70歳を過ぎた親がひとりになったら: 「その日」のためにあなたが知っておくべきこと
- 発売日: 2014/01/15
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
「経済発展はもう要らない」とは、年金暮らしの老後になってもまだ働かされる裕福老人達の「老人性燃え尽き症候群」である。
老人性燃え尽き症候群の老人達は、働かなくてもすむように若者達にもあくせくと働かず、一生に一度の人生、二度とない青春を楽しく遊ぶべきだと囁いている。
中年以下の世代は、今の老人に比べると給料が安い為に貧乏であり、子供の６人に１人は貧困である。
今後、日本社会の貧困度は深刻な程に悪化していく。
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２０１７年１月１９日号 週刊新潮「突然 ついこの間までは高齢者が・・・
『高齢者は７５歳以上』提言は『年金受給』後ろ倒しの大陰謀？
若々しいと誉めそやかさされば悪い気はすまい。先ごろ『高齢者は７５歳から』との提言が、医師らによってばされた。なるほど得心はいくものの、破綻の虞（おそれ）もある年金〝改悪〟に用いられかねず、一体いかなる陰謀かと勘繰りたくもなるのだ。
さる５日、『高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言』と題して会見を行ったのは、日本老年学会である。全国紙社会部デスクが言う。
『医師や心理学者ら高齢化問題の専門家で構成するこの学会は、２０１３年の秋から、高齢者の定義について話し合ってきました。１６人のメンバーで議論を重ねた結果、「７５歳以上」と定義し、あわせて「６５歳から７４歳までは准高齢者とすべき」との提言も行ったのです』
現在、医療制度においては７５歳以上を『後期高齢者』、６５〜７４歳を『前期高齢者』と区分している。今回はその１０歳分にまたがる集団を、社会の担い手と捉え直したともいえる。
『そうした根拠の一つとして学会が挙げたのは、１４年に行われた内閣府の意識調査です。それによれば「何歳から高齢者か」という問いに３１．３％の男性が「７０歳以上」、２９．９％の女性が「７５歳以上」と答えたのに対し、「６５歳以上」としたのはともにひとケタ台でした』（同）
ワーキンググループで座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）にあらためて聞くと、
『昭和３０年代頃までは、６０歳でリタイアすることが普通でした。ところが寿命は２０年近く延び、今や老人と呼ばれる皆さん、中でも前期高齢者とされる人たちがお元気です。見た目だけでなく、データを調べると、ここ２０年くらいの６０〜７０歳の人たちの体力、知力、歯の数は５〜１０歳若返っていたのです』
とのことで、
『リタイヤして社会から引っ込んでしまうのでなく、その人に合った社会参加をされてはどうか。少子高齢化がますます進む中、活力ある世の中にできるのではないか、そう考えて今回の提言に至りました。現在は６５歳からが高齢者ですが、１０歳若返っているといのデータをもとに、７５歳からという結論に達したのです』
その理念たるや至極もっとも、かかる社会が到来した暁には、第二の人生はさぞ味わい深いものになろう。が、ここで大きな疑念が頭をもたげてくる。それは取りも直さず社会保障、わけても年金との関わりである。現に大内名誉教授自身も、
『会見では報道陣から「年金の支給開始年齢の引き上げに使われるのでは」という質問も出ました』
と振り返りつつ、
『この点は「福祉がネガティブな方向に動いてほしくない」と強調しました。提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない。むしろ、国が短絡的に社会保障と結び付けるのではないかと危ぶんでいるくらいです』
同じく座長で会見に出席した甲斐一郎・東大名誉教授（老年社会学）も、
『そうした捉えられ方は不本意で、〝陰謀〟だとか、政府の意を汲んだなどと言われても「全く関係ない」と答えるほかありません』
当の厚労省も、今回の提言については、
『事前に内容の把握や（分科会の）日本老年医学等と意見交換を行った事実はございません』（政策統括官付社会保険担当参事官室）
