⛷206〉─1─インフラ売却。日本の資産が国際資本に買われていく。水。空港。電力。〜No.400No.401No.402  @   ⓬      

   ・   ・   ・   
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 少子高齢化による人口激減で人手不足となり、労働者人口が減り、消費者人口が減り、納税者人口が減り、住民が減る。
 日本人女性の卵子老化と日本人男性の精子劣化で、生殖機能が退化し、繁殖能力が衰退して、日本民族日本人が減っていく。
   ・   ・   ・   
 日本国家の資産であり、日本人の生きる手立てであるインフラが、外国資本に売られていく。
 その主たる原因は、人口激減による、維持管理する人手の不足と修繕工事する資金の不足である。
 特に、人口減少が止まらない地方自治体では人手不足と費用不足が深刻化し、人口が回復しない限り遠からぬ将来には確実に破綻する。
   ・   ・   ・   
 人口回復は2つの方法しかない。
 戦前のように、「産めよ増やせよ」で多産政策を採用して日本民族日本人を増やすか。
 生殖機能の旺盛で繁殖能力が高い外国人移民(主に中国人移民)を大量に受け入れ、日本国籍を与えて日本国民日本人を増やすかである。
 現代日本人は、後者を選択し、日本民族日本人を切り捨て日本国民日本人を増やそうとしている。
   ・   ・   ・   
 現代の大人は、自分だけの利益・金儲けの為に子供や孫を犠牲にし、お気楽な生活を楽しむ為に返済不能な借金を子供や孫に押し付けている。
   ・   ・   ・   
 各種公共インフラ施設はもちろん民間の企業や工場も土地も建物も、外国資本に買われていく。
 赤字部門は当然として黒字部門も、多額の借金返済の為に売り飛ばされる。
 その実例が、東芝である。
   ・   ・   ・   
 2019年1月18日・25日号 週刊ポスト「『偽装民営化』の罠  森功
 第1回 『水道』と『空港』を外国に売り渡した
 12月に成立した『水道民営化』法案と9月に発生した『関空タンカー事故』。2つは〝一人の男〟でつながった──。
 日本の水道や空港を外貨にする──生活に密着したインフラの民営化は、重大な国家政策の転換点だ。だが、かつての郵政民営化のような国を二分しての議論が起きないまま、それらの法改正はあっさりと、そして次々と決まっていった。
 ……
 旗振り役が突然の辞任
 コンセッション方式による民営化──。そんな言葉を昨年秋の臨時国会あたりから、しばしば耳にするようになった。民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理、運営をするPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティヴ)の一種とされる。PFIは古く1999年、『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律』(PFI法)として、施行されてきたが、なかなか使い勝手が悪く浸透しなかった。
 そこで、11年の法改正で、公共施設の運営を長期間民間企業に任せるコンセッション方式が導入された。コンセッションを単純に直訳すれば『譲歩』『譲与』。平たくいえば、公共団体の所有する施設の『運営権』を民間に販売し、利権の一部をバックさせて赤字経営を建てなおす手法だ。企業と30〜50年の長期の契約をし、公共インフラの経営を任せる民営化事業である。
 民間企業がこれまで都道府県や市町村の手掛けてきた水道料金の徴収をすることになる。
 政府は先の臨時国会でそのコンセッション導入のために必要な水道法の改正に踏み切った。水道事業がにわかに注目された。
 『世界の水道事業は水メジャーと呼ばれる仏の「スエズ・エンバイロメント」や「ヴェオリア・ウォーター」、英の「テムズ・ウォーター」の3社が支配している。民営化すれば、そこに日本も牛耳られる』
 そんなドメスティックな心配を始め、反対の声があった。民営化の進む欧州では民営化の失敗も目立っているため、野党はそこを突いた。
 『水道事業の独占により、料金が高騰した』
 『水質の低下を引き起こし、環境悪化が進んだ』
 『いったん民営化すれば自治体のノウハウが失われ、もとに戻せない』
 といった塩梅(あんばい)だ。海外の事例を見ると、これらは単なる杞憂とも思えない。オランダの民間調査によれば、2000年以降の17年間、世界33か国267都市で水道事業が再び公営化されている。一方、政府は3例の海外の現地調査を実施したのみで、民営化に踏み切ろうとしているという。
 いきおい臨時国会は揉めた。12月10日の会期末を控えた5日午後の衆院厚生労働委員会では、立憲民主党の初鹿昭博が、水道民営化の旗振り役だった内閣官房長官補佐官にまで追及の矛先を向けた。
 『公共サービス担当の補佐官である福田隆之氏が6月にフランスに出張した際、ヴェオリア社の副社長と会食し、スエズ社の用意した車を移動に使っていた。ワイナリーにも行っています。その件の報告を(内閣府に)求めたところ、いまだ報告がありません
 官房長官補佐官だった福田隆之は、コンセッション方式による水道民営化の仕掛け人として、すっかり永田町で有名になった。繰り返すまでもなく、ヴェオリアスエズは民営化後の日本市場への参入を虎視眈々と狙っている。
 福田は水道の民営化を進める当事者でありながら、海外事業者から便宜を図ってもらっているのではないか──そんな趣旨の怪文書が出回っていた。
 当の福田はコンセッションの民間有識者として政府の検討会に加わり、そこから官房長官補佐官に抜擢された異色の経歴を持つ。ところが、臨時国会が始まった直後の11月9日付で、唐突に補佐官の職を辞任。その原因が、この怪文書の流出ではなかったか、とも囁かれた。
 ところが安倍政権では、例によっていくら反対の声があろうが、疑惑があろうがお構いなしだ。初鹿の質問があった12月5日、法案の採決を強行、翌6日の衆院本会議で改正水道法を成立させた。水道事業の民営化を巡っては、大きな疑念を残したまま国会の幕を閉じたことになる。
 おまけに目下、政府の進めるコンセッションは、これだけではない。すでに空港や下水道では外資が参入し、民営化されている。今年、一挙に増えそうなのだ。
 関空民営化も手掛けた
 水メジャーとに関係が取り沙汰された当の福田が最初に取り組んだのが、関西国際空港の民営化である。
 ……
 ところが、その関空が昨年9月4日、台風21号の襲来により、パニックに陥った。なぜ、ここまで混乱したのか。あきらかなコンセッションの失敗事例といわざるえないのである。
 ……
 中国人を優先避難の怪
 ……
 『何、まごまごやってるんだ』 
 ……
 空港を所管する国交省も早期の復旧を求めたが、民営化されている以上、強制はできない。台風当日の4日から5日にかけ空港再開の議論はあったが、コンセッション方式では、あくまで民間企業が空港運営を担うため、所管する大阪航空局でも従わざるを得ないのである。
 ……
 だが、民営化は魔法の杖ではない。赤字の公共事業に明るい未来が開けるわけでもない」
   ・   ・   ・   
 愚かな日本人は、失敗した案件を言葉を換えて繰り返し、そして同じような失敗を繰り返す。
 分別のない日本人は、歴史を鑑としないし、自分の失敗を教訓としないし学ばない。
 現代日本人が好む「滅びの美学」とは、同じ失敗を繰り返す思考力のない愚か者の死である。
   ・   ・   ・   
 安倍政権と与党と官公庁は、財政赤字解消の為に、修繕保守・維持管理の費用がかさむインフラを外国資本に売り渡している。
 野党は、国家の存続や国民の利益ではなく、安倍政権を打倒する事を最優先課題として、外国資本へのインフラ売却を阻止する事はしない。
 その象徴が、愚にも付かないモリカケ問題で野党は国会を空転させ、野党議員は重要な政策審議を放棄して長期休暇をとった事である。
 それは、メディアも同罪である。
 日本の政治家は三流以下ではなく、全ての政治家には政治を行う資格がない。
 世界の政治家で、日本の政治家ほど幼稚な人間はいない。
 日本の国会は、小学校低学年のクラス会レベルである。
 日本のメディアも同レベルである。
 そんな政治家を選挙で選んでいるのが日本国民である。
 それが、日本における主権在民国民主権の真の姿である。
   ・   ・   ・   
 現在に日本を見ていたら、日本の未来は悲惨で、子供達の将来は絶望しかない。
 その原因は、本当の原因を利用としない無能な今の大人達が原因である。
   ・   ・   ・   
 日本人が生きていく上で必要なインフラの外国資本への売却は、今後、増えていく。
   ・   ・   ・   
 ハッキリしている事実は、今の大人は子供や孫の将来ではなく自分の老後しか考えていない。
   ・   ・   ・   
 ローカルからグローバル。
 かって、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界に売って金儲けをしていた。
 キリスト教会と日本人キリスト教徒は、日本に神の王国を建国するべく日本を教皇庁に寄付・寄進しようとした。
 何時の時代でも、日本を外国に売って儲けようとする日本人は少なからず存在する。


   ・   ・   ・