関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減の日本は沈み行く狂気な豪勢な大宴会を繰り返す豪華客船タイタニック号である。大宴会は何時かは終わる。
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日本の人口は、明治元年（１８６８年）頃約３，０００万人であったが、１９４５年頃には約７，０００万人に急増し、１９８５年には約１億２，０００万人に爆発した。
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日本の人口は、
１９８５年当時は、４０歳未満が約７，０８３万人で、４０歳以上が約５，０１８万人であった。
２０１４年には、４０歳未満が約５，１２６万人で、４０歳以上が約７，５８３万人となった。
２０２０年以降は、労働人口の若者は減少し、生産も労働もしない公金だけを使う老人が急増する。
２０２５年に、団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）が７５歳以上の後期高齢者となるや、医療費や介護費は合計７５兆円を超える。
２０１６年現在で、国家の赤字が約１，０００兆円を超えさらに、毎年赤字が増えている。
人口激減で、働いて税金を収める若者の減少は止まらず、働かず金を使わない老人が増加する。
若者は、低賃金重労働で使い捨てにされ、貯金もできず、結婚もできず、その日その日をやっと食いつなぐ事になる。
将来の日本には、明治の文明開化と共に起きた人口爆発は起きない。
経済大国となった日本の成功モデル・ビジネスモデル・経済モデルは、人口爆発に上手く乗っただけの幸運であり、今後は一切通用しない。
子供騙しのような空想的理想論や幻想的楽観論は、平和憲法第九条同様に、現実の前では百害あるのみである。
メイド・イン・ジャパン神話から、安くて優れた商品を大量生産して提供すれば飛ぶように売れる、などと言う事は金輪際あり得ない。
人口激減は、生産現場の労働不足ではなく、国内に於ける消費の消滅が、重大な問題である。
そして、人口維持の為の低賃金の単純労働者移民政策は無意味であり、手厚い介護を得る老人には好都合だが、低賃金重労働を強要される若者を今以上に貧困化させる。
低賃金の単純労働者は、日本人消費者にかわって新たな消費人口にはならず、国内の消費拡大には繋がらない。
内需の消失で、売れ残る以前の売れない商品が倉庫や街中に溢れ出る。
消費者なき増産は、ハイパーインフレどころかハイパーデフレである。
低賃金の単純労働者移民が仕事を失えば家族諸共に生活保護対象者となり、日本人低賃金重労働の貧困層若者の重い負担としてのし掛かる。
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日本には、国内で生産して外国に輸出できる高額な主力製品が減少している。
原子力発電所と周辺施設、新幹線などの高速鉄道施設、軍需兵器などの商談の多くが失敗している。
時代の流れが読めない経営者によって業績赤字となった、三洋は中国企業に買収され、シャープは台湾企業の傘下に入り、日本企業は白物家電市場を中国企業や韓国企業に明け渡した。
国内で、日本人を労働者として生産する「メイド・イン・ジャパン」がない。
自動車産業も、電気自動車が主流になれば、ガソリン自動車製造業は壊滅する。
日本が外国に輸出できるのは、一部の高価格帯高級フルーツだけとなる。
日本の世界に誇れる産業とは、日本農業だけになる。
国内産業による国内消費だけで、栄えた国は存在しない。
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２０１６年６月２３日号 週刊新潮「医学の勝利が国家を亡ぼす 第７回
迫り来る 財政破綻は回避できるか
空前の賞し高齢化により、社会保障費は勢いよく膨らみ続けている。そのうえ無尽蔵であるかのごとく医療費を使っていれば、やがて破綻する。それを回避するために財務省は、厚労省は、手を打っているのか。子や孫のために、われわれにできることはないのか。
……
『２０２０年代始めに国が破綻することも、十分に考えられます』
財務省のＯＢでもある法政大学経済学部の小黒一正教授は、そう警鐘を鳴らして、『破綻』にいたるまでの道筋を説明する。
『２０１５年度の社会保障費は全体で１１６兆８，０００億円で、その内訳は年金が約４０兆円、医療費が１０兆円、介護費が１０兆円、残り約１５兆円が生活保護費などでした。０５年には全体で約９０兆円でしたから、１０年で２５兆円増えています。そのうえ厚生労働省の見通しによれば、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年ごろには、医療費と介護費の合計が約７５兆円と、今より２５兆円増えるといいます』