とした上で、
『社会保険制度における年齢の定義を見直すことについては、企業の雇用慣行や、お年寄りを含む国民の意識の状況に十分に踏まえた上で、慎重に議論されるべきものと考えています』
とはいえ、高齢化社会の進行と相まって、年金は破綻の危険がまことしやかに囁かれている。そんな状況下で前述の提言とくれば、さらなる支給開始年齢引き上げへの序章か、と疑われるのも宜（むべ）なるかなである。
医学的お墨付き
そもそも『高齢者』には、法律上の定義がない。１９５６年、国連の報告書が６５歳以上を『高齢』と表したことから、わが国も倣ってきたのである。その後、老人医療の問題が議論される中、００年代に入ると、もっぱら医学用語だった『後期高齢者』なる表現が一般にも出回り始めた。０８年４月からは、それまで無料だった医療費を１割負担する『後期高齢者医療制度』が実施されたのはご存知の通りである。
が、ひとたび〝前期〟に分類されながら、今度は〝一歩手前〟と見直され、そのつど猫の目のごとく呼び名まで変わるのだとすれば、あまりに無体な話ではないか。
年金受給者でつくる『全日本年金者組合』の冨田浩康委員長が言う。
『〝６５歳が高齢者なのか〟と疑問を投げかけた学会の判断は理解できます。ですが、私は労働者の中に正規、非正規のほか准高齢者という「自助努力層」が作られ、〝低賃金で７４歳まで働きなさい〟となるのを危惧しています。そうした制度化とセットで、年金の支給年齢が引き上げられるないとも限りません』
厚労省は目下、厚生年金の支給開始を６０歳から６５歳に引き上げる作業の只中にあり、
『老齢厚生年金の定額部分について男性は０１年度からそれぞれ１２年かけて、３年に１歳ずつ引き上げ、報酬比例部分は、男性１３年度、女性は来年度から、これも１２年かけ、同じ速さで引き上げることになります』（前出デスク）
その作業がすべて完了するのは２０３０年になる……
定年は延長といかず
社会保障労務士の北村庄吾氏は、
『現在の年金制度は世代間扶養方式。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。１９６０年当時は１１人で１人を支えていたのが今は２．５人で１人、２０５０年には１．３人で１人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのですが、それに手をつけると政権維持が難しくなるから、現状は株価対策をしつつＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益で凌いでいるのです』
今年から６５歳以上にも雇用保険が適用されることになり、また確定拠出年金（ＤＣ）への加入も、個人型の対象が公務員や主婦などに拡大。企業型も中小企業向けに簡易制度が創設された。
『年金制度自体はすでに風前の灯で、だからこそ政府はＤＣを拡充した。年金も自分で作っていかねばならない時代に突入してしまったということです』（同）
そんな 日常と、いかに折り合えばよいというのか。先の森永氏が言う。
『支給年齢が７０歳まで引き上げられても、世間は７０歳定年制とはなりません。今でも６５歳定年制を導入しているのは、ごく一部の大企業や優良企業、公務員のみです。現実には継続雇用の場合、６０歳で定年を迎えてパートタイマーとして週３日とか、フルタイムでなく数時間とか、勤務を短縮する形でそれまでの給料の半分、あるいは３分の１程度を貰う。そんなスタイルが大多数を占めることになるでしょう』
つまりは、働きながら年金程度の額しか手にできない暮らしが１０年ほど続くというわけだ。で、
『収入が３分の１になるかも知れないのだから、まずは生活コストを下げることです。昭和３５年の実質賃金は現在の５分の１でしたが、何とかやっていました。ローンを抱えていない夫婦なら、月に１０万円あれば食べていける。「高齢者層」に入る前に、こうした術を身につけておくべきです』
つくずく世知辛いなったものである」
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２月３日号 週刊朝日「学会提言『高齢者は７５歳から』の衝撃
『老後』が消える日
死ぬまで現役は幸せか！？
年金支給開始が７０歳なら１，３００万円の損
医療費、介護費の負担もズシリ・・・下流老人急増
