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２０１９年１２月１７日 産経新聞「ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。
北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。
特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。」
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１２月１９日 産経新聞「秋元氏の議員会館事務所 係官７人が捜索 詰めかけた報道陣で騒然
秋元司衆院議員の事務所がある衆院議員会館前に集まった報道関係者＝１９日午前
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は１９日、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の地元事務所に続き、東京・永田町にある衆院第１議員会館の事務所の捜索に乗り出した。東京地検の係官７人が午前１１時２５分ごろ、会館５階にある秋元氏の事務所に、会館の職員に付き添われて入った。
疑惑の報道以降、事務所前には連日、報道陣が詰めかけており、周囲は騒然とした雰囲気に包まれた。捜索に先立つ午前１１時前、事務所前に会館の警備員が配置され、会館内では写真撮影が禁じられているなどの注意事項が告げられると、報道陣の間に緊張が走った。
秋元氏と同じフロアにある事務所の秘書は「連日、たくさんの記者が来て物々しい雰囲気だった。とうとう捜索が入ったのか…」と困惑した様子で話した。」
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１２月２５日17:17 産経新聞「秋元議員逮捕でＩＲ事業者に波紋 中国企業との違い強調
２０１８年７月、参院内閣委でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が可決され、一礼する石井国交相。右は秋元司国交副大臣
統合型リゾート施設（ＩＲ）担当の副大臣だった自民党衆院議員、秋元司容疑者（４８）や日本へのＩＲ参入を目指した中国企業幹部が２５日に東京地検特捜部に逮捕されたことの波紋は、参入を計画しているＩＲ事業者へも広がった。ただ、大阪府・市への進出を表明している米大手事業者は「政治家との会合は公明正大だ」とするコメントを発表するなど、逮捕された中国企業との違いを強調。今後もコンプライアンス（法令順守）を重視しながら、日本のＩＲへの参入を目指す考えを示している。
「今時、賄賂で思い通りにいくことなんてない。残念なことをしたという印象だ」。あるＩＲ事業関係者は、贈賄容疑で逮捕された中国企業についてこう語る。そのうえで「当社では誠意をもって自治体と対応しており今後も粛々と進めたい」と強調した。
別の関係者も「逮捕された中国企業はＩＲ企業ではないので名前も聞いたことがなかった。今後の国内のＩＲ開業などに悪影響が出ないといいが」と話した。
大阪への進出に名乗りを上げている米ＩＲ事業者のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、法令に違反しない経営姿勢を強調する。日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＩＲに関して意見交換を目的とする政治家や政府関係者との全ての会合は、厳格なガイドラインを順守し、公明正大に実施している」とするコメントを発表。「ＩＲ事業者の中でも最も厳しい法令順守と企業統治の基準と規約を設けている」とアピールする。
大阪府・市のＩＲをめぐっては、同市内で昨年７月に開かれた天神祭で、大阪府・市のＩＲ誘致関連業務を請け負うコンサルティング会社の社員が、ＭＧＭが用意した船で飲食の提供を受け、府・市がコンサル会社を注意する事態となった。法令や契約上の問題はなかったが、この事態を受けて、府・市ＩＲ推進局は「疑念を抱かれるような行動は慎むべき」とし、事業者との癒着の防止に細心の注意を払っている。」
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１２月２６日 22:00 産経新聞「ＩＲ汚職、首相は記者団に答えず 政権発足７年に沈滞ムード
衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝が収賄容疑で逮捕された汚職事件は与野党の明暗を分け、安倍晋三首相は２６日、平成２４年１２月の第２次政権の発足から７年を迎えたが、政権内に晴れやかさはなく沈滞ムードが漂う。一方、野党は「安倍１強」の潮目が変わりつつあるとみて追及を本格化させた。
「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたい」。首相は２６日午前、官邸に入った際、第２次政権発足７年の感想を記者団に問われ、こう答えた。ただ、秋元容疑者の逮捕に関する質問には応じず、無言で去った。
菅義偉官房長官は記者会見で「内閣府副大臣だった時期における収賄の疑いで逮捕されたことは大変残念だ」と述べたが、捜査中を理由に詳細なコメントは避けた。カジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備に与える影響については「ＩＲ実施法などに基づいて慎重な準備は進めていきたい」と語り、整備方針に変更はないと強調した。
一方、意気が上がるのは野党だ。立憲民主や国民民主、共産など主要野党は２６日、内閣官房の担当者らを国会内に呼び、報道陣の前で聴取した。出席議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。
立民の枝野幸男代表は記者会見で「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」とカジノ推進派を「反社会勢力」と位置づけて糾弾。さらに「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりと（追及を）やっていきたい」と意気込んだ。
事件をめぐっては、自民党の白須賀貴樹衆院議員、勝沼栄明（しげあき）前衆院議員の地元事務所にも家宅捜索が入り、広がりを見せている。立民の安住淳国対委員長は記者団に「これまでにない異様なことだ。単に秋元容疑者が逮捕された事件ではなく、疑獄に近い形になってきた。相当の態勢を組んで本格的な追及を始めていきたい」と述べた。
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１２月２６日20:39 産経新聞「中国企業側、ＩＲ枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か
「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元司衆院議員＝２０１７年８月４日、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を渡した半年後、ＩＲ整備区域を増やすよう要望していたことが２６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同社側がＩＲ参入での便宜を期待して賄賂を渡したとみているが、賄賂の授受と要望の時期が離れていることから関連を慎重に調べている。
秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら、東京都内で現金３００万円を受領するなどした疑いがある。
ＩＲ整備区域の上限数について、政府与党内では経済効果を考慮して「少なくとも４、５カ所」とする自民案と「２、３カ所」とする公明案が対立していた。
関係者によると、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ参入を目指していた「５００」社の元顧問の紺野昌彦容疑者と（４８）と、仲里勝憲容疑者（４７）らは３０年３月ごろ、ＩＲ参入の可能性が高くなるよう、秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」「５カ所に」などと要望したという。
だが同年４月に政府与党は「３カ所」とすることで合意。７月に成立したＩＲ実施法で正式に決まった。
一方、特捜部は２６日、事件の関係先として東京都内の大手パチンコチェーン本社を家宅捜索した。」
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