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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
生活の貧困と高齢者からの重圧に押しつぶされる若者。
老人はそう永くない年月に亡くなるが、青少年は老人の倍の年月を生きて行かねばならない。
老人の今は苦しいが、青少年の明日は悲惨の一言に尽きる。
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２０１６年６月２日号 週刊新潮「医学の勝利が国家を亡ぼす 第４回
人類が初めて遭遇する『寝たきり１００歳社会』の悪夢 前編
９９歳は白寿、１００歳を超えると仙寿だそうだ。稀であればこそ祝い名だが、それが当たり前になるとどうか。むろん、健康に１００歳を迎えられればめでたい。だが、現実には不健康寿命が延び、命を維持するコストで国が破綻する事態になりかねない。
『人生１００年生きて行くことが当たり前になる未来に、もはや戦後のやり方は通用しない』
小泉進次郎代議士らは４月１３日、『２０２０年以降の経済財政構造小委員会』でこう提言し、高齢者にかたよるつ社会保障を見直す必要を訴えた。
この発言がはらむ、われわれび否応なく突きつけられる問題については、追って仔細に検証したい。しかし、そもそも『人生１００年生きていくことが当たり前になる未来』は本当に訪れるのか、それははたして幸福な未来なのか。
厚生労働省の調査によれば、１００歳以上の高齢者の数は、２０１５年９月の時点で６万１，５６５人。５０年前の１９６５年には１９８人にすぎなかったが、９８年に１万人。２００７年に３万人。１２年に５万人を突破し、昨年６万人を超えた。そして将来は、国際長寿センターの推計では、２０年に１２万８，０００人、３０年に２７万３，０００人、４０年に４２万人。そして５０年には６８万３，０００人と、倍々ゲームの勢いで増えていくと見られているのだ。文字通り、１００歳がで『当たり前になる未来』ある。
そう聞けば、自分もあわよくば期待するムキも多いだろう。メディアも『文藝春秋』６月号が『１００歳まで生きる』という特集を組んだのをはじめ、『１００歳社会』を無条件に礼賛している。むろん、健康体で齢１００を迎えることができるなら、幸福と言って差しつかえなかろうが、実態を知れば、いったいどれだけの人が、１００歳まで生きたいと願うだろうか。
日本人の平均寿命は２０１４年の値で男性が８０．５歳、女性が８６．８３歳。周知のとうり、女性は世界一の長寿である。しかも、
『団塊の世代が６５歳以上の前期高齢者に突入しましたが、彼らは健康度が非常に高いので、平均寿命はあと１０年くらいは延びると思われます』
と、桜美林大学老年学総合研究所の鈴木隆雄所長は語る。平均寿命自体がかぎりなく１００歳に近づくわけだが、鈴木所長は『しかし』と言って続けるのだ。
『日本人の長い平均寿命の最後の２、３年は、寝たきりを含む虚弱な方が延ばしているにすぎません。寝たきりにならなくても、病気を患いながら生きながらえる期間を不健康寿命と言う、それが女性で１３年、男性で９．７年もあるのです』
その不健康寿命は、今後も、着実に延びそうな見通しだという。
『一番問題なのは、団塊の世代というマス集団が、７５歳以上の後期高齢者に移ったときです。７５歳を超えると、心身の健康度が下がって、いろんな病気のリスクが高まり、とりわけ認知症のリスクは非常に高くなります。今はまだ前期高齢者と後期高齢者はともに約１，７００万印で、１対１の割合ですが、２０２５年にはそれがほぼ１対２に、つまり後期高齢者が前期の２倍になるのです』
……
国際医療福祉大学大学院の高橋泰（たい）教授も言う。
『高齢者への胃瘻（いろう）は年上を敬う文化がある儒教国に多く、欧米では食べられなくなると寿命だという考え方です。世界最先端の高齢者ケア・マニュアルを翻訳した際、そこにオムツや介護という言葉はありませんでした。その後、アメリカに留学したとき、リハビリテーション病院の先生と話し、〝欧米の先進的な介護施設ではやっていないのだから、あえて書く必要もない〟とわかったのです』
どの国も経験がない事態
こうして寝たきりで、何も認識できないまま１００歳まで生きながらえることを望む人が、はたしてどれだけいるだろうか。しかも、不健康寿命を延ばすためには、膨大なコストが生じるのである。
延命のために胃瘻をつくった患者が２０万人いるとして、１人に年間１，０００万円かかるとすれば２兆円でｓる。むろん、かつてのように現役世代が多ければ支えることはできるが、前出の高橋教授が言う。
『日本の人口に占める６５歳以上の人の割合を示す高齢化率は、１９８０年には９％ほどで、先進国のなかでも若い国でした。それが現在２７％。さらに今後は毎年、５６歳以下の若年層が１００万人減る一方、７５歳以上の後期高齢者が５０万人ずつ増え、２０３０年には高齢化率が３２％になる見通しです。それは世界中のどこの国も経験したことがない事態です。また、１９６０年には高齢者１人を９人の現役世代が支えていましたが、２０１２年には２．４人で支えることになった。２５年には１．８人、６０年には１．２人で支えることになります』
だが、現実には支えられないことは、火を見るよりも明らかである。