何年からが老人か。江戸時代なら４０歳で隠居が当たり前だったが、いまでは１００歳でも現役という人もいる。社会的にはこれまで『６５歳』が一つの目安だったが、『７５歳』に引き上げられる可能性が出始めた。『老後』はますます遠のいていく。『死ぬまで現役』は幸せなのか。
……
内閣府の『高齢社会白書』（１６年版）によると、総人口に占める６５歳以上の割合は１５年１０月時点で２６．７％で、４人に１人が高齢者だ。これが６０年には２．５人に１人が６５歳以上になると推計している。まさに超高齢化社会の到来だ。
仮に基準を７５歳以上にすれば、いまは１２．９％で８人に１人、６０年になっても４人に１人まで『高齢者』の割合を減らすことができる。高齢の人が増えるという現実は変わらないが、手っ取り早く超高齢化社会の到来を遅らせることができるのだ。
社会保障カットの口実に
さらに統計上にとどまらず、生活に直結する重大な問題にもつながる。世間で最も懸念されるのは年金や医療、介護といった社会保障のカットだ。
いまは６５歳を基準にしている社会保障の制度が多く、基礎年金の支給が始まり、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのは６５歳以上だ。だが、社会保障費は歳出の３分の１を占めるまで膨らんでいる。制度の恩恵を受けられる年齢も７０歳や７５歳まで引き上げる〝口実〟に、今回の提言が使われるかもしれない。
行政や政治として両学会の提言に関与はしていないというが、政府・与党の関係者には、基礎年金の支給や介護保険のサービス開始年齢の引き上げは将来的に避けられないとする人も多い。提言について『引き上げに向けた議論の後押しにはなる』（財務省幹部）といった声もささやかれ、正直、政府は大歓迎なのだ。
さざ波のように不安や疑念が広がっている『高齢者は７５歳から』。それが浸透したら、人生設計で何が大事になり、われわれの生活はどのように変わっていくのだろうか。
認知症など高齢者の医療問題に詳しい医師（神経内科）で作家の米山公啓さんは、見直しには賛成しつつ、次のように指摘する。
『高齢になればなるほど個人の健康に関するデータのばらつき大きくなります』
基準年齢の見直しは全体でみると正しくても、個々人にとっては当てはまらないことがあるのだ。
『同じ年齢でも喫煙や飲酒など生活習慣によって健康状態には差が出てきます。一人ひとりのデータの推移を見なければいけない。高齢者になるのが遅くなる分、健康管理も長期戦になるので、早めの生活習慣の改善が求められます』（米山さん）
社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さんは、現在６５歳の年金の支給開始年齢は７０歳まで上げると予想する。
『今回の動きは年金の支給開始年齢の引き下げや医療費の負担増の布石となる。政府はこれまでも上げようとしてきたが、世論の反発が強かった。年金の支給開始が７０歳からでもやむを得ないという環境づくりを狙っている。高齢者の定義の変更は、その材料として使われる可能性が高い』
いまは２．２人の現役世代で１人の高齢者を支えているが、３０年には１．８人に１人、５０年には１．３人に１人まで高齢化が進む。年金の保険料を上げるには限界もあり、制度を維持しようとすれば、受給者に痛みを強いるしかない。
ほかの先進国でも米国やドイツは６７歳、イギリスは６８歳まで受給開始の年齢を引き上げる方針。日本でも平均寿命が延びるに従って、６０歳から６５歳まで引き上げられてきた。早ければ数年以内に、７０歳まで引き上げの方針が決まると北村さんはみている。
そうなると、もらえる年金は大幅に減る。平均的な賃金で４０年間厚生年金に加入した会社員と専業主婦の夫婦を想定した『標準モデル』では、合計の月額支給額は２２万１，２７８円（１７年度見込み）。これをもとに単純計算すると、支給開始が７０歳まで引き上げられると１，３２７万円、７５歳になると２，６５５万円がもらえなくなる。
年金がないなら働くしかないが、現役時代と同じ待遇を期待できる人は少ない。６０歳で定年を迎えても希望すれば６５歳まで働ける制度がいまもあるが、定年を延長する企業は小数。給料を下げやすい再雇用などの仕組みを採用しているところがほとんどだ。