進み続る空前の少子高齢化によって、財政の悪化に拍車がかかっているのだが、それでも消費税が予定通り引き上げられれば、まだよかったという。
『ところが２年半先延ばしにされ、辛うじて存在していた財政再建のフレームが崩壊してしまった。まな板の上で瀕死状態だった鯛にとどめを刺したのが今回の増税延期です。これで通常の財政再建は厳しくなった。東京五輪が開催される２０２０年の財政収支は、消費税が予定通りに引き上げられても６．５兆円の赤字予測でしたが、８％への据え置きで１１．５兆円の赤字への悪化が予測されている。加えて五輪後には揺れ戻しの景気後退で税収が減り、団塊の世代が徐々に後期高齢者になっていきます』
その先には破綻もありうるというのだが、どうやって破綻するのか。小黒教授の話を続ける。
『１３年に始まった量的緩和は、要は国債を日銀に押しつける政策です。１４年１０月に、年間５０兆円だった日銀の国債受け入れを８０兆円に拡大。このままいけば１８年には、国債全体の半分近い約３５０兆円を、２０年代前半にはすべての国債を、日銀が持つことになります。しかしマイナス金利政策下では、国債を抱える日銀は損をし続ける。そして日銀が国債を受け入れられなくなったとき、必要額の国債が入札されなくなって財政が破綻します。三菱東京ＵＦＪ銀行はプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）から離脱する方針を示していますが、民間銀行が長期国債の不良債権化を懸念している証拠です』
それは同時に、われわれの子や孫が、まともな医療を受けることができない社会の到来を意味していまる。
……
ともあれ、今後も増える高齢者が同じペースで医療費を使い続ければ、何れは破綻してツケは次世代に回る。だからこそ早く手を打つ必要がある。そういう危機意識は、さすがに政治家、官僚、そして医師の間にも醸成（じょうせい）されているようだ。
財務省の意識を問うと、主計局厚生労働係は次のように回答した。
『２０２０年代初めには団塊の世代が後期高齢者となりはじめるなど、急速に高齢化が進み、医療費は大きく増えると見込まれます。加えて画期的な新薬の開発など医療の高度化により、その伸びはさらに加速する可能性がある。それに伴って患者負担、保険料負担は上昇します。医療費財源の約４割を負担している財政は、一般会計の４割を国債で賄うなど、多くを将来世代へのツケ回しに頼っていますが、医療保険制度を今後も持続可能なものにするには、給付の伸びを抑制することは避けられません』
前出の鴨下代議士は、
『来るべきときが来たな、と思っています』
と切り出して、続けた。
『日本が維持してきた国民皆保険は、先端医療もできるだけ保険に収載し、給付していこうという、非常にすぐれた制度でした。しかし、いよいよ限界が見えてきた。すごく製造コストがかかる薬も登場し、今後もそういう薬が増え続けたとき、すべて保険で給付できるのか。国民のみなさんと議論しなければいけない時期にきたと思います』
続けて、日本医師会の横倉義武会長の意見である。
『患者さんにとって日本ほど医療にかかりやすい国はない。医療提供のあり方と保険制度のマッチしています。ヨーロッパにもイギリスなど医療制度が充実している国はありますが、診察をお願いしてもすぐに診てもらえないことが多い。しかし、日本はこのままでは皆保険制度を継続できない。私はそういう危機意識を持っています。公的医療保険の継続性を維持するために、薬価の決め方、医療費の決め方を見直さなければなりますん。経済が大きな成長を見込めない現状では、医師一人ひとりもコスト意識を持つべきだと考えます』
そして少しは成果が表れていると、こう続ける。
『２０１１年に税と社会保障の一体改革が話し合われたとき、１５年度の医療費の推計は４５兆２，０００億円とされていました。それが少しずつ伸びが抑制されて、実際には４１兆６，０００億円ほどに抑えられた。医療費もコストを意識し、抑える努力をした結果が出てきたのだと思います』
だが、繰り返すが、破綻は間近に迫っている。医療費の伸びが若干抑えられた程度では間に合わない。
……
大事なのは種族保存
……
里見氏（臨床医の里見精一）は、かねてよりコストを顧みない医師の無責任を批判してきた。だが、今や日本医師会会長が『コスト意識を持つべきだ』と主張する。それほど状況は切迫しているのだ。
むしろ難しい問題もはらんでいる。たとえば、日銀出身で『中央銀行が終わる日』（新潮選書）の著書がある、早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授は、
