水彩絵の具のように混じり合って「個」を消し去り、集団となって前の色をなくし新たな色を生み出している。
アメリカと日本は、別物である。
縄文人と弥生人は、差別せず排除し合いや殺し合いを行わず、争う事なく雑居し、嫌悪せず雑婚し、血を混じり合せ、全てを溶け合わせて倭人・大和民族・日本民族となった。
それが、古代日本の「ムラの和」である。
人口激減で内需が急速に萎み必要なく経費を賄う財源が枯渇する為に、その資金を稼ぐ為には外国に出て「金」を稼がねばならない。
生活する為には、「金」がいるのである。
人口激減とは、生きる為に必要な「金」が激減する事である。
ゆえに、経済再建より生活再建と経済軽視を説く邪な人間は、移民推進・難民受入れを説く自己満足的人間同様にその話は聞くべきではないし、信用すべきではない。
なぜなら、その「甘い言葉」は「滅びの笛」だからである。
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