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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
年金が破綻する恐れがある事を認めない野党やメディアなどは、子供や孫になど次世代に対する責任を放棄し事態を悪化させ不幸をもたらす諸悪の根源である。
所詮は、野党もメディアも現政権を倒して政権を手に入れて内閣を組織する、という政局しか見えていない。
つまり、悲惨な民主党政権の再演を繰り返したいだけの高学歴出身知的エリート達である。
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問題は、少子高齢化による人口激減で、高齢者を支える納税者の減少、日本労働者が生産した日本製品を購入する消費者の減少である。
深刻な問題は、今ではなく２０年～３０年後で、今の後期高齢者ではなく５０代より若い世代である。
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労働人口不足をＡＩやロボットで補って製品を生産を増やし売った所で、税収は増えない。
労働者は消費者であるが、必要なのは日本人である。
外国人移民（主に中国人移民）を増やした所で、税収は増えない。
外国人移民は、日本で稼いだ金の多くを貧しい祖国の家族に送金して、日本では使わない。
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２０１９年６月１０日22:49 産経新聞「「老後２０００万円貯蓄」で国会紛糾 首相「誤解与えた」
参院決算委で共産党の小池晃氏（右下から２人目）の質問に答える安倍首相＝１０日午後
安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算に関し「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べた。同時に、公的年金の積立金運用益が６年間で４４兆円に上ったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものとなったと考えている」と説明した。
首相は、試算が家計調査の結果に基づく単純計算で「老後に月５万円、３０年で２０００万円の赤字」と表現したことを「誤解」と釈明した。あくまで公的年金が中心であり、試算は単純に平均値を示したに過ぎないとの認識を示した形だ。
立憲民主党の蓮舫副代表は「国民は『１００年安心』が嘘だったと怒っている」と追及。首相は「そうではない」と反論し、公的年金制度の持続性を強調したが、野党は「年金問題」として夏の参院選の争点とする考えだ。
麻生太郎副総理兼金融担当相は、同審議会の報告書に関し「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と語った。
首相は、国会で憲法改正の議論が進まない現状について「議論すらしないのはどうかということは、いずれ国民の皆さんが判断することになる」と述べ、改憲論議に応じない野党側を牽制（けんせい）した。衆参両院の憲法審査会について「開く、開かないは国会が決めることだ」としつつ、「憲法審は重要な役割を担っており、予算もかかっている」と主張した。」
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６月１０日22:55 産経新聞「「消えた年金」再現狙う立民 提案型の国民 追及野党に温度差
参院決算委員会で立憲民主党・蓮舫副代表兼参院幹事長（右）の質問に答弁を行う安倍晋三首相（中央）＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
立憲民主党は１０日の参院決算委員会で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり安倍晋三首相らを厳しく追及した。参院選を間近に控え、１２年前の第１次安倍政権退陣につながった「消えた年金」問題の再現を期待したのは明らかだ。一方、国民民主党は「提案型」に終始し、立民と一線を画した。
「国民は『１００年安心』が嘘だったことに怒っている。『２０００万円をためるとはどういうことだ』と憤っている」
立民の蓮舫副代表は決算委でこう述べ、報告書の内容が平成１６年の年金制度改革で政府・与党が年金制度を「１００年安心」とアピールしたことに反すると強調した。「そもそも年金不信を生んではいけない」とも主張。１２年前の参院選で与党大敗の要因となった「消えた年金」と同等の深刻さだと訴えた。
蓮舫氏は約３５分間の持ち時間のほとんどを報告書の追及に充てた。終盤国会になってようやく政府・与党を責める材料を得たことへの高揚感の表れともいえ、記者団に報告書が「参院選の大きな争点になる」と語った。共産党の小池晃書記局長も「『自己責任で貯金せよ』とは国家的詐欺に等しいやり方だ」と政府を糾弾。記者会見では「年金問題は悪夢としてよみがえってくるのではないか」と述べた。
旧民主党系ながら、立民と対照的だったのが国民民主党だ。大塚耕平代表代行は消費税に関する国民からの電話相談が同党の働きかけで無料になったと言及した上で、首相に「（年金に関する）問い合わせも無料にすべきではないか」と提案した。首相は「検討させていただきたい」と応じ、委員会室はヤジがこだました蓮舫氏の質問時とは異なり、静けさに包まれた。
国民民主は「正直、偏らない、現実的な政治」を志向している。年金は、野党が政権に就いても現実的に対処すべき課題であり、大塚氏は努めて冷静に振る舞っているように見えた。
自民党の１０日の役員会では「野党に騒がれると過去の年金の話が想起されてしまう。丁寧に対処すべきだ」との意見が出た。ただ、ある党幹部は記者団を前に淡々とこう述べた。
「報告書の話はこれ以上、広がりませんよ。柳の下にドジョウは２匹もいません」（内藤慎二、今仲信博）」
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６月１１日12:11 産経新聞「自民、「２０００万円蓄え」の金融庁報告書の撤回要求
自民党・林幹雄幹事長代理＝１１日午前、国会内（春名中撮影）
自民党は１１日、金融庁に対し、老後資金として２０００万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。
自民党の二階俊博幹事長も「２０００万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と国会内で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
萩生田光一幹事長代行は会見で「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」と述べ、金融庁自身が報告書の作成意図を明快に説明するよう求めた。」
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６月１１日14:08 産経新聞「立憲民主・枝野代表 金融庁報告書の受け取り拒否・撤回発言に「あぜん」
立憲・常任幹事会で発言する枝野幸男代表＝１１日午後、国会内（春名中撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の常任幹事会で、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の報告書について、政府・与党幹部から受け取りの拒否や撤回を求める発言が相次いだことを批判した。
「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘。改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。
一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。」
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６月１１日 21:02 産経新聞「２０００万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
金融庁が報告書で示した高齢者夫婦の平均的な姿
夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。ただ、多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては“痛恨のミス”で、今後、進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。金融庁の幹部はそう肩を落とす。今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで、議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生１００年時代において、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘。その上で、金融資産の不足を生じさせないため、保有資産の運用など“自助”の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、この前提となる現状説明の部分で、高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、「（老後の）不足額の総額は１３００万～２千万円」などと記したことは失点だった。実際は退職金や預貯金もあるため「不足額」との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。金融庁の別の幹部も「単純化しすぎて、かえって混乱を招いた」と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。金融庁は税制改正の議論にあたり、老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について恒久化を提案。資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば、運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない。今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など、現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」と話している。（蕎麦谷里志）」
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６月１２日05:00 産経新聞「【主張】老後「２千万円」 厳しい現実に目背けるな
記者会見で金融庁の報告書を「受け取らない」と話した麻生金融相＝１１日、財務省
「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。
報告書の趣旨は「人生１００年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。
だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない。