『今の財政状況をみれば、回復の見込みのない高齢者などへの高額医療の制限に理由はあるのでしょう。しかし〝命は平等だ〟という国の理念的前提が崩れ、仮に人口の１％が〝自分の家族の命は金持ちより軽く扱われる〟と感じれば、１００万人のテロリスト予備軍が生まれることを意味します。日本社会のコンセンサス基盤が崩れ、財政破綻以前に社会が崩壊しかねません』
と危惧する。だが、手を拱（こまね）いていれば、１億人のテロリスト予備軍が生まれることにもなりかねない。
『医師はコストのことを考えるべきではない』
と公言している九州大学大学院の中澤洋一教授（呼吸器内科）に聞くと、
『私は、医師はコストのことを〝まったく〟考えるべきではない、と主張しているわけではない。コストを考える前に、医師としての大前提を忘れてはならないと言っているのです。〝この薬は効き目は劣るけど安いから〟などと、コストを理由に医療の質を低下させてしまっては本末転倒です。しかし、このままいけば国民皆保険や高額療養費制度が破綻してしまうのも事実。そこで医療者にできるのは、私は効く人に使うことだと思う。効く人と効かない人の判別や、投与期間の見直しに関する研究を、積極的に進めるべきでしょう』
実は、驚くほど里見氏と問題意識を共有しているのである。だが、
『長く生きたいというのは、生物としての人間の本能です』（同）
という訴えに対しては、
『しかし、そのために子や孫を切り捨てるのか。自己保存と種族保存のどちらが大事なのか。本来的には矛盾しないその２つの本能は、少子高齢化のもとでは明らかに二律背反に陥る。今は種族保存を優先すべきではないでしょうか』（里見氏）
子や孫のために、われわれの死生観が問われている」
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養老孟司「当たり前ですが、死に方を考えるときには、生き方を考えないといけない。ホスピスの人が言うには、９０歳をすぎた老人が、毎日、死にたくないと嘆いているそうです。では、９０歳まで何をしてきたのか。きちんと勤め、決まった仕事をして、決まった給料をもらい、その間は相当我慢していた。でも、そういう状態は〝生きている〟のではないから、歳をとってから生きようとする。みな〝好きなことをする〟とか言いますが、それは生きることを先延ばしにしたということ。だから最後のところで折り合いがつかなくなるんです。昔は、インテリは生きがいとか人生の意味とかについて、青臭い議論をしたものですが、今は年をとってからもやらなくなってしまった」
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２０１８年８月７日21:24 産経ニュース「【文科省汚職】「長き悪しき慣習」「負のレガシー」調査委、東京医大を批判 大学幹部「不正知らなかった」
東京医科大の文部科学省の私大支援事業をめぐる汚職事件や、女子受験者の合格者数を抑制していた疑惑等の内部調査の報告を受け、会見を終え頭を下げる同大の行岡哲男常務理事（中央）ら＝７日午後、東京・西新宿（斎藤良雄撮影）
「長き悪しき慣行」「負のレガシー（遺産）」。東京医科大（東京都新宿区）の不正入試問題をめぐり、７日に調査報告書を公表した東京医大の内部調査委員会は、不正に女子や３浪以上の受験生の合格者数を抑制した行為を繰り返し批判した。一方、記者会見を開いた東京医大側は「断じてあってはならないこと」として何度も謝罪したが、不正行為については「知らなかった」と認識がなかったことを強調した。
「女子差別をして社会を欺いた」。会見場となった都内のホテル。東京医大の調査委託を受けた内部調査委の中井憲治弁護士は、１００人超の報道陣を前に辛辣な言葉を吐いた。
冒頭から３０分以上、立ったまま読み上げた報告書では、前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝の主導のもと、同大をめぐる一連の不正行為が存在したことを認定。特に不正な得点調整は長年にわたる「悪しき伝統」だったと指弾し、中井氏は国からの私学助成金を自主返還するよう要請。その上で「不正に関わった役職員を全員交代させるべきだ」と訴えた。
また、臼井被告とともに在宅起訴された前学長の鈴木衛被告（６９）と合わせ、「理事長や学長が自ら『公平性を損なう行為』に手を染めていたということであり、大学の自殺行為に近い」と非難した。
一方、同じ会場で会見に臨んだ東京医大の行岡哲男常務理事と、宮沢啓介学長職務代理は深々と頭を下げ、不正の「根絶」を誓った。だが、得点調整のために不合格となった女子学生らへの対応を問われると、「関連資料を押収されてしまい、（対応まで）少し時間がかかる」と繰り返した。
