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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
老後に必要なのは、「金」である。
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２０１８年１月２５日号 週刊新潮「人生の終盤は天国か地獄か
『自助努力』の制度が次々と導入されている。
『盤石の老後』を生むお金『五訓』
長寿社会は必ずしも幸福を意味しない。社会保障制度が危機に瀕し、年金とわずかな蓄えだけでは老後の生活が覚束ない時代が来ているのだ。やがて迎える『人生９０年』の社会を、我々はいかにして盤石に生きることが出来るのか。天国と地獄を分ける５つの教え。
『人生９０年』にいくら必要か？
〈お前百まで、わしゃ九十九まで、共に白髪生えるまで〉。都々逸の文句ではないが、日本人は経験したことのない長寿の時代を迎えている。もっとも、長生きにも金はかかるもの。資金繰りを間違えなければ老後破綻だってある。会社をリタイアして、残りの人生をエンジョイするにはいくら必要なのだろうか。そして、手元にはどれほどの資産があればいいのか。
高齢者雇用安定法の浸透もあって、今やサラリーマンは６５歳まで働くのが普通の時代である。一方で平均寿命は年々延びており、２０５０年には９０歳（女性の場合）を超えると見られている。リタイアから９０歳まで生きられるとして２５年間。どのくらいの生活費が必要になってくるのか計算してみる。
総務省の家計調査年報によると、世帯主が６０〜６９歳の２人以上の世帯の平均支出は、月額２９万２，５００円、７０歳以降は２５万９，３００円となっている。
社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。
『夫婦２人で大体２８万円と考えてください。この生活費で２５年間やってゆくとしたら、単純計算で８，４００万円が必要となります』
もちろん、これは住宅ローンや子供の教育費が払い終わっているという前提での計算だ。８，４００万円という金額を多いと感じたか、そうでないかはさておいて、これをカバーするのが年金と手元の金融資産（預貯金＋退職金）である。
まず、年金でどれぐらいカバーできるのか見てみよう。
年金ではカバーできない
一般にサラリーマンの年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の『２階建て』になっている。大企業などの場合、これに企業年金が加算されて『３階建て』となるが、上の表は、企業年金がない場合の受取額を、稲毛氏に試算してもらったものだ。妻が専業主婦の場合と、共働きの場合とでは、かなりの差が開くのは見ての通り。だが、大事なのは、いずれの場合も年金だけでは老後の生活資金をカバーできないことである。
『ですから、引退する５年ほど前から、自分が目指す生活費を念頭に、段階的に出費を抑えて行くのが重要なことなのです』
とは前出の稲毛氏。
携帯電話や保険など、身の回りを見渡せば節約できるものは沢山あるが、もちろん、それにも限度がある。その不足を補ってくれるのが金融資産である。退職金と預貯金を合わせてどのくらい必要なのか、社会保険労務士の梶原達郎氏によると、
『私の経験で言うと、６５歳の時点で夫婦２人で最低２，０００万円。さらにゆとりが欲しいと思えば３，０００万円は元手に欲しいところです』
老後は年金を貰いながら、この金融資産を少しずつ取り崩してゆくことになるが、出来れば金融資産も目減りを防ぎたいものだ」
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人口激減・少子高齢化で納税者は減少し受給者は増加し、国の借金は千数百兆円となり年々さらに増えていく。
日本経済が好景気で財政が潤っていない限り、日本国民、特に高齢者は２０００年頃の安心できる安定した幸福な老後は望めない。
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人口激減は、日本人が「結婚し家庭を持ち子供産んで育てる」事のみが幸せではない、生きる目的ではないと考え行動し始めた時点から始まった。
その人生モデルが、独身貴族であり、シングル・ライフである。
老後悲惨は、将来訪れる結果を思い計ろうとしなかった見ようとしなかった、日本人自ら招いた自業自得である。
誰の責任でもなく、自分たちが招いた結果である。
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将来の悲惨な老後の原因は、現代にある。
経済成長はもう要らない。
無駄な物は買わない。
子供は当てにできない。
国民の権利として、生活に困ったら国・政府・自治体に責任を持って面倒を見させ、必要な生活費を税金から出させる。
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悲惨な後を迎えるのは現代・今の６０代以上の高齢者ではなく、２０年後〜３０年後に高齢者となる５０代以下の中年や壮年達である。
その原因は、人口の激減と経済の衰退である。
２０代や３０代は、人工知能や高性能ロボットを上手く活用して自活できるようになっているだろう。
が、４０代や５０代で、その潮流に適応できない者は社会から落ちこぼれ悲惨な老後を迎える。
その頃の日本経済は、発展が望めずやはり衰退しているだろう。
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資産を持つ高齢者を狙った、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などあと１０年か２０年は続くが、その次第に件数が減ってなくなる。
金を持っている老人は、人口爆発に伴いバブル経済までに個人資産を増やした人々である。
その子供達は、それ程の個人資産を持っていないからである。
老人の個人資産を狙ったオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの犯罪は、日本がまだ豊かな証拠であり、老人が貧困化すれば詐欺は減少する。
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