報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯（夫６５歳、妻６０歳以上）について「毎月の赤字額は約５万円」と試算し、「２０年で約１３００万円、３０年で約２千万円の取り崩しが必要になる」と指摘した。
不足額を「赤字」と表現したことについて政府は「誤解を招いて不適切だった」と釈明した。与党内からも問題視する声が上がり、麻生太郎金融担当相は報告書を受理せず、金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。数字の独り歩きを招く表現は軽率だった。
野党は報告書について「『１００年安心』は嘘だったのか」と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。
老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。
公的年金は、現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組みである。今後は高齢化が進むのに伴い、給付の抑制も予定される。現役世代にどこまで負担を求め、高齢世代への給付をどう抑えれば理解を得られるのか。今はその難しいかじ取りを迫られている。
それだけに野党は、公的年金に対する無用な不信を広げるような言動は慎むべきである。政府・与党も報告書の撤回でお茶を濁し、少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。年金の長期的な給付水準を示す財政検証を早期に示し、与野党で幅広い真摯（しんし）な議論を進めるべきである。」
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🥓１８〉─１─ＡＩ導入で女性が職を失うリスクは日本が一番高い。〜No.75No.76No.77No.78 ⑬
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２０１９年６月４日 ｍｓｎニュース ＤＩＡＭＯＮＤ「AI導入で女性が職を失うリスクは日本が一番！「ガラスの天井」が深刻化
岩本晃一
© Diamond, Inc 提供 Photo:PIXTA
ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術が職場に導入されると雇用や働き方に影響が出ることは、多くの研究や現在、導入されつつあるＲＰＡ（Robotic Process Automation 事務職の単純業務の自動化技術）で、銀行や自治体で人員削減が進んでいる現実を見れば一目瞭然だ。
20年後、ＡＩに職を奪われる女性
30ヵ国で2600万人という推計
最近でも、ＡＩやＩｏＴ導入が女性の働き手に及ぼす問題を指摘した最も有名な論文が、ＩＭＦ（International Monetary Fund 国際通貨基金）のホームページに2018年11月に掲載された。
この論文は、エラ・ダブラ・ノリス（Era Dabla-Norris）ＩＭＦ財政局課長とカルパナ・コーチャー（Kalpana Kochhar）ＩＭＦ人事局長の2人がまとめた。
2018年11月16日にＩＭＦのブログに掲載したもので、「女性、技術、仕事の未来（Women, Technology, and the Future of Work）」と題されている。
同論文は、「私たちの調査によれば、更なる自動化は特に女性を大きく変える（Our new research finds the trend toward greater automation will be especially changing for women.）」
「女性はこれまで以上のガラスの天井に直面することになる（More than ever, women will need to break the glass ceiling）」
「女性は危機に直面している（Women at higher risk）」というサブタイトルがつけられている。
抜粋を紹介すると、次のように記されている。
私たちの働き方はかつてない速さで変化しており、デジタル化や人工知能（ＡＩ）、機械学習によって、低技能や中技能の定型業務を伴う仕事の多くが自動化され消滅している。
自動化がさらに浸透していくこの傾向は、とりわけ女性に厳しい課題をつきつけるだろうことがＩＭＦの新しい研究でわかっている。
自動化によって男性が仕事を失うリスクの平均は9％であるのに対し、女性が仕事を失うリスクの平均は11％である。
自動化が理由で失業している男性も少なくはないものの、調査対象30ヵ国で2600万人の女性が今後20年間にテクノロジーに仕事を奪われるリスクの高い仕事に就いていると推計される。
この結果を踏まえて世界全体について試算すると、全世界で1億8000万人の女性がこうしたリスクの高い仕事に従事している計算になる。
職場における男女平等を実現しようとするならば、こうした動向が女性の生き方に与える影響を理解しなければならない。
この論文は、調査対象の30ヵ国（ＯＥＣＤ加盟28ヵ国とシンガポール、キプロス）で、仕事ごとに、機械で代替される可能性をだし、その数値が70％以上の仕事に従事してい人を、自動化によって「仕事を失う（奪われる）リスク」の高い人として、男性、女性ごとに推計し全体のなかでの割合などを出した。
また論文では、自動化で仕事を失うリスクの男女差は国によって違うことも示している。
下の図は、縦軸に「自動化されるリスクの差（女性対男性）」を示し、横軸に「女性の就労率」を示している。
「自動化されるリスクの差（女性対男性）」とは、女性全体の就業者のうちの機械で代替される可能性のある仕事に就く女性の割合を、男性全体の就業者のうち機械で代替される可能性が高い男性の割合で割った数字だ。
1よりも大きいと、自動化で職を失う可能性が、女性の方が男性よりも高いことになる。日本は、3.4程度であり、女性の方が職を失う可能性が男性よりも3.4倍高いことを示している。
しかも、日本は女性の就業率（それぞれの国の女性全体のうち働いている女性の割合）は他国よりも低いので、図では左上に位置している。
仕事を失う女性は男性の5倍
日本の女性がリスクが一番大きい
このＩＭＦの論文は、特に日本の女性が自動化で職を失うリスクが調査対象の30ヵ国（図は19ヵ国）で最も高いと警告している。
なぜなら、日本では、企業活動の中心は依然として男性であり、女性はその補助役という労働慣行が根強く残っており、最近、導入されつつあるＲＰＡなどのデジタル技術は、女性の仕事に最も強く影響を与えるからだ、としている。
デジタル技術による雇用への影響は、雇用形態や業務内容、働き方や仕事の内容などに違いがある以上、当然ながら違いが出てくる。
正規職員よりも非正規職員の方に、また総合職よりも一般職の方に強く影響が出ると考えられ、日本では、非正規や一般職とも女性の割合が多いからだと考えられる。
ただこのことは、他国でも日本ほどではないにしてもみられる問題であり、ＩＭＦの論文は次のようにも記している。
自動化を進めつつも女性による経済貢献を確実なものにするために、各国政府は今どのような政策を実施できるだろうか。
女性はより高いリスクに直面している。
女性の多くが働く業種や職種が自動化されるリスクが高いとしたら、有償労働に従事する女性の数を増やし、女性の賃金を男性と同等まで引き上げるための政策を通じてようやく実現された改善が短期間のうちに水泡に帰してしまうかもしれない。
40歳以上の女性や、事務職、サービス職、販売職に就いている女性は不釣り合いに大きなリスクに直面している。
学歴が高卒以下の場合、現在の仕事が自動化されるリスクの高い男性の（働いている男性全体に対する）割合は40％である一方で、同様の女性の割合は50％近くである。大卒以上の女性の場合、このリスクは1％である。
こうした男性と女性のリスクの差は、職種や業種ごとにみた下の図でもわかる。
図では、職種や業種ごとに、機械に代替されるルーティン業務の存在比率（ルーティン業務の密度、ＲＴＩ：Routine Task Intensity ）を数値化し、「ＲＴＩレベル」としている。
そして、その職種や業種で、ルーティン業務をしている男性と女性の比率の差を「ＲＴＩギャップ」としている。
また、職種や業種の円の大きさは、それぞれの職種や業種で働く人の数の多さを示し、また円の色が濃くなるほど女性労働力の割合が高くなっている。
例えば、職種でみると、専門職は機械に代替されるルーティン業務の比率が低い一方、男女比はほぼ1に近いのに対して、事務職はルーティン業務の比率が高く、ルーティン業務をしている男女比は女性が高い。
業種でみれば、健康や教育では、ルーティン業務が多く残っていて、機械に代替されるリスクが大きい。ＲＴＩギャップ（男女比）はほぼ1に近いので、男性と女性がほぼ同じようにルーティン業務をしているが、就業者数全体やその中での女性労働力の比率が高いので、女性が職を失うリスクが高いといえる。
デジタル経済で、女性の働き手が厳しい状況に置かれやすいことを示した論文をもう2点、紹介しよう。
1つ目は、オックスフォード大学のリンダ・スコット（Linda Scott）教授が2018年2月26日に発表した「ジェンダー平等と第四次産業革命（Gender Equality and the Fourth Industrial Revolution）」である。
スコット教授は、2015年に雑誌『プロスペクト』による「世界思想家トップ25人」に選ばれた実績を持つ（Professor Scott was selected as one of the Top 25 Global Thinkers by Prospect magazine in 2015）。
この論文の結論だけを紹介すると、仕事を失う女性の数が男性の5倍である、としている。
2つ目の論文は、ダボス会議を主催しているＷＥＦ（World Economic Forum 世界経済フォーラム）が執筆したもので、「産業のジェンダーギャップ：第四次産業革命における女性と労働」（2016年1月）と題されたものである。
この論文の結論だけを紹介すると、今後のデジタル技術の進展により、男性は、1人の雇用増に対して3人が職を失うのに対して、女性は1人の雇用増に対して5人が職を失うというものだ。
銀行や自治体でＲＰＡ導入
非正規の女性が削減対象に
では、実際に今、日本ではどのようなことが起きているか。
企業では、3種類の職場で、急速にＩｏＴ、ＡＩなどデジタル技術の導入が進んでいるが、このうち、女性の雇用に影響が出ているのは、事務部門で進む自動化だ。
ＡＩなどの導入が進む部署の第一は、デジタル技術を用いた新しい製品・サービスやビジネスモデルなどの開発や将来に向けた研究を行っている、いわゆる「研究開発」の部署だ。
ただこの部署では、雇用で男女差は一切ない。今、企業は、デジタル分野の研究開発ができる人材が喉から手が出るほど欲しい。それに男女差はない。
第二は、製造業の現場だ。新しいデジタル技術の導入が進んでいるため、それらの技術を使いこなせる人材、例えば、データエンジニアやデータサイエンティストが強く求められている。
なぜなら、今の日本にそうした人材はほとんどいないからである。大学に、データエンジニアやデータサイエンティストを育成する学部学科がないことが大きい。
また、生産現場で、デジタル技術が導入されたからといって、人員削減は起きていない。むしろ現状は、現場作業員の負担の軽減、高齢化で不足する人員の補充など、現場にとっても歓迎する形で導入が進んでいる。
影響が出ているのは、ＲＰＡなどの導入が進む事務部門だ。