質疑では、最高幹部だった行岡氏や入試委員会メンバーを務めた宮沢氏をはじめ、現執行部に不正行為の存在の認識がなかったかについても質問が集中。行岡氏は「承知していない」とし、宮沢氏も「入試委で議論にならなかった」と認識はなかったとした。
また宮沢氏は、不正入試問題をめぐる一連の報道の中で不正な得点調整を「必要悪」と指摘した大学関係者のコメントがあったことにも言及し、「とても現役の職員から発せられたと思えない」と困惑。「現場スタッフと臼井、鈴木の認識に大きくズレがあり、知らないところで行われていたのでは」と、組織的不正ではないとの認識をにじませた。
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８月７日 21:38 産経ニュース「【文科省汚職】医学部医学科は女子や多浪に「狭き門」なのか
医学界で女性差別や冷遇はあるのか。
「１０年前から医学部で女性が増えすぎて困り、入試で何らかの操作がされているという話を聞いていた。（今回は）やはりという思い。他にもあるはずだ」。女性医師らでつくる「日本女性医療者連合」の対馬ルリ子理事（産婦人科医師）は憤り、「闇が明るみに出たことで、女性が働きやすい医療現場に変わってほしい」と話した。
医学部医学科の入試が、女性にとって“狭き門”となっている事実はデータで裏付けられる。文部科学省の学校基本調査によると、平成２９年度の大学入学者を選抜する試験に出願したのは延べ約４４１万人。このうち医学科には男性約８万９千人、女性約５万４千人が出願していた。
各学科の出願者数に対する入学者数の割合を男女別にみると、医学科では男性約６．５％、女性約５．９％と女性の方が低かったのに対し、医学科以外では女性の方が高いか、男女同程度だった。
今年、女性の合格者割合が特に少なかったのは東京医科大以外にもある。女性の合格者が約２割にとどまった、ある医科大の担当者は「その年の試験結果で、恣意的に女性を減らそうということは全くない。推薦も含めた女性の入学者が４５％に上った年もある」と話す。
だが、受験情報会社の関係者は「指定校推薦の説明会で、高校の進路指導者が医大関係者から『男子生徒を推薦してほしい』と嘆願されたという話を聞いた。男性を望む傾向は他の医大でもあるのでは」とみる。
医療関係者によると結婚や出産などで離職、休職する女医を敬遠するほか、宿直や緊急対応などで患者を動かしたりすることもあり女性より男性の力が必要な場合があるという。東京女子医科大心臓血管外科の冨澤康子助教は「外科医は特に男性の力が必要といわれるが、今は器具や設備も改良されて女性の力でも十分対応できる」と強調。「外科医で４０代以上の男性は女性医師と働いた経験がほとんどない。医大では昇進などでも女性に遅れがある」と指摘する。
一方で浪人生も合格率は低い。文科省の調査で２６年度の出願者は延べ約４０３万人で、うち現役の受験生は約３０８万人。主な学部・学科の出願者数に対する入学者の割合を現役と浪人で比較すると、医学部医学科では浪人を重ねるほど割合が低かった。
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８月７日21:42 産経ニュース「【文科省汚職】２年で１９人不正 前理事長ら主導、謝礼も…動機は寄付金 東京医科大不正入試の内部調査報告書
医学部医学科をめぐる不正入試問題で、東京医科大（東京都新宿区）の内部調査委員会（委員長・中井憲治弁護士）は７日、経緯などをまとめた報告書を公表した。今年と昨年実施した一般入試１次試験で不正に加点したのは１９人に上り、前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝と前学長の鈴木衛被告（６９）＝同＝が主導したと認定。動機を「同窓生の子弟を入学させ、寄付金を多く集めたいとの思いがあった」と指摘、２人が受験生の親から謝礼をもらうこともあったようだと明記した。
報告書によると、今年の入試の１次試験で、文部科学省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝の息子に１０点が加算された事実を認定。「募集要項に何ら記載がない不正なものだ」とした。その他の５人には１０点から最大４９点を加点。２次試験の小論文では受験者全員に「０．８」を掛ける得点操作をしていたと認定した。
男子の場合、減点後に現役と１〜２浪の受験生に一律２０点、３浪生には１０点をそれぞれ加算。女子と４浪以上の男子には点を加えず、結果として女子と３浪以上の男子の得点が抑えられていた。
昨年の１次試験では１３人に対し、それぞれ８点から４５点を加算。昨年と今年の１次試験で加点された佐野被告の息子を含む計１９人の受験生の中には、補欠合格から繰り上げされたケースのほか、最終的に不合格となった人もいたという。