初七日でも火葬できない」
また高橋教授は、今後の後期高齢者の増え方に、ある特徴があると話す。
『２０１０年から３０年間で、７５歳以上の後期高齢者は８００万人前後増え、１．５倍に膨れ上がります。ただし、全国一律に増加するのではなく、増加分の５０％は国土の７％を占めるにすぎない首都圏、関西圏、中京圏に集中します。かつて集団就職で三大都市圏に流入したひとたちが、一斉に後期高齢者になるからです』
すると、どんな問題が生じるだろうか。
『一人一人の利用状況が変わらなければ、医療、介護の限界がくる。まず病院や介護施設のベッド不足が深刻化します。今でも東京や神奈川で補っていますが、東京近郊で後期高齢者が爆発的に増え、全面的に介護が必要な独居高齢者でさえ、受け入れ先がない状態が慢性化します。中京圏なども同様で、千葉や埼玉など人口当たりの医師が少ない地域では、救急車を呼んでも搬送できなくなる。葬儀場の渋滞が起きて、初七日を迎えても火葬できなくなるでしょう。また介護施設ができてもスタッフが集まらない。実際、経産省は、２０３５年には介護施設で働く職員が６８万人不足するという推計をまとめています』（同）
今、救急搬送ができなくなるという指摘があったが、実は、すでき救命救急センターは高齢者であふれ返っているという。
……
こうした実態はコストのみならず、若い世代へのツケになるという。
『救命救急センターには生かすノウハウがあり、運ばれた高齢者を延命させられる。結果、高齢者のベッド占有率が高まり、生産年齢の急患を断ることになってしまいます。また、主に高齢者からの１１９番の増加で出動件数が増えたことで、救急隊が収容先を見つけられず、立ち往生することもある、高齢者には２、３分の差は問題でなくても、現役世代の場合、わずかな時間で救える命が救えなくなることもうのです』（同）
救急車をタクシー代わりに
そもそも救急医療は、突発、不測、かつ重症、重篤の患者に適用するはずのものだが、それがなぜ高齢者に占有されているのか。
……
生を継続するための救急医療の場が、巨費を投じて看取る場になってしまっていると、濱邉裕一氏（東京觥立墨東病院救命救急センター部長）は嘆息する。
『それに救急車も救急ヘリタダではありません。しかし、どれだけコストがかかるのか、日本人は知らないのです。墨東病院にくる患者にも、救急車をタクシー代わりに使う高齢者がいます。また、江戸川区の河川敷付近に餅をのどに詰まらせた老人がいたら、救急ヘリを飛ばすんです』
ちなみに、救急車が一度出動するためには、平均して５万円前後、救急ヘリの場合は７０万円前後かかるというデータがある。タクシー代わりに使うとしたら、あまりに高額である。
『日本では、命とお金の話を一緒にするのはタブーとされてきましたが、生命を維持するにはコストがかかるのとを、ぜひ知ってもらわなければなりません』
と濱邉氏は主張する。里見精一氏（臨床医）が繰り返すように、
『このままでは間違いなく国がもたない』
からである。そして濱邉氏は、ある人の発言を『的を射ている』と引いた。
『患者を〝チュ−ブ人間〟という表現し、〝私は遺書を書いて、「そういうことはしてもらう必要はない。さっさと死ぬんだから」と渡してある〟と発言。続けて〝死にたいときに死なせてもらわないと困る。しかも（医療負担を）政府のお金でやってもらうのは、ますます寝覚めが悪い〟などち話したんです。この人は批判を浴びて、発言を取り下げてしまった』
２０１３年１月、社会保障制度改革国民会議における麻生太郎副総理の発言だ。いずれにせよ、１００歳社会を前に議論しべき重要なテーマがそこに含まれているのは間違いない。
『７５歳をすぎると人間は死ぬ向かって、ガンも認知症も脳卒中も増える。それに対して高額な医療を施すべきか、という議論が必要です。人生終末期の不可避な死に対してまで命を救うべきなのか。食べることができなくなったら、西洋のように神に召されるときだととらえるのか』（鈴木所長）
つまるところ、『１００歳社会』を乗り越えることができるかどうかは、われわれがどういう死生観を醸成できるかにかかっている」
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日本の人口激減に伴うクライシスは、移民では解決できない。
移民として日本に来るのは中国人で、学歴も技術・技能もなく、心身共に不健康で礼儀も道徳もマナーもなく、そして中国共産党による反日教育を徹底して叩き込まれ洗脳された貧困層である。
中国には、７，０００万人以上の貧困層が存在している。
もし、移民で人口を回復させたければ中国の貧民を大量に移民させれば事は簡単である。
過疎化した地方の土地を買い占めてる外国資本は、中国系外国資本である。
日本人は、欧米人と違って暴力的恐怖の植民地支配の経験がない為に、異人種異民族の移民・難民を制御及び統治する能力がなく、日本の移民政策は破綻し絶望的状況のみを残して失敗する。
ヨーロッパ諸国内での移民・難民は、参考にはならない。
例えば、イギリス、フランス、ドイツなど西欧諸国に流れ込んだポーランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリアなど東欧諸国からの移民。
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