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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、約束を守り、真面目で、勤勉で、よく働くとは昔の話である。
そんな前向きで意欲的な日本人は１９７０年代までの日本人で、１９９０年代以降の日本人はそうではない。
２０１０年代以降の日本人は、その傾向がさらに強くなっている。
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２０１８年１２月３０日 読売新聞「日本の労働生産性２０位 ＯＥＣＤ３６か国中
日本生産性本部は２０１７年のデータから算出した労働生産性の国際比較をまとめた。日本の１時間当たりの労働生産性は４７．５ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国中、２０位だった。順位は前年と同じで、先進７か国では最低だった。
労働生産性は、働く人がどれだけ成果を出したかを表す数値で、国内総生産（ＧＤＰ）などから計算する。首位はアイルランドの９７．５ドルで、ルクセンブルグ、ノルウェーが続いた。先進７か国で最高は米国の７２．０ドルで、全体で６位だった。日本は米国に比べて３分の２程度の水準になる。
日本は小規模の企業や飲食などのサービス業が多く、人材確保を重視することから労働生産性が低くなる傾向にあるとされる。
ＯＥＣＤ加盟国の労働生産性順位（２０１７年、１時間当たり）
順位 国名 労働生産性（ドル）
１ アイルランド ９７．５
２ ルクセンブルク ９４．７
３ ノルウェー ８２．３
４ ベルギー ７３．５
５ デンマーク ７２．２
６ 米国 ７２．０
７ ドイツ ６９．８
８ オランダ ６９．３
９ スイス ６９．０
１０ フランス ６７．８
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２０ 日本 ４７．５
※日本生産性本部まとめ
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日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカの本国・支配地域・影響地域で購入し、金融・通信・情報・各種サービスをアメリカに依存し、交通・輸送・運搬・運送などをアメリカ軍の保護を受けている。
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日本が国際市場で支払う金額は米ドルであって、日本円ではない。
外貨・米ドルは、輸出産業が日本製品を外国に売ってを稼がねばならない、国内産業が国内で日本製品を売ったところで稼げない。
逆に、外国製品を買えば日本円は外国に流れる。
外国依存度が強い日本は、外国産製品を排除する保護政策を採用する事はできない。
つまり、日本ファーストはあり得ない。
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少子高齢化による人口激減する日本では、働き消費し納税する若者が減少し、働けず消費せず介護利用や年金受給の老人が急増する。
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若者は、先の事を考えずに無駄買いの浪費を繰り返す。
老人は、先の事を考えて賢く少量を買って生活費をおさえる。
経済は、質素倹約の老人ではなく浪費を繰り返す若者よって動き、進歩し発展していく。
老人は、後退と衰退しかもたらさない。
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日本は、経済成長を続ける事が運命付けられている。
低欲望となり、無欲となり、経済成長はもう要らないと日本人が本気で思っているとしたら、日本は生き残れない。
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