ＲＰＡが代替する業務が、経理処理や帳票業務など高スキルのルーティン業務のため、その業務を担ってきた働き手に大きな影響が出ているのであり、それが主に女性なのである。
ＲＰＡによって代替された人のうち正規の一般職は、配置転換などで対応されているが、非正規は雇い止めなどが今後発生してくると予想される。
ＲＰＡ導入により人員削減が進んでいる代表例が、低金利などで業績が苦しい銀行業界だ。
3メガバンクは、2020年度の新卒採用を19年度の約2割減にする予定だ。各銀行は、店舗数も減らし、また店舗はデジタル化して人間がいない機械化された店舗を拡大する計画である。
こうした人員削減の動きは学生にも敏感に伝わり、かつては人気就職先の1つだったのに、今ではＡＩやフィンテックに仕事を奪われる代表的な業種として、人気が低下している。
地方自治体もＲＰＡの積極導入が進められている分野の1つだ。
総務省の調査によれば、2016年4月時点で非正規雇用者数は約64万人であり、2012年度の調査に比べて約4万5000人増えている。
財政が厳しく、経費削減のため臨時・非常勤の職員を増やしているのだが、自治体で働く臨時・非常勤職員のうち女性が約48万人で74・８％を占める。また事務補助職員は約10万人である。
しかい今後さらに、自治体がＲＰＡを導入する動きは加速すると予想され、置き換えられて職を失う人の大部分は女性である。
在宅勤務は増えるが
多くは低賃金、不安定雇用
一般にはデジタル技術が発展し、企業に導入が進めば在宅勤務（テレワーク）が増え、女性にとってメリットが大きいと漠然と考えられている。
しかし実際は少し違うのではないだろうか。
デジタル技術が進めば、確かに技術的には在宅勤務はしやすくなる。だが一方で、デジタル技術が進むと、企業の秘密情報が漏えいしやすくなるため、秘密を守る必要性が高まる。
このことを考えると、在宅勤務に従事する人数は時代のニーズともに増えるかもしれないが、ある制約の下での増加であり、単純になんでもかんでも在宅勤務にということにはなりそうにない。
まず、秘密情報を扱う人は、ＵＳＢやパソコンの持ち込みや持ち出しを禁じられた部屋に出勤し、そこで仕事をするという形態が進むのではないか。
例えば、新商品の開発を行う技術者は、企業の秘密の持ち出しを防ぐために、そうした環境の下で働くことになると予想される。
これら技術者は、必ず機密が守られる空間に出勤して開発に従事することになり、在宅勤務などは考えられない。また男女の区別なく、優秀な才能だけが求められる。
また、営業などの仕事も、新商品の開発情報ほどではないが、企業の外で機密情報を扱う仕事をする場合は、それなりに制約を受けるだろう。
一方、漏えいしても構わないような情報を扱う簡単な業務が、外注（アウトソーシング）されたり、在宅勤務に回されたりするだろう。
そのため、在宅勤務は簡単な仕事しか扱わなくなり、人数は増えるかもしれないが、賃金は安く、雇用が不安定になるのではないだろうか。
専門的なスキルを持つ一部の女性はフリーランスの在宅勤務で高収入を得るようになり、女性の稼げる仕事の1つになるかもしれない。
しかし子育て中の女性が在宅で仕事をすることが多い現状を考えると、デジタル化が進めば、テレワークが増え、女性にメリットを与えるという単純な図式にはならないと考えられる。
最近の日本における論調は、ＡＩが導入されれば、女性の働き方がより柔軟化・多様化され、テレワークの機会が増え、女性にとってメリットが大きいという意見が大勢を占める。
だが、ここで記したように、世界の研究ではこれからＡＩが代替していく「より高スキルのルーティン業務」は女性にとって厳しい雇用環境を生み出し、また在宅勤務もさほど女性にはメリットを与えないというものだ。
日本ではこれまで長い時間をかけて女性の社会進出が進んできたが、ＡＩ時代になって、これが一気に逆戻りする可能性がある。筆者はこの問題を「ＡＩ時代のジェンダー問題」と独自に命名している。日本はＡＩなどの導入で職を失う女性に対する対策を早急に講じなければならいない。
ＡＩが雇用に与える影響をよりきめ細かく研究し、漠然としたイメージや印象だけで物事を進めるのでなく、事実とデータに基づいた科学的な対策を打つ必要がある。
（経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員 岩本晃一）
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＃改編１＞─＜平成３１年１月３０日＞〜No.1 始めに。
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ブログ作成日 令和元年
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６つのブログ。
当ブログは、日本中心の民族主義と歴史修正主義で作成している。
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６〉人口激減時代。絶望的少子高齢化は、短期的に労働者不足、中期的に消費者減少、長期的に日本民族日本人は少数派に転落、そして日本国の衰退。
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夫婦で３人以上の子どもを産み育てる。
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日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退によって、人口激減か加速度的に進む。
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社会補償の受給者である老人が増加し、納税する若者が減少する。
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良き消費者である、浪費の若者が激減する。
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１：昭和天皇は戦争回避とユダヤ人難民救護を希望し原爆開発中止を厳命した。
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天皇の戦争犯罪・戦争責任。
昭和天皇の人道貢献・平和努力。
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レーニンは、世界共産革命を行う手始めとして日本とアメリカを戦争させるべく陰謀をめぐらした。
その革命の尖兵として中国共産党と日本共産党をつくるように命じた。
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日本の戦争は、天皇と母国日本を外敵（共産主義勢力）から守る自衛戦争であった。
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日中戦争は、虐殺された非戦闘員日本人居留民（大半が女性や子供）の復讐戦・報復戦であった。
第１回南京惨殺事件。済南虐殺事件。通州虐殺事件。その他の日本人惨殺事件。
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日中戦争は、第一次世界大戦と第二次世界大戦・太平洋戦争の間に起きた第１．５世界大戦であった。
日本軍が戦った相手は、ファシスト中国（中国国民党）軍、ナチスドイツ・ドイツ軍、ソ連軍・共産主義系人民義勇軍、アメリカ軍・ボランティア部隊、その他。
イギリスは、戦争全般に渡って軍需物資を提供していた。
フランスは、軍需物資輸送路を提供していた。
イタリアは、親日国家エチオピアを侵略して苦戦していた。
日本陸軍は、世界最強に軍隊であった。
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最も陰険な相手が中国共産党であった。
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ナチス・ドイツのヒトラー、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル、フランスのド･ゴール、イタリアのムッソリーニなど世界の首脳陣は、全員が反天皇反日であった。
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日本を戦争へと誘導したのは、マルクス主義統制経済を推進していた革新官僚や軍人エリート官僚達であった。
彼らは高学歴出身知的エリートとして、最高学府の大学でマルクス主義的教育を受けていた。
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天皇と宮中は、イギリス・アメリカ派であった。
陸軍は、少数派のナチス・ドイツ派と多数派のポーランド派の２派があった。
海軍は、多数派のイギリス派と少数派のソ連派及びアメリカ派の３派があった。
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昭和天皇や軍部は、親ユダヤ派であった。
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日本軍は、戦争をしながら、数百万人の餓死者が出ている河南省の飢餓地域に大量の食料や医薬品を送り飢餓民約１，０００万人を助けた。
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昭和天皇と東条英機らＡ級戦犯達は、アメリカとの絶望的な戦争を回避する為に話し合い、外交努力を続けていた。
アメリカとイギリスは、日本との戦争を決断し、話し合いに応じながら東アジアで対日戦の準備を進めていた。
日米英蘭の戦争は不可避であった。
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太平洋戦争時。アメリカは、日本外務省の暗号電報を傍受し解読し、日本国内の情報提供者から国家機密情報を入手して、日本の動きを正確に知っていた。
だが、日本軍機密情報は統帥権によって厳重に守られていた為に知る事ができなかった。
ホワイト・ハウスとアメリカ軍は、日本軍の戦闘開始時間を知っていたが、真珠湾攻撃は不可能だと確信し油断した。
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昭和天皇や軍国日本は、戦争を早期に終結するべく極秘で行動していた。
宮中・外務省・陸軍・海軍は、個別で、スイスを舞台にしてアメリカの情報機関と極秘に終戦交渉を行っていた。
アメリカ、イギリス、ソ連の連合国は、日本が降伏を切望している事を知っていた。
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スターリンは、日露戦争の復讐戦と領土拡大の為に、日本からの降伏交渉の仲介要請を焦らしながら放置した。
ルーズベルトは、ヤルタ会議で、南樺太・千島列島・北方領土４島・北海道の東半分をロシア領にする事を認めた。
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ホワイト・ハウスは、二つの原子爆弾投下実験を行うまで日本の降伏を認めない決定を下し、アメリカ陸軍戦略航空部隊に対して準備次第に二つの原爆投下実験を実行するように命じた。
二つの原子爆弾とは、ウラン２３５型とプルトニウム２３９型である。