『特殊な能力がないと希望に合わない職場や待遇で働かないといけなくなる。みんな本音では年金をもらってゆっくりしたいが、生活のためにやむを得ず働くことになる』（北村さん）
医療費の負担増も避けられない。現在、患者の自己負担は６９歳まで３割、７０歳から７４歳まで２割、７５歳以上は１割。これが７５歳まで『現役世代』として３割になる可能性が高いという。７０歳以上の年間の医療費は平均で約８２万円なので、３割になれば自己負担は１６万４，０００円から２４万６，０００円まで増える計算だ。
介護保険ではサービスの開始が７０歳まで引き上げられれば、それまで自前で対応しないといけなくなる。受給者１人あたりの費用額は月額１５万７，０００円。一部、自費でサービスを受ける人も出てきそうだ。
年金も保険料の支払いも求められる。収入を月額２０万円と想定した場合、厚生年金や健康保険の保険料は月額約３万円になる。
政府は社会保障のカットに向けて対策をとる。だが、それは『公助』ではなく『自助』。例えば、自分で資産を運用する個人型の確定拠出年金（ＤＣ）に、今年から原則として誰でも入れるようにした。公的年金に上乗せするかたちで受け取ることができる。もちろん運用効果は自己責任だ。６５歳以上で新たに就職した人については、雇用保険にも入るようになった。
『国や会社が何とかしてくれる時代は終わった。今後は自分のことは自分で考え、年金も自前で用意していくことになる。社会保障制度に無関心だと損をするので、自ら情報を集めて動く人が有利になります』（同）
『自己実現』より『仕方なく』
『自助努力』や『自己責任』で人生の後半を築き上げる社会が到来した場合、晴耕雨読の生活や、趣味やボランティアに力を入れる理想の『老後』は夢物語になるのはいうまでもない。
社会福祉士で『続・下流老人』（朝日新書）などの著作があるＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は『政府は財源がないのでなるべく社会保障の対象者を減らしたい。年金は当てにできず、ずっと働き続けるよう求められる』と警告する。
実は、いまも日本の高齢者は働き者だ。１３年の就労率を国際的に比べると、ドイツは５．４％、米国は１７．７％なのに、日本は２０．１％。６５歳以上の５人に１人は働いている。高齢者の基準が上がれば、さらに増えるのは間違いない。
働く理由も自己実現のためというより、収入が必要なため仕方なく働いているケースが目立つ。蓄えた資産を取り崩せばいいと思うかもしれないが、持つものと持たざるものとの差は大きい。１億円を蓄える富裕層がいる一方で、蓄えがない世帯も少なくないのだ。
厚生労働省の国民生活基礎調査（１３年）によると、貯蓄が５００万円未満しかない高齢者の世帯は４割超。そのうち２割弱は貯蓄がないとしている。
藤田さんは『富裕層もいうので全体でみると貯蓄の平均値は高いが、実際は余裕のない世帯が多い。年金だけでは暮らしていけず労働力を売るしかない高齢者は、いまもたくさんいるのです』という。
生活保護の受給、５割が高齢者世帯
仕事も、事務職といった人気の求人はほとんどない。採用に積極的なのは、飲食関係や警備、清掃や介護など賃金が低めできついとされる分野だ。工事現場での交通整理、飲食店やコンビニエンスストアなどで深夜も頑張る人がいる。働きすぎて体調を崩し、藤田さんのところに相談に来る高齢者も多い。『生涯現役』のかけ声のもとで死ぬまで働くことが普通になれば、こうした『過労老人』は急増していく。
働けなくなれば生活保護を受けることも選択肢だ。受給しているうち高齢者の世帯は１６年３月に５割を超えた。制度ができた１９５０年以降で初めてだ。
だが、財政の余裕がないとして受け付けに消極的な自治体もある。藤田さんによると、生活保護の基準に当てはまるのに実際には受けていない人は、いまの受給者の６〜７倍はいるという。保護が受けられないまま食べるものがなく、万引きや無銭飲食をして捕まった人もいる。
藤田さんは、セーフティーネットからこぼれ落ちる人はますます増えると危惧している。
『地域の活動などで人間関係を豊かにし、いざというとき頼れる人をつくっておくことが大事でしょう』
社会保障制度に詳しい慶応大学の駒村康平教授（社会政策）も、米国を例に、健康と収入の負の連鎖が深刻になると心配する。米国では医療保険制度の問題もあって、所得階層や住む地域によって健康の格差が広がっている。
