関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化による人口激減で、２０年後、３０年後に悲惨に襲われるのは団塊ジュニア世代ではなくその子供や孫の世代である。
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現代の大人達は、何時爆発するか分からない刻々と膨らむ風船を子供や孫に押し付けようとしている。
その風船が爆発した時、子供や孫は確実に大怪我をするし、最悪の場合は死亡するかもしれない。
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日本民族日本人の激減は止まらない。
対して、若い外国人労働者の移民・移住は増える。
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２０１８年７月５日号 週刊新潮「新潮新書 今月の新刊
『逃げられない世代 日本型「先送り」システムの限界』 宇佐美典也
『逃げられない世代』が見る光景 宇佐美典也
私は１９９１年に生まれでまもなく３７歳になる。
今更いうまでもないが、私が生まれた頃の日本社会は元気で勢いがあった。電気産業や自動車産業は世界市場を席巻しており、国内もバブル景気で浮かれていた。茨城県でホテル業を展開していた我が家も大変景気が良く、小学生ながら私も日本という国に対して誇らしく希望に満ち溢れたイメージを持っていた。
それが１９９０年代に入ると急速に雲行きが怪しくなり、『不良債権』だとか『リストラ』だとか『就職氷河期』だとかいったネガティブな言葉が流行し始め、中学生になる頃には社会全体に閉塞感が漂うになっていた。残念ながら我が家の家業も傾き始め、高校生になる頃には自慢だった茨城県のホテルは他人の手に渡っていた。日本経済も我が家の経済状況も右肩下がりで私の心には『このまま日本はダメになっていくのかもしれない』という日本社会の将来に対する諦めのような悲観的な観測が芽生えていった。
このような私の陰鬱とした気持ちを打ち砕いたのが２００１年に誕生した小泉政権だった。小泉純一郎総理の『古い自民党をぶっ壊し、政治経済の構造改革を進め、日本を復活させる！』という力強い言葉は、私の心に希望の灯をともした。私が政治に興味を持ち官僚を志すようになったのもこの頃で、小泉総理が私の人生に与えた影響は大きかった。実際私は０５年に経済産業省にいわゆるキャリア官僚として入省することになったのだが、当時は『経済政策を通じてJapan as No.1を再び』などという大層な夢を抱いていた。
しかしながらこのような私の楽観的な認識はリーマンショックや東日本大震災といった歴史的事象、それに対応した民主党政権の挫折などを政府内でみるうちに再び覆った。経済政策や政権交代というレベルでは杭いようのない時代の潮流や、既得権益を保持する根強い政治構造を体感したからだ。
そこで２０１２年に私は経済産業省を退職し、以来今まで『元官僚』の肩書きを抱えてビジネスと政治の間をさまよい放浪しながら、日本社会の本当の問題はどこにあるのか、希望はどこにあるか、これまでの経験を反芻しながら考えてきた。そして出た一応の結論をまとめたのがこの本である。
残念ながら、あらゆる問題を『先送り』してきた日本社会の構造は、内政面でも外交面でも持続可能なものではなく、どこかの段階で崩壊するだろう。本書では一つの目安として団塊ジュニア世代が年金受給者となり始める２０３６年を転換点としているが、そのタイミングはもっと早いかもしれないし、もう少し遅いかもしれない。いずれにしろ団塊ジュニア以下の世代は絶対にその運命からは逃げることはできない。それでも、絶望だけではなくきっと希望がある。私はそう信じているし、そのヒントをまとめたつもりである。（『波』７月号より転載）」
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人口激減に伴う消費者人口の減少で、日本国内の消費は急速に縮小する。
国内消費が縮小する以上、幾ら性能の良い新製品を低価格で売り出しても買う人は少なく、新商品は売れ残って日本国内に溢れかえる。
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低迷に喘ぐ日本企業は、中国資本に買い叩かれて中国企業の傘下に組み込まれていく。
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日本企業は、存続する事を最優先として、低賃金も働く才能のある外国人労働者を雇い、日本人というだけで才能のなく高賃金を求める日本人労働者は雇わない。
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貧困は遺伝し、一度貧困に陥ったら蟻地獄のように二度と這い上がる事はできない。
貧困の子供は、さらなる絶望的貧困地獄に落ちて行く。
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現実の社会も、世界で戦う企業も、優しくはなく厳しい。
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団塊ジュニア世代は、将来に起きる問題を解決させる事なく子供や孫の世代に先送りし、自分たちの老後不安に対してのみ対策をとってきた。
それ故に、団塊ジュニア世代は逃げ切り世代といわれる。
自分が良ければ後の事は我関せず、自分一人が幸せになければそれで良い、と逃げ切ろうとしている。
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少子高齢化による人口激減社会で、後期高齢化を迎える団塊ジュニア世代の厳しい老後が取り沙汰されているが、もっと深刻なのは少子化した納税者である若い労働者層である。
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若い労働者層は、親世代ほどの個人資産を持たない貧困層で、大量に移住してくる低賃金の外国人労働者と乏しい職場を奪い合わなければならない。
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日本経済が低迷を克服して新たな経済発展を起こさなければ、若い労働者層はさらなる苦しい環境に追い込まれる。
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日本企業は、人口激減で国内市場が縮小する為に生き残りをかけて国外市場へのさらなる進出が必要となり、国際競争力を強化する為には人件費を切り詰めるざるをえない。
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毎年増加する財政赤字を抱えた政府は、老人の為の介護費や医療費などの社会保障費を維持する為に若い労働者世代にさらなる重税を課す必要がある。
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