原爆投下実験は、ウラン型とプルトニウム型の二発だけで三発目は必要なかった。
もし、この時に水爆（水素爆弾）が完成していれば、三つ目の投下実験として水爆が京都に投下された事だろう。
原爆投下実験は、科学的データ収集目的と対ソの政治戦略で実行された以上、日本は降伏を公言し武器を放棄しても止める事はできなかった。
戦争を停止するか継続するかは、敗戦国ではなく戦勝国が決める特権である。
一部のユダヤ人学者達は、原爆による破壊力データを得る為に実戦使用と人体実験を歓迎した。
アメリカは、被曝者治療ではなく人体被害データを集める為にヒロシマやナガサキに研究者を派遣した。
アメリカは、日本人を人と認識していなかった。
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東京裁判は、人道貢献や平和努力したＡ級戦犯達を「口封じ」する為にリンチ的縛り首で処刑した。
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アメリカは、日本占領を円滑にする為に昭和天皇と天皇制度を利用したが、将来的に皇室を消滅させる罠を幾つも仕掛けた。
日本国憲法における天皇は国民の総意、直系宮家以外の１１宮家から皇籍の剥奪、皇室資産の没収、男系男子相続の徹底で皇位継承権者の減少、などなど。
連合国は、皇室の存続を認めなかった。
その影響が、昭和から平成の御世に代わった１９９０年代頃から囁かれ、平成末期の２０００年代には男系継承者の減少にともなう皇室存続の危機が顕在化し、令和の御世に代わって現実化した。
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現皇室は、死滅した在来種の日本産トキと同じ運命を辿っている。
最大の原因は、日本人の皇族への無責任な興味本位の好奇心であるが、その実は天皇家・皇室に対する無関心、民族の歴史に対する無知・無理解である。
在来種の日本産トキを死滅させたのは、戦後教育を受けた現代日本人である。
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アメリカ・ユダヤ人達は、昭和天皇を戦争犯罪者として処刑する事を望んでいた。
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連合国＝国連は、日本を封じ込める為に内に日本国憲法と外に国連の敵国条項を定め、再軍備を禁止し、国連軍としてアメリカ軍を日本に駐屯させた。
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中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土を爆買いし、中国人移民を大量に日本へ送り込みつつある。
日本人住民排除の池袋現象。
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2）日本の祖先神・氏神の人神崇拝と普遍宗教の隣人愛信仰による４００年宗教戦争。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易。
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キリスト教勢力は、日本人を改宗し、日本をキリスト教国家に造り変えようとした。
豊臣秀吉、徳川家康、江戸幕府は、キリスト教勢力の宗教侵略から日本と天皇を守るべくキリシタン弾圧を行っていた。
日本国内を征服するには、西洋から大艦隊と大軍団を派遣しなくても、日本人キリシタン約４０万人で教皇直属の神聖騎士団を組織して聖戦の行えばよかった。
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開国、明治維新は、ロシアの侵略から日本と天皇を守る為に実行された。
日本の近代化である殖産興業、富国強兵、近代教育は、ロシアの大軍を撃破する為の軍隊をつくる為であった。
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熱狂な勤皇派・尊皇派は、下級武士、貧しい庶民（百姓や町人）、虐げられた芸能の民、迫害された賤民（非人や穢多）、差別された部落民（山の民・海の民・川の民）達であった。
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３」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党、ソ連・共産主義者による日本人女性子供虐殺事件。
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欧米諸国やバチカン、国際赤十字社は、目の前で行われていたヒトラーのホロコーストを知っていたが無視し、抗議せず、無言で放置した。
連合軍は、せんその勝利を優先して虐殺されているユダヤ人の救出を後回しにした。
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ヒトラーが、対米戦を決断したのは、日本軍に期待したからである。
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ロンメルのアフリカ軍団が敗北したのは、日本海軍の戦略転換が原因であった。
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ドイツ軍は、日本の裏切りで敗北した。
アメリカは、ドイツ軍と戦うソ連軍の為にウラジオストック経由で大量の軍需物資を送っていた。
日本軍は、ウラジオストックに向かうアメリカのソ連支援軍需物資輸送大船団を黙認していた。
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ユダヤ人の資産を奪ったヨーロッパ人は、ホロコーストから生き残って帰郷したユダヤ人を惨殺していた。
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アメリカやソ連などの連合軍による人道と平和に対する凶悪犯罪。
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中国共産党による人権無視の非人道な大虐殺事件。
辛亥革命から中国共産党政権樹立までの中国革命で、殺された人民は約１億人と言われている。
中国共産党・中国軍は、尖閣諸島と沖縄は日本に強奪された中国領であると主張し、日本領沖ノ鳥島を国家防衛の重要拠点であるとして奪おうとしている。
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ロシア人共産主義者は、日本国家と日本軍から見捨てられ逃げ惑う日本人避難民（主に女性や子供）数十万人を襲って虐殺した。
ソ連軍は、北海道東半分を占領できなかったが、１９４５年９月２日迄に日本領北方領土４島を不法に占領した。
日本降伏後の、ソ連・ロシアによる北方領土４島強奪は国際法に違反する戦争犯罪である。
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４〕日本文明・日本天皇の大和民族と中華文明・中華皇帝の中国・朝鮮両民族との２０００年戦争。
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日本民族は、乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
日本列島に流れ着いたのは、釣り鉤文化の南方系海洋民、長江文明の揚子江流域、針文化の北方系山野の民で、彼らが混血して縄文人が生まれた。
縄文人は、日本列島を中心に、北はカムチャツカ半島、千島列島、北方領土４島、樺太、南は沖縄、西は朝鮮半島南部に広く分布し、舟で日本海を主力航路として移動していた。
その後に、大陸や半島で生存競争に負けた敗残者である人々が、渡来系弥生人として逃げ来た。
日本民族日本人は、縄文人と弥生人敗残者が混血して生まれた。
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弥生人達は、殺し合いを始めた。
それが弥生の大乱で、この大乱の中から邪馬台国が組織された。
弥生の大乱の終焉と共に誕生したのがヤマト王権である。
ヤマト王権は、征服王権ではなく有力部族の連合体であった。
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中華世界・中華文明圏（中国・朝鮮）による日本侵略。
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朝鮮は、日本を朝鮮半島から追い出し、日本を滅ぼす為に、清国（中国）やロシアをけしかけて戦争を起こしていた。
日清戦争や日露戦争は、ロシアの日本侵略から母国日本を守る為の祖国防衛戦争であった。
清国は、日本に対する復讐戦をする為にロシアと秘密軍需同盟を結んでいた。
朝鮮は、ロシア軍に協力すべく敵対的中立を宣言していた。
だが、反日派朝鮮人達は日本軍の後方で義兵戦争を起こしていた。
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日本は、朝鮮の戦争を引き起こす謀略から日本と天皇を守る為に併合（日韓併合）した。
キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺す為につけ狙っていた。
桜田門前事件。台中事件。
関東大震災における朝鮮人惨殺や大杉栄殺害はこうして発生した悲劇である。
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反日派朝鮮人は、シベリア出兵を好機として３・１暴動（万歳事件）を起こし、朝鮮総督を暗殺しようとした。
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５｝人口爆発時代。軍国日本の世界戦略は、食糧・石油・原材料などを海外で確保する為であった。
戦前の日本人は、異常気象で発生した凶作で食糧不足が発生し、飢え始めた国民に食料を確保するべく、食べ物を求めて大陸へと侵略戦争を始めた。
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アメリカ・イギリス・オランなどの反日勢力は、日本の窮状を知りながら、食糧が買えないように国内の日本資産を凍結し、輸送できないように石油を売るのを禁止した。
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戦後の日本人は、自分の食べ物を守る為に戦争孤児を餓死させ、アメリカ人兵士と日本人娼婦の間に生まれた混血児・ハーフ児童を汚れた罪深い子供と差別し死ぬに任せて放置した。
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🌁２１〉─１─生涯現役とはシニア世代の地獄である。ブラック企業とブラック労災。～No.84No.85No.86
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年３月末時点での国の借金は、１，１０３兆３，５４３億円。
国民一人当たり、おおよそ８７４万円。
国家の借金は、毎年数十兆円増えていき、返済不能として破綻する。
それまで、日本国と日本国民の狂乱、馬鹿騒ぎは続く。