『日本でも同じような傾向が見え始めている。高齢者の定義を見直しても、社会保障を一律にカットするのはよくない。セーフティーネットを充実させることが必要。高齢者だからというだけでは優遇されず、健康で所得のある人には現役並みの負担を求める一方で、働けない人には公的に助成する。まだ時間がある。いまから準備すべきです』」
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昔は、人生５０年で、結婚し、家庭を持ち、働きながら子供２人以上を生んで育て、６０歳で定年退職して、７０歳前後で家族や親族や隣近所に助けられながら生きて病気か老衰で死んだ。
現代は、人生８０年で、結婚しないか、結婚しても子供を作らないか、子供を産んでも１人か２人で、病気・怪我・老衰などで動けなくなっても誰の助けも得られず一人で死んでいく。
現代人が頼れるのは「人の手」ではなく「カネ」だけであるがゆえに、カネで介護サービスを受けられるだけの老後資金を貯める必要がある。
時代は、人口爆発ではなく人口激減に突入し、急速に日本民族日本人が激減していく。
人口激減時代は、人口爆発時代とは全く違う生き方をしなければならない。
それが、「死ぬその時まで現役」である。
ゆえに、立って動ける年寄りは「若いですね」と煽てられ働く事を強要される。
働きたくなければ、自分は「年寄りだ」といって部屋に閉じこもり、寝たきりになり、不平不満も感謝言葉も一言も話さず、トイレも行かず一切動かない事である。
年甲斐もなく「自分はまだまだ若く、若い者には負けない」と元気を自慢し動いて生活を楽しんでいる人間は、それが粋がったウソであろうとも、本人が言うようにまだ老人ではない。
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高齢者問題は、２０１７年現在の年寄りではなく、２０５０年以降に年寄りとなる今の中高年である。
当然、年金が破綻して貰えなくなるのは今の中高年である。
そして、新たな人口爆発が起きない限り、この傾向は解消される事なく数百年は続き、子々孫々、末代まで苦しめる。
深刻な問題は、人口激減である。
日本の歴史で起きた人口の減少や増加停滞は、人口爆発の過程での一時的な中休めにすぎなかった。
これから始まる人口激減には、新たな人口爆発は望めないし起きることはない。
これは、日本人だけではなく、全ての人類が今だかって経験したこのない初めての珍事である。
それは、呪う事ではなく喜ぶべき、完全なる治安と安定した秩序によって実現できた、平等と公平の差別少ない歓迎すべき「沈み行く平和社会」の証明である。
キーワードは、「非軍需産業」と「非暴力」である。
同一性・単一性が高い日本民族日本人の「絆社会」「助け合う社会」は、生きるも死ぬも一蓮托生の運命共同体ムラ社会として、社会秩序崩壊の暴動や騒動は起きないし、強奪や略奪目的の暴動や騒動、殺人や暴行も起きない。
ならば、人口激減を静かに有りの儘に受け入れ衰退し、生き残るも、生き絶えるも、無駄な抵抗をせず「自然のまま」に流していくしかない。
それが、「自然」というものである。
それが、日本民族日本人の伝統的生きて死ぬ「それだけ」の無常観である。
人口激減において、家族はもちろん他人や社会・世間そして国家・政府への負んぶに抱っこ的な「甘え」は存在しない。
他者依存の「甘え」は、人口爆発では許されるが、人口激減では罪悪であり有害である。
しょせん、人が多くいようとも「人は一人ぼっち」であり、一人で生きるしかない。
それが、戦後教育の結論である。
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日本国家の莫大な借金を返済する為に公的資産を売るとして、誰が買うのか。
日本人資産家か、株主利益優先の欧米投資ファンドか、強奪的な中国投資ファンドか。
日本人資産家が公的資産を買ったところで、人口激減に歯止めがかからなければ焼け石に水・底の抜けた鍋で、日本人資産家の資金は何時かは枯渇して消えてしまう。
そうなれば、日本国家の公的資産は海外の投資ファンドに言い値で売却するしかない。
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