２次試験の小論文では、少なくとも平成１８年度の入試から、女子や３浪以上の男子の合格者数を抑える得点操作を繰り返してきた−とした。
不正入試の背景については「（子弟を入れたい）同窓会からのプレッシャーが影響した」とも指摘。臼井被告らが得たとされる謝礼額は「証拠が足りない」としてコメントを控えた。
一方、東京医科大は７日、報告書の公表を受け、得点調整による合格者の扱いは今後慎重に判断し、不合格となった受験生には損害賠償などを含めて検討する方針を示した。女子受験生や多浪生への抑制措置は「根絶する」とした。今年の入試で得点調整を行った佐野被告の息子以外の５人については「（親族に）官庁や政治家はいない」と説明した。
林芳正文部科学相は同日夕、全国の国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているか緊急調査する方針を示した。」
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何時の時代でも問題なのは、
真面目に働き、不平不満はあっても我慢し、家族を養っている日本人ではない。
国民としての自覚がなく、真面目に働かず、不平不満を並べ立て、個人の権利意識で高いが責任と義務を果たそうとしない、我が儘にして傲慢なトラブルメーカーである。
難癖を付けて、自分の取り分を増やし、他人の取り分を減らして羞じない。
年金とは、それで生活し貯金する金ではなく、体に無理のない低賃金労働で稼いだ金と若い時から貯めた貯金で生活し、減る貯金を補う為の金である。
何時の時代でも、国が滅びようと、他人が犠牲になろうとも、自分だけ得をして大金を手にして生き残ろうとする利己主義的な者がいる。
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結婚し子供を産むかどうかは、個人の自由とされている。
結婚せず、子供をつくらないのは、個人が自由に選ぶ事であると。
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日本国籍日本人は、生き残る。
日本民族日本人は、消滅する。
日本国家が存続する為には、多文化の日本国民を選択して多様性の日本民族を切り捨てる事である。
その選択が、日本国籍日本人を増やす外国人移民政策である。
日本の近郊諸国で日本が必要とする数の移民を送り出せる国は、反日教育を徹底して行っている隣国の中国のみである。
地球の裏側の、中南米で生活する日系人により日本への移民は極少数にしかない。
いずれにしても、移民は日本人と同じように考えて行動するとは限らない。
移民によって、日本人には理解できない考で、日本人とは相容れない行動にである事がある。
日本民族・日本文化・日本国語に愛着を持たない国際派日本人は、先の先を見通して移民政策の推進を訴えている。
日本人とは、必ずしも日本民族でなくてもよいと。
それは、「日本農業を守る為に日本農家を見捨てるべき」に似ている。
その発想は、グローバルな都市の発想であり、ローカルな地方の発想ではない。
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現代日本人の生き甲斐とは何か。
戦前・戦中・戦後の復興期を生き抜いてきた老人は、いつ死ぬか分からない最悪な時代、国家から明日の命を保障されない生活環境の中を、自己責任と自己努力で己が才能を最大限に生かし切って自力で「生き」てきた。
戦後復興から高度経済時代を生きてきた老人達の生き甲斐は何だったのだろうか。
バブル経済時代の独身貴族として、実家にパラサイトしながら生きてきた老人には、何が残ったのか。
これから老後を迎える中高年層の、生き甲斐とは何か、人生の目的があるのか。
税金払った国民の権利として、老後は国家に面倒を見て貰う。
それが、理想とした人間らしい生き方なのか。
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移民が失敗する事は、イギリス、フランス、ベルギーを見れば明らかである。
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大人達は、将来に明るい話を語れないくせに、青少年に夢と希望を持ち、勇気を出して生きろと無責任にほざいている。
青少年の未来を潰し夢や希望を踏みにじり、救いがたい巨額の負債を青少年に押し付けているのは、今の大人である。
現実から目をそらし、空想的理想論や幻想的理想論を真剣に語る大人は、将来を気にせず、子供の事を心配せず、自己満足の為にのみ熱弁を振るって悦に酔い痴れている狂人にすぎない。
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