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高齢者は、自分はまだ大丈夫と思い込んでも、現実では気持ちと身体は違う。
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２０１９年５月２４日号 週刊朝日「シニアを使い捨て
増加する〝ブラック労災〟
定年後の働き方は若者よりひどかった！！
６０歳以上の労災発生は３万件超！
高まる死亡災害の割合
１００歳人生時代、働く高齢者は増えています。一方で、シニアの労働環境の整備は置き去りにされている。心身が衰える６０歳以上は、労働災害件数は現役世代よりも多く、死亡災害も最多。だが、統計は氷山の一角に過ぎない。事業所の労災隠しや、働き口を確保したいがために、労働災害保険の給付を得ていないシニアも少なくないのだ。
『まるでうば捨て山ですよ』
関東地方の６０歳後半のユウコさん（仮名）は、勤め先の対応に憤っている。ユウコさんは、ビルメンテナンス会社のパートとして清掃労働をしていた。昨年、仕事中に階段から転落。救急搬送された病院で検査を受けた結果、頭部外傷、頸部骨折、右大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷だった。
業務上の事故なので、ユウコさんは当然、労災だと思った。だが、会社はユウコさんが労災の手続きをお願いしても３ヵ月間放置した。その間、社長は怒鳴るような口調で家族の電話に対応。事故で休業を余儀なくされたにもかかわらず、休んでいる間に担当者から連絡があり、辞めてほしいといった趣旨の話をあれた。
最終的には労働基準監督署が労災として認定してくれたものの、ユウコさんはこの一件でシニアは使い捨ての労働力とみなされていると痛切に感じたという。
超高齢化社会の今、ユウコさんのケースは決してひとごとではない。６０歳を迎えたら悠々自適の定年生活は昔の話。年金だけでは暮らせない、６０歳を過ぎても働くのは当たり前の時代になった。
厚生労働省の『高年齢者の雇用状況』によると、昨年の６０歳以上の常用労働者は３６２万人超。２００９年から約１．７倍になっている。内閣府の１８年版高齢社会白書によると、１７年の労働力人口総数に占める６５歳以上の割合は１２．２％で年々上昇している。
シニアの労働意欲は高く、同白書によると、現在仕事をしている高齢者の約４割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答。『７０歳くらいまでもしくはそれ以上』と合わせれば、約８割に上る。さらには、現役世代でも、定年に関係なく働き続けたい人は少なくない。年齢を問わず働き続けたいというミドル・シニアは５７．２％もいることが、リクルートキャリアが昨秋に４０歳以上を対象に行ったインターネット調査でわかった。
高齢者が働く背景について、労働者の労災支援をする総合サポートユニオンの池田一慶さんこう話す。
『深刻な労働力不足のなかで、年金だけでは生きていけない高齢者も働く時代になってきました。高齢者の貧困率は高い。その高齢者の多くは非正規雇用となっています』
このように〝定年のない時代〟が到来するなか、問題となっているのが、高齢者の労災だ。労働基準監督署長にすぐに報告の提出が必要になる休業４日以上の労災の１７年の発生件数は、３０代、４０代、５０代と年代が上がるほど増え、６０歳以上が最も多く３万件を超えた。死亡災害の件数も年代が上がれば増え、６０歳代は３２８件と最多だった。さらに、死亡災害について１９９９年と２０１６年を比較すると、６０歳以上が占める割合は、２５％から３２％へと高まっている。
シニアの労災の背景について、中央労働災害防止協会・教育推進部審議役の下村直樹さんはこう話す。
『労災の発生確率が高いのは若年層と高齢者で、特に６０歳以上は高止まりしています。高齢者の事故は転倒や墜落が多くを占めています。同じ骨折でも高齢者ほど治るのが長引くなど、休業日数は高齢者ほど長くなります』
老化は脚から
多い転倒や転落
つまり、昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる。例えば、ランプが点灯したボタンを押すような単純作業ならば年齢による差はわずかだが、危険を察知して回避するといった複雑な情報処理に関しては反応時間が高齢者は著しく長くなるという。
前出の池田さんは話す。
『高齢者になると、視力や運動能力が大きく低下する人が多く、ちょっとした身のこなしが必要な現場でけがをしてしまい、重労働になると簡単にけがをしてしまいます。高齢者は心疾患や高血圧などの持病を持つ人もいて、長時間労働になると死につながりやすいのです』
……
シニアの労災の増加の背景には、身体機能の衰えだけでなく、シニアの働き方の変化もある。以前ならば、定年後に働くといっても、現役世代よりも心身の負担が軽い仕事が多かった。それが、今は気力と体力も必要なあらゆる職種でシニアが戦力として働くシーンは珍しくなくなった。
……
悪質な労災隠しに巻き込まれる
シニアであれ、現役世代であれ、業務上の災害（事故）については、過失の有無にかかわず、労働者に一定の補償が労働基本法で義務付けられている。これを保険制度化したのが、労災保険だ。労災保険は一人でも雇用者がいる事業所が入るべきもので、総人件費に基づき、１年分の保険料を政府に前払いする。業務上で事故が発生したら保険を労働者に給付。個人事業主とみなされる委託契約などの人を除き、正規職員か非正規職員かを問わず、労災保険の適用がある。
だが実際には、事業所側が届け出をしない、労働者側が労災の申請をためらうといったケースがかなりあるとみられている。
……
こうした事業所の労災隠しに加えて、問題を深刻にしているのは、シニアの場合、『労災保険という制度はあっても使いにくくなっている』（池田さん）という点だ。若い世代に比べて、シニアの労働者はいわゆる非正規が圧倒的に多く、立場が弱いからだ。中央労働災害防止協会の調査では、６０歳から６４歳の雇用形態の６９％が『非正社員』。６５歳以上が７９％だ。……」
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アリとキリギリス（セミ）で、キリギリスを助けてくれるアリはいない。
国も自治体も、家族も友人も、誰も頼れなければ、頼るのは金だけである。
地獄の沙汰も金次第、である。
誰が悪い誰が良いではなく、自分たちが選んだ、こうなる事が分かっていたのに何もしてこなかった、無責任なマスコミ・メディアの甘い言葉に褒められ煽てられ乗せられた自業自得である。
独身貴族、パラサイトシングル、シンプルライフ、家族・子供を持たない勝ち組の一人暮らしは最高、定職を持つのは無能、自分の好きな事を為て生活し金がなくなったら必要なだけ仕事をして金を稼ぐ派遣社員・非正規の生き方、・・・。
マスコミ・メディアを信じた己がバカさが招いた結果である。
それらは、人口爆発時代の生き方であって、人口激減時代では通用しない。
人口激減時代を正しく理解しない限り、日本に救われる道・手段はない。
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全ての原因は、少子高齢化という人口激減である。
悪化する事はあっても、好転する事はありえない。
人口爆発では経済は成長するので金は潤沢にある為に、国も、自治体も、会社も、社会も、家庭も心配なく頼れる。
人口激減では経済は衰退するので金に余裕がなくなり、全てが頼れなくなる。
金の切れ目が縁の切れ目、である。
現実問題として、誰彼あてにできない、自分の事は自分でどうにかするしかない。
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人口爆発時代とは、若者が多く、老人が少ない。
昔の平均寿命は５０歳で、７０歳をこす老人は稀であった。
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老後の為に年金を収めて蓄える、とは建前の話である。
年金は、その時の現役世代が老人の為に支払う金で、自分が蓄えてきた金ではない。
年金とは、多くの納入者が少数の受給者を支える制度である。
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日本人の稼ぐ力、生産能力、生産効率は、急速に衰え始めている。
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ある程度の蓄えを持つ高齢者。何とか蓄えを増やそうと努力する中高年。低賃金で絶望感に打ちのめされる若者。
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問題は、日本民族日本人の子供が増えない事にある。
日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
若者の貧困化は進み、安月給で貯蓄できない為に、家族を持とうとしないし、子供を作ろうという気にさえならない。
日本民族日本人は、消滅民族である。
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少子高齢化の最も深刻なのは、商品を生産する労働者が減る事ではなく、商品を買う消費者が減る事である。
需要と供給のバランスが崩壊する事である。
そして、納税者が減り、受給者が増える事である。
高齢化によって、社会保障費は毎年膨らみ、国家赤字・財政赤字が増加する。
介護などの為の社会保障給付費は、２０１８年度で１２１兆円、２０２５年で１４１兆円、２０４０年には１９０兆円に達する。
２０１９年現在の経済力があれば何とか乗り越えられるかもしれないが、経済力が衰えれば支え切れない。
最も悲惨なのは、家族を持たない、子供がいない、身寄りのない一人暮らしの高齢者である。
そして、預貯金の蓄えのない高齢者にとって「悲惨」した老後しかない。
一人暮らしの高齢者は、２０１９年に６９１万人で、２０４０年には８９０万人に増える。
高齢者の独居率は２０％を超えて、５人に１人になる。
病気などで寝たきりになっても、介護現場は深刻な人で不足となる。
介護人材の需要は、２０１５年に１８７万人であったが２０３５年には３０７万人に増える。
供給は、２０１５年に１８３万人だったのが２０３５年は２２８万人しか増えない。
差し引いて約７９万人もの不足する。
介護を必要とする高齢者は、老老介護や介護離職などで家族を犠牲にするしかない。
家族を持たない孤独な高齢者は、国をあてにせず自立する為に死ぬまで生活費を稼がねばならない。
山田昌弘「一人暮らしの高齢者のうち半数が、生涯において配偶者も子供もいない人になるとみています。いざというときにかけつけてくれる人はいません。人知れず死を迎え、孤独死するケースも多くなります」
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🌁４５〉─１─外国人移民を受け入れる日本とローマ帝国の教訓。〜No.202No.203No.204No.205
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
増加する移民・難民で苦しむ世界、特に欧州諸国は日本が採用してきた難民・移民の制限政策を優れた政策であったと高く評価していた。
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世界の潮流は難民・移民の入国・移住制限であるが、日本は外国人移民（主に中国人移民）の推進に方針を転換した。
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移民・難民問題を深刻化させているのは、移民・難民が同化を拒否して異化で集まり、住みついた地域の地元住民を排除して閉鎖的な共同体をつくって閉じ籠もるからである。
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「三橋貴明（経世論研究所所長）
ローマ帝国は元々、一都市国家であったが、領域国家として勢力範囲を拡大していった。そして最盛期には地中海沿岸の全域に加え、ガリア（現フランス）、ブリタニア、ダキア（現ルーマニア）、アルメニア、メソポタミアにまたがる大帝国を築き上げた。ローマ帝国が繁栄したのは、軍事力やインフラ整備（道路や水道など）に関する突出した技術力に加え、「ローマ市民権」を慎重に、同時に着実に拡大していったためである。市民権は、支配下に置いた部族や民族はもちろん、解放奴隷にまで与えられた。
ローマに征服された属州民であっても、補助兵に志願し、ローマ「国家」のために尽くすことで、世襲のローマ市民権を手に入れることができた。当然ながら、ローマ軍には各属州からも優秀な人材が集まり、軍事力が強化されていく。ちなみに、五賢帝の一人として名高く、ダキアを征服したトラヤヌス帝はスペイン属州の出身である。
ローマ帝国は、支配する領域を拡大し、被支配地の人々をすら「ローマ国家の一員」として育成することで繁栄した。ローマ軍に屈した地域では、族長の子弟がローマに留学し（人質という意味合いもあったのだろうが）、完全にローマ化された上で故郷へ戻された。いわゆるソフトパワーをも活用し、帝国の「統合」が推進されたのである。
そういう意味で、ローマ帝国は最近までのアメリカに似ている。アメリカは「移民国家」ではあるものの、アメリカ国籍を取得したい移民は、アメリカ合衆国憲法への「忠誠の誓い」を果たさなければならない。あるいは、法律が定めた場合に「兵役」に従事することも求められる。さらには、「言語」についてもアメリカ英語が強制された（現在は、かなり緩んでしまっているが）。
ローマ帝国の場合、支配領域が拡大したがゆえに「外国人」を「ローマに忠誠を誓う」ローマ市民に育成する必要があった。アメリカは、膨大な外国人が移民として流入するがゆえに、国籍取得に際し「アメリカ国家への忠誠」を求めたわけである。
ローマ帝国にせよ、アメリカ合衆国にせよ「ナショナリズム（国民意識）」を重視し、国家として繁栄した、あるいは繁栄しているわけである。
世界最古の自然国家「日本国」の国民である我々にはピンとこないかもしれないが、外国人を自国に受け入れる場合、ナショナリズムを重視した同化政策が必須なのである。ローマの場合、ゲルマン系民族を受け入れる際など、複数の小規模なグループに分け、帝国各地に分散して住まわせるなどの工夫もなされた。「帝国の中に別の国」が出現し、ナショナリズムが壊れることを、可能な限り回避しようとしたのだ。
さて、西暦３７５年、ユーラシア・ステップの遊牧民フン族の脅威を受けたゲルマン系の西ゴート族約２０万人が、ドナウ川の対岸からローマ帝国への亡命を求めてきた。当時のヴァレンス帝は、西ゴート族が好みの場所にまとまって居住することを許可してしまった。ローマ帝国の中に「別の国」ができてしまったわけである。
さらに、当時のローマ帝国はドナウ川を越えてきた難民たちを杜撰（ずさん）に扱い、食料すら十分に供給されなかった。結果、ゴート族の難民が蜂起し、同族を次々にドナウ川の向こうから呼び寄せ、ゴート系のローマ軍の兵士たちまでが呼応し、大反乱に至ってしまった。
鎮圧に向かったヴァレンス帝は、３７８年にアドリアノープルにおけるゴート反乱軍との決戦で戦死してしまう。その後、ゴート族はローマ帝国内部における「自治権」を確立。ローマ市民ではない人々の「別の国」を認めた結果、ローマ帝国（厳密には西ローマ帝国）は滅亡への道を歩んでいくことになる。
さて、２０１８年。日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化していっている。何しろ、人口の瘤（こぶ）の世代が続々と現役を退いている反対側で、彼らを埋めるだけの若者は労働市場に入ってこない。現在の日本の人手不足は必然であり、しかも長期に継続する。
日本の人手不足を受け、経済界を中心に、「人手不足を外国人労働者で埋めよう」という、国民国家、あるいは資本主義国として明らかに間違った声があふれ、安倍政権が続々と日本の労働市場を外国人に「開放」していっている。２０１７年時点で日本における外国人雇用者数は１３０万人に迫った。
驚かれる読者が多いだろうが、データがそろっている２０１５年時点で、我が国はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ、世界第４位の移民受入大国なのである。２１６年以降、ブレグジットの影響で、イギリスへの移民流入が減少している。２０１６年、あるいは２０１７年には、我が国が世界第３位の移民受け入れ大国になっている可能性が高い。
人手不足ならば、生産性を高める。具体的には、設備や技術に投資し、「今いる従業員」一人当たりの生産量を高め、人手不足を解消しなければならない。生産性向上で経済を成長させるモデルこそが、資本主義なのだ。
すなわち、現在の日本の人手不足は、まさに経済成長の絶好のチャンスなのである。逆に、人手不足を「外国人労働者」で埋めてしまうと、生産性向上の必要性がなくなってしまう。安倍政権の移民受入政策は、日本の経済成長の芽を潰す。
その上、安倍政権は２０２５年までに外国人労働者５０万人増を目指す方針を示しているわけだから、あきれ返るしかない。
経済成長に対するネガティブなインパクトに加え、安倍政権の移民受入政策は、日本国民の「ナショナリズム」を破壊することになる。例えば、日本で暮らす外国人が、我々と同じように「皇統」に対する畏敬の念を持ち得るだろうか。ありえない。
日本国は、世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際には、国民同士で助け合うという意味におけるナショナリズムが必須だ。被災者を助けてくれるのは、別の地域に暮らす日本国民だ。
「困ったときはお互い様」という「ナショナリズム」なしでは、人間は日本列島で生きていくことはできない。２０１１年３月、東日本大震災が発生し、福島第一原発の事故が起きた際、東京のコンビニから外国人店員が消えた。多くの外国人が、原発事故を受けて帰国したようだ。筆者にしても、例えば韓国で働いていたとして、原発事故が起きたならば即刻、帰国するだろう。筆者の心の中に「韓国と心中する」などという気持ちは皆無だ。
日本にいる、あるいは「移民」として来日する外国人たちも同じなのである。我々は外国人と「日本国のナショナリズム」を共有することはできない。ローマ帝国は「国の中の別の国」を認め、「市民権」というナショナリズムが崩れたと同時に、亡国に向かい始めた。
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外のなにものでもないのだ。」
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日本民族は、南方系海洋民、長江文明の揚子江流域民、北方山野民、西方草原民、黄河文明の黄河流域民が、日本列島に流れ着き・漂流あるいは逃げてきた住みつき乱婚して生まれた混血の雑種民族である。
最初は縄文人として、後は弥生人として。
縄文人は、日本民族日本人、琉球人、アイヌ人の祖先である。
弥生人は、倭人となり、ヤマト人となり、日本民族日本人になった。
日本民族日本人の同一性・同質性とは、乱婚により生まれた混血の雑種民族である。
日本民族日本人の特性は、異化・異質を消滅させる同化・同質であった。
天皇・皇室は、同化・同質の中から、血筋・血統と皇統の二本柱を正統性としてた生まれた。
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２０１９年６月号 ＷｉＬＬ「地球賢聞録 馬渕睦夫
令和の時代精神は『八紘一宇』
……
世界に逆行する『移民国家』日本
トランプ大統領の戦い、イギリスのＥＵ離脱に向けた生みの苦しみ、ＥＵ諸国における移民反対政党の躍進など、世界的規模で高まる反グローバリズムの潮流に対して、わが国は突出してその流れに逆行してきました。平成の終わりを迎えた最近の傾向は、『多文化共生社会の実現』というお花畑的幻想に真面目に取り組んでいる政府の能天気な姿勢です。昨年末に成立した改正出入国管理法が、この４月１日から施行されました。奇（く）しくも、新元号が発表された日です。
法務省から発表された在留外国人数（就労、留学などの中長期滞在者と在日韓国・朝鮮人の特別永住者）は、昨年末時点で２７３万人に上りました。これは過去最多で、前年から６．６％増加したことになります。国別では、中国（７６万５，０００人）、韓国（４５万人）、ベトナム人（３３万人）、フィリピン（２７万人）、ブラジル（２０万人）の順になっており、このうち特別永住者は３２万人、技能実習生が３０万人超となっています。不法残留者数は、過去最多の７万４，０００人を数えました。この数に加えて、この４月１日から特定技能労働者を今後５年間で３４万５，０００人受け入れることになっており、わが国における在留外国人数は今後増加の一途をたどることになります。
保守系の知識人すら、移民の増加に備えるために私たち自身が寛容な精神を養い、多文化共生社会にならなければならないと主張していることに驚きを禁じ得ません。多文化共生社会など、どこの国においても実現していないのです。最近ニュージーランドで発生したイスラム教モスクに対する銃乱射事件が示しているように、移民と住民との対立はむしろ高まっているのが現状です。
アメリカは、かつて『人種のるつぼ』と呼ばれていました。読んで字のごとく、各国からやってきた移民がアメリカという器の中で溶け合った状態を指す言葉でした。しかし、その後移民の多様化とともに、人種のるつぼの代わりに『サラダボウル』の譬えがよく使われるようになりました。移民たちはアメリカに同化するのではなく、各々の文化を保ったまま集団を形成してお互いに別々の生き方をしている様子を表現した言葉です。
このサラダボウル型移民社会を糊塗（こと）した概念が、『多文化共生社会』というポリティカル・コレクトネスです。しかし、多文化共生社会という綺麗事には隠された棘（とげ）があることに注意しなければなりません。その棘とは、国家内における多文化共生社会は幻想にすぎず、決して実現などできないということです。その理由は簡単です。社会の共同体というものは文化を共有する人々の集団で、同化する意図のない移民は受け入れ国の異なった共同体には入ることができないからです。だから、彼らは同じ出身国の仲間同士で集団生活する共同体を作ることになってしまいます。このようにして、お互いに交わらない共同体が社会の中に複数存在することになるのです。こうなると、社会は分断されてしまいます。いまアメリカやＥＵで起こっていることが、次に日本で起きかねません。
八紘一宇に立ち戻る
多文化の共生を１国家内で実現しようとするから、無理が生じます。多文化の共生は、国家と国家の間でこそ可能です。これこそ、トランプ大統領のいう『アメリカ・ファースト、各国ファースト』の精神です。トランプ大統領はこの原則の下で、各主権国が各々の特性を発揮して世界という屋根の下で共存することを訴えています」
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日本国内に、中国人移住者が住みつき日本人住人が逃げ出すチャイナタウンの核のような地域が幾つか誕生し始めている。
今はまだ、中国人移住者は地域では少数派で影響力が弱いが、今後、中国人移住者が増えれば日本各地に新たなチャイナタウンが生まれ、地域を拡大しチャイナシティへと発展していく。
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日本人の男性の精子劣化、女性の卵子老化によって、日本人の生殖機能は退化し、日本民族の繁殖能力は衰退している。
日本民族日本人としての人口激減は止められない。
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人類の中で中国人の繁殖能力は以上なほどに高く、世界中にチャイナタウンが数多く存在し、チャイナタウンでの人口は確実に増えている。
地域の多数派となってチャイナタウンは、選挙権と政治献金で政治家に影響力を行使し始めている。
その証拠に、チャイナタウンの強いところでは反日政策が採用されている。
チャイナタウンを陰で操っているのは、中国共産党である。
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🌅６〉─３─人口激減で伝統的宗教的無形民俗文化財、民俗芸能や地域的祭りが消えていく。〜No.43No.44No.45 ＊
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
明治天皇御製 あさみどり澄みわたる大空の
廣きをおのが心ともがな
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宗教的な民俗芸能や地域的祭りの担い手は、氏子、地域住民、崇敬会・保存会の三者からなっている。
そこには、教祖や宗教指導者も信者・信徒などの信仰者も存在しない。
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２０１９年５月１７日 朝日新聞「無形民俗文化財 返上するしかない
継承者不足・変わる価値観・・・
指定解除 首都圏でも
都道府県や市町村などの自治体が無形民俗文化財として指定した祭りなどの伝統芸能で、維持が困難となり、指定解除に至るものが目立つようになってきた。人口流出が続く農山村部に限らず、都市近郊でも担い手の高齢化や継承者不足で指定解除となる例が出てきている。
千葉県は今年２月、県指定無形民俗文化財の『三ツ堀のどろ祭』（野田市）を指定解除した。若い衆が神輿とともに泥沼に飛び込むなどする江戸時代からの奇祭だが、１９９０年以降は参加者不足で休止が続いていた。
同県で２年度連続となる指定解除。特に２０１７年度の『武西（むさい）の六座念仏（ろくざねんぶつ）の称念仏（となえねんぶつ）踊り』（印西市）は、記録作成等の措置を講ずべき対象として国から選択された貴重な文化財だった。県文化財課によると、」０８年を最後に休止され、１３年に保存会から解除の申し入れがあったという。県は調査の結果、『復活は難しい』と結論づけた。担当者は『若い世代の勧誘など様々な努力をしたが新規参加者が増えなかった』と説明する。
県指定の無形民俗文化財になると一般的に、道具や衣装の補修などに補助金が出るといったメリットがある。
朝日新聞は、文化財保護体制が整った７５年以降に無形民俗文化財の県指定などを解除した例を４７都道府県に聞き取り調査。千葉、愛知、大分県の計９件（うち１件は復活）にのぼった。担い手の高齢化や若い世代の不在、伝承団体の解散などが理由だった。
背景にあるのは価値観の変化や人口変動だ。野田市のどろ祭の関係者は『参加者が激減し、祭りが地域の負担になった。私らはそうは思わなかったが、泥が汚いなどという人もいたようだ』と語る。
民俗学が専門の新谷尚紀・国学院大学大学院客員教授は『民族芸能の指定が盛んに行われた４０～３０年前以降、村の景観は大きくかわった。若い世代が都市部に働きに出る現在では従来のような継続は難しくなっている』と語る。指定解除に至らずとも休止が１０年以上に及ぶ県指定無形民俗文化財も、少なくとも１４件を数える（朝日新聞調べ）。ある自治体担当者は『長く行われていなくても、積極的に指定解除はしたくない。行事の息の根を止めることにもなりかねない』と話す。」
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日本のグローバル化によって、民族のローカルは消滅し始めている。
民族人口の激減と外国人移民（主に中国人移民）の増加で、民族のローカル消滅は加速化している。
それを多様化という。
滅び行く日本民族、消滅する民族神話所縁の伝統的宗教的無形民俗文化財、民族芸能と地域の祭り。
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５月１７日 産経新聞「神楽が外国人観光客魅了 広島
外国人観光客が見守るなかで披露された神楽＝広島市中区
外国人観光客を対象にした神楽（かぐら）公演が話題を集めている。ＹＭＣＡ国際文化ホール（広島市中区）で行われた公演には数十人の外国人が参加し、和服姿で激しく踊る姿に魅了され、終了後にはスタンディングオベーションで出演者らの熱演をたたえた。
演目は宮乃木神楽団（同市安佐北区）による「紅葉狩（もみじがり）」。鬼女・紅葉姫成敗の命を受けた平維茂（これもち）一行は、人里離れた山中で美しい女性たちと出会い酒宴に加わる。この女性たちこそが鬼女で、維茂らの命を狙っていた。深い眠りに落ちた維茂一行は、夢に現れた八幡大菩薩に助けられ、女性の正体が鬼女であることを告げられる。維茂は八幡大菩薩から授かった神剣で紅葉姫を成敗する。
勧善懲悪のわかりやすいストーリーに加えて、セリフは英語字幕で対応。終演後には観光客の間から温かい拍手がわきあがった。その後、「稽古のほかに特別なトレーニングをしているのか」「お面の中から外が見えるのか」などの質問が飛びだした。
英国から夫婦で観光に来ていたアラン・チャイルズさん（６６）とランナ・チャイルズさん（６３）は「ストーリーもわかりやすく、オペラやバレエに通じるものもあった。日本独自の舞台を見たいと思っていたが、見にきてよかった」と興奮ぎみに話していた。
この公演は一昨年度から始まり、今年度はほぼ毎週末に開催する。１８、２５日にも同ホールで公演を行う。入場料は一般千円など（日本人のみの入場不可）。
問い合わせは事務局のＲＣＣ文化センター（０８２・２２２・２２１６）。」
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５月１８日 産経新聞「震災後、人の絆つなぐ魅力 岩手・大槌の鹿子踊
今年の元日、岩手県大槌町の神社に奉納された郷土芸能「臼沢鹿子踊」で笛を吹く東梅英夫さん
東日本大震災の津波で被害に遭った岩手県大槌町で、住民を励ましてきた郷土芸能がある。祝い事や故人の供養のため、約４００年間舞い継がれてきた「臼沢鹿子踊」だ。保存会の会長、東梅英夫さん（７３）は「震災後、鹿子踊に人との絆など目に見えない魅力があると感じるようになった」と目を細める。
震災から約１カ月、お笑い芸人らの慰問にみんなが大笑いしていた。東梅さんはそれを見て「鹿子踊をやってもいいのでは」との思いに駆られた。
一方で「こんなときに何やってんだ」と言われる怖さを拭えずにいたが、約２０人の仲間と避難所で鹿子踊を披露。それを多くの人が涙を流したり手をたたいたりして、食い入るように見てくれた。「おめえも俺も同じ気持ちだ」。隠していた感情を出せたという一体感があったと振り返る。
その後、活動の場が広がり、昨年は長野県や岐阜県でも演舞した。東梅さんは「鹿子踊を町民の心のよりどころにしたい」と力を込める。」
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伝統的宗教的無形民俗文化財、民俗芸能や地域的祭りは、多発し、襲い来て、甚大なる被害をもたらす凶暴な自然災害で生き残る、祖先の賢く尊い智恵である。
自然と自分。
死と生の狭間を生きる自分。
一つしかない命。
一つしかない命は、見た事も会った事もない神ではなくハッキリした祖先と繋がっている。
今この時、この場所にある事が「ありがたい」の感謝しかない。
この時は、祖先に繋がっている。
この場所は、自然の中である。
生きる事は辛く、死ぬ事は怖い、日々は苦しく、巡り来る事は悲しく、時々が寂しく、その場にいる事がせつない、ただただ絶望に満ちている。
明日をも分からないはかない命に、自然、四季、全ては当たり前の様にそこにあり、当たり前のようにきて目の前を通り過ぎていく。
そこには、特定の宗教や特別な神は存在しない。
花は、芽吹き、蕾は膨み、咲いて花びらを開く、咲き誇り、枯れ、散る、静かに散りゆく、散って来年の為に花を咲かす準備を始める。
花には、小枝、枝、幹の木があり、木は土に根を張る。
土には、落ち葉が積り、水が溜まり、小動物や微生物が住み、・・・。
木は、山に、平地に、川沿いに、海岸に、・・・、一本か複数本で生えている。
木は、太陽、空気などの自然環境で生き、成長している。
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その当たり前の事が「ありがたい」。
理屈なく「ありがたい」。
有り難い事は、静ではなく動である。
祈る事は、「ありがたい」と感謝する事である。
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古層の日本社会は、祖先神・氏神の人神崇拝により、祖先から自分、自分から子孫への引き継ぎで成り立っていた。
代々、血筋を根拠として祖先から引き継ぐ民族性とは、命・魂、身体・血、ＤＮＡ・遺伝子、心・精神・想い・志・気概である。
日本人、日本社会の排他性はここにある。
日本人から排他性を排除するには、日本社会から祖先を消し去る事である。
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宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りは、祖先が生活の中から産みだし、祖先の思いを子孫に残した大切な遺産である。
子孫は、祖先を大事にするのであれば、受け継ぎ責任がある。
現代日本人は、祖先の子孫への想いを、古くさい、ウザい、鬱陶しい、煩わしい、迷惑として切り捨てつつある。
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宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りは、大人から子供まで、豊かな者も貧しい者も、身分高き者も身分低き者も、全ての人々が寄り集まり、分け隔てなく一緒になって、笑い楽しむ行事であった。
つまり、ムラ意識を再確認し共有する事であり、そうした事は縄文時代から受け継がれてきた行為である。
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宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りの正統性と生命力は、天皇神話・民族中心神話・天孫降臨神話などの日本神話によって与えられてている。
つまり、皇室と切っても切れない、目に見えない霊性の絆が存在している。
特に、神社のお神楽や田舎の歌舞伎には強靭な絆が存在する。
皇室との霊性の絆がない民俗芸能や祭りは、欲得的金儲けの、その時その場が限りの、無味乾燥的なイベント、人集めの催しに過ぎない。
宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りの減少は、天皇・皇族・皇室への崇敬・敬愛・尊崇・畏敬の念などが廃れて行く事を意味する。
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日本の宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りへの参加・協賛･賛同を外国人移民（主に中国人移民）に求める事は、法律で保障する信教の自由・信仰の自由を無視した、人権を踏みにじる非人道的犯罪行為である。
多数派は、少数派に配慮し、少数派に害する様な事はしてはならない。
つまり、少数派の為に、日本の宗教的伝統的民俗芸能や地域的祭りは、規模を縮小するか、止めなくてはならない。
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産めよ殖やせよ的に日本民族日本人の人口回復に反対する日本人は、伝統・文化・宗教・風習などの日本らしさを破壊する人間である。
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伝統的無形民俗文化財、宗教的民族芸能の担い手は、日本民族日本人と帰化系日本人である。
外国人移民（主に中国人移民）が増え宗教・文化・言語・風習が多様化すれば、日本的なモノは急速に消滅していく。
南北アメリカ大陸に存在していたネイティブな宗教・風習は、大量の移民で多様化が進み、社会の表から追放され、今や消滅の瀬戸際に追い込まれている。
民族の人口激減で、日本社会から日本らしさが消えつつある。
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日本民族の運命は、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退で明らかである。
結婚は煩わしくてしない、子供は面倒臭くていらない。
生命力を失った生物は死滅・絶滅するのが、自然の法則である。
自然に生きると言う事は、自然の法則に抵抗せず従い、自然の法則を無条件で受け入れる事である。
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🌄８〉─２─観光立国と観光公害論。訪日外国人の金に依存して生きる。〜No.32No.33No.34
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年６月号 Ｈａｎａｄａ「Ｄ・アトキンソン自伝 ふたつの島国
パートナー挑戦で学んだ組織論
アレックス・カー氏の著書『観光亡国論』（共著・清野由美、中公新書ラクレ）がいま話題です。急増する訪日外国人によって、観光地の景観が破壊され、住環境でトラブルを招いているという趣旨で、本書でそれを総じて『観光公害』と呼んでいます。
彼はこう書いています。
〈町には渋滞が引き起こされ、市民の生活に支障が出ます。旅行者にとって、ホテル代の高騰という不利益も招きます。寺社、聖地などであれば、落ち着いて拝観できなくなります。寺社仏閣の境内（けいだい）には深い精神性が宿っています。（中略）その奥深さこそが京都の真髄です。それが観光に侵（おか）されてしまうと、京都文化の本当の魅力は薄れてしまいます。これらはまさに観光公害の典型です〉
一つの考えとしては理解できるところはありますが、カー氏のこの主張には、部分的には違和感を覚えます。
大前提として申し上げておきたいのは、日本がなぜいま、観光政策に力を入れているのか、ということです。日本は今後、人口が減り、経済規模が縮小、これまでのような年金や医療保険などの社会保障制度を保てなくなります。大量に移民を入れ、人口を保つのは現実的ではありません。
では、どうするのか。『短期移民＝訪日外国人』を入れ、日本にお金をたくさん落としてもらい、経済規模を維持していく。これが、観光政策をとる大きな理由です。
カー氏は、渋滞や交通機関の混雑で住民が迷惑していると言いますが、その住民たちの年金、医療保険料は、訪日外国人の落とすお金なくして、今後成り立ちません。これらの渋滞や混雑は、いまの社会保障制度を維持するためのやむを得ない『コスト』なのです。メリットは享受したいがそのためのコストは支払いたくない、というのはわがままでしかない。
京都観光の経済貢献は極めて大きく、住民はもっと観光を理解して、『公害』などと軽率に言うことは避けるべきです。京都のなかで観光に反対する人は、年金と医療費負担という間接的な形で、もっともその観光の恩恵を受けている高齢者に多いことは大きな皮肉です。
観光公害の議論には、バランスを欠いているものも多い。観光公害を叫ぶ人は住民重視ですが、当事者は文句を言う住民だけでは住民だけではありません。税収が増える行政も、観光事業者などの意見も同時に考慮すべきです。
安易な海外との比較
神社仏閣の深い精神性が侵されると嘆いていますが、私には感情論にしか見えません。著書内で伏見稲荷大社を例に出しているのですが、きちんと現場の声を聞いているのでしょうか。伏見稲荷大社の宮司（ぐうじ）は、私にこうはなしていました。
『これだけ大勢の人が来てくれるのは嬉しいですよ』
観光客が大勢来ることに対して、なんらネガティブなことは仰（おっしゃ）っていませんでした。反対意見は、あくまで一つの見方として考えるべきです。
日本はいま人口減少社会。文化財所有者からすれば、維持管理にかかる膨大なコストを肩代わりしてくれる外国人観光客を『観光公害』などと言っていられないのです。
観光客など来なくていいという人には、では、代わりにあなたは観光客が来ないことで生じる文化財収入の減少を補塡してくれるのですか、と言いたい。しかし、そういう人に限ってお金を出してくれない。
カー氏は、オーバーキャパシティの解決策の例として、オランダ・アムステルダムの『総量規制』と『誘導対策』を挙げています。
日本とオランダは単純に比較できません。２０１７年、オランダの観光客数は１，８００万人で、日本の３，０００万人（２０１８年）よりも少ないですが、オランダの国土面積は日本の九州程度。日本とは置かれている状況のレベルが違うのです。
観光公害にどう対処するかが大事ですよ、というカー氏のご指摘はごもっともです。しかし、日本は諸外国と同じ状態でないにもかかわらず、海外の観光公害問題という『流行』を無理矢理日本に当てはめるのはいかがなものかと思います。
また、日本は観光政策を打つ始めてまで日が浅く、初めて日本を訪れる観光客は、どうしても京都、しかも清水寺や伏見稲荷大社などメジャーな観光地に集中しがちです。日本人だって、京都を初めて訪れた人は清水寺や伏見稲荷大社にいくでしょう。ですが、二度、三度と京都を訪れたとき、また行こうと思う人はそれほど多くはありません。観光客の集中は、時間が経つにつれ落ち着いてくるのです。
氏が言うように、観光はきちんと管理をする必要はありません。」
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自分の事、自分の利益しか考えない日本人が急増している。
そして、日本、日本文明、日本文化に、魅力を感じず、興味もなく関心も持たない日本人も確実に増えている。
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日本全国の寺社仏閣は、個人や企業からの寄進や寄附金が減り修繕などの費用が不足し始めている。
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訪日外国人の消費に頼り、依存して生きる、のが日本人の唯一の生活手段となる。
惨めで哀れな限りである。
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バブル経済時代、企業の社員慰安旅行として多くは大型バスを連ねて温泉地など観光地に出かけた。
バブル崩壊後は、社員慰安旅行はなくなり、個人旅行として国内ではなく国外に出かける。
国内旅行をするにしても、大金を使う豪遊ではなく、旅行費を切り詰めた倹約旅行である。
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国内消費を活性化させる為に、全国民に均一１万円を渡すべく１兆２，０００億円の国の借金を増やすか、将来増税する為に今減税して国の借金を増やすか、である。
さもなくば、３，０００万人の訪日外国人に最低でも平均１万円を使って貰うか。
１兆２，０００億円をばら撒いても、３分の２は簞笥預金になって市場には出回らず、４，０００億円のみが市場で消費される。
３分の２の簞笥預金は借金として残る。
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問題は、日本民族日本人の人口激減で、それは働き手、買い物客、納税者の減少である。
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人口激減時代を生きる日本人は、「最貧・極貧の痩せ我慢」ができるのか、「背に腹はかえられない」としてなり振り構わず行動できるのか、である。
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日本国民日本人とは、日本民族日本人なのか、外国移民・非民族系日本人なのか。
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少子高齢化による人口激減とは、将来を気にせず稼いだ金を貯蓄せず投資せず無駄遣い・浪費して遊び呆ける若者が減り、賃金や年金を生活費にする為に無駄な金を使わず最低限の物を買い質素倹約する老人が増える事である。
若者は、知識欲や先取り精神や挑戦意欲のある活力が満ちた働き手であり、納税者であり、大量消費者である。
老人は、理解力や体力などの身体機能が劣った働き手であり、年金などの受給者、社会保障の利用者であり、少量消費者である。
製造業・加工業の製造現場が、最新最先端の高性能ＡＩや多機能ロボットにかわれば、日本のモノ作りの強みであった職人芸・匠の技は必要ない。
高額な高性能ＡＩや多機能ロボットを購入すれば優れた製品が作れるのであれば、高給取りの日本人でなくても、世界市場から遠い日本でなくても、誰でも何処でも可能である。
日本が自慢するモノ作りは通用しない。
そして、日本国内での日本民族日本人による内需も衰退する。
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「産めよ殖やせよ」的民族増加策を、強制する非人道的あるいは民族主義の再興、軍国主義の復活として忌避すれば日本民族日本人は減少し、民族国家日本は消滅する。
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将来の子供の為、未来の孫世代の為と耳障りの良い事を言って自分の安定した老後の為に借金を増やしている大人がいるが、そうした大人は本気で子供や孫の事など考えてはいない。
彼らの多くは、経済発展不要論であり、外国人移民（主に中国人移民）推進派である。
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男性の精子は劣化、女性の卵子は老化によって、民族としての生殖機能は退化し、人種としての繁殖能力は衰退している。
科学的生物学的において、生殖機能の退化と繁殖能力の衰退で同種の数を減らした特定種は絶滅・死滅・消滅するのが定